社会人（建設業社員）としての基礎知識

財政・経済一体改革会議 財源不足額を１７兆円に下方修正 公共投資の削減幅減少も20060613建設工業

財政・経済一体改革会議　財源不足額を１７兆円に下方修正　公共投資の削減幅減少も20060613建設工業

　政府・与党は１２日、「財政・経済一体改革会議」の実務者協議会を開き、国の財政再建に必要な財源不足額を当初試算の約２０兆円から１７兆円に圧縮し、財政再建を目的とした歳出・歳入一体改革の議論を加速させる方針でおおむね一致した。試算は、約２兆円の税収増が確保される見通しとなったことから、財政当局などが練り直し、与謝野馨経済財政担当相が協議会に報告した。

　政府・与党は、国債発行に頼らずに税収だけで国の政策経費がまかなえるプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化を１１年度に達成する目標を掲げ、歳入の確保策と歳出の削減案を検討中。財源不足額を１７兆円に引き下げたことから、公共投資など国の歳出分野の削減額と、増税を含めた歳入対策の目標額は、ともに減少する見通し。歳入改革の一つとして、一般財源化が浮上する道路特定財源の見直し議論にも影響が出そう。ただ、１７兆円については、医療制度改革や地方公務員の人件費削減施策などの効果が反映されていないことから、政府・与党内では意見が完全に一致していない。

三井住友建設が 技師制度 創設 ベテラン１９人を初認定 若手にノウハウ伝承へ20060613建設工業

三井住友建設が　技師制度　創設　ベテラン１９人を初認定　若手にノウハウ伝承へ20060613建設工業

　三井住友建設は、トップレベルの技術を持つベテラン社員を、技術のスペシャリストとして認定する「技師制度」を創設し、運用を始めた。ベテラン社員の持つ技術ノウハウを若手に伝承するのが狙い。４月に運用を開始し、初代の「技師」として土木分野から６人、建築分野から１３人の合計１９人が認定された。

　技師制度は「建設業のものづくりの原点は第一線の現場に会社の総合力を集中し、お客さまのニーズを高い提案力と技術力で実現する」という同社の経営方針を具体化したもので、社内外に対して「技術重視」と「技術強化」の企業姿勢を鮮明にするのが目的という。同社は技師制度の運用によって社内でトップレベルの技術者を明確にし、処遇を改善するとともに、技術・ノウハウを全社的に伝承する中心的な役割を担う存在として位置付け、若手の人材育成を強力に推し進める。

内閣府委員会 ＰＦＩ事業者選定に競争的対話方式導入を検討 ８月にも報告書20060613建設工業

内閣府委員会　ＰＦＩ事業者選定に競争的対話方式導入を検討　８月にも報告書20060613建設工業

　内閣府が設置した「ＰＦＩにおける今後の入札契約制度の在り方に関する検討委員会」（検討委、委員長・金本良嗣東大大学院教授）は、このほど開いた第２回会合で、欧州連合（ＥＵ）加盟国でＰＦＩの事業者選定に採用されているコンペティティブダイアローグ（競争的対話）方式について、導入に向けた検討を開始するとともに、現行法の枠内で実施可能な事業者選定手続きをまとめる方針で一致した。検討委は、ＰＦＩ事業の発注者や民間事業者を対象に今後実施するアンケート調査や、東京都が採用した事業者選定方式などを参考に、導入策を整理し、８月ごろに報告書をまとめる。

　検討委は、受発注者双方のニーズに対応したＰＦＩの新しい事業者選定方式を検討中。第２回会合では、内閣府が競争的対話方式をめぐるＥＵの実態調査結果を報告するとともに、多摩病院ＰＦＩ事業の事業者選定方式について東京都からヒアリングを実施した。競争的対話方式については、参加者の中から対話を実施する事業者を絞り込んだ後に受発注者の対話が行われ、落札者が決まるため、「事業者選定における発注者の恣意（しい）性の排除が重要」との調査結果が報告された。

汚泥処理土の利用原則化 リサイクル促進へ指針 国交省通知 自治体にも促す20060613建設工業

汚泥処理土の利用原則化　リサイクル促進へ指針　国交省通知　自治体にも促す20060613建設工業

　国土交通省は、建設汚泥処理土の活用促進策などを示した「建設汚泥の再生利用に関するガイドライン」をまとめ、１２日付で地方整備局などに通知した。発注者が処理土の受け入れ工事を決定して利用促進を図るとともに、処理土の利用を原則とするルールを創設。現場外から土砂を搬入する工事では、半径５０キロ以内に再資源化施設がない場合を除き、新材は使わずに処理土を利用する。再利用する際に搬出先や運搬料など記載したマニフェストに準じた伝票の提出を求めるなど、不正利用防止策も盛り込んだ。同日付で適用を開始。地方自治体や関係特殊法人らにも送付して実施を促す。

　ガイドラインでは、建設汚泥を、改良処理した処理土と、再資源化施設で製品化したものに区分し、それぞれについて利用促進策を定めた。

　処理土については、発生工事現場内で自ら利用するケースと、「再利用制度」によりほかの工事現場で活用するケースを想定。自ら利用するケースでは、元請業者に対し、処理方法・利用用途を示した「利用計画書」の作成や、実施状況の記録を求め、適正な利用を担保する。他現場での利用は、廃棄物処理業者を介して処理土の保管・受け渡しが可能な「個別指定制度」を用いることで普及を図る。都道府県をまたいだ再利用も推進する。公共工事土量調査で処理土が発生する工事を登録し、発注者が受け入れ先確保に努めることも定めた。改良費用や運搬費用は排出側が負担することを基本としており、発注者には適正な費用の負担を責務として求めている。

損傷抑制型の杭頭接合構造 整備新幹線に適用検討 鉄道総研 鉄道機構20060613建設通信

損傷抑制型の杭頭接合構造　整備新幹線に適用検討　鉄道総研　鉄道機構20060613建設通信

　鉄道総合技術研究所が、２００３年度から鉄道建設・運輸施設整備支援機構と共同で開発を進めていた損傷抑制型の杭頭接合構造の研究が完了し、実用段階に入った。大地震時に損傷が大きい杭頭部の帯鉄筋量を通常の３倍にして接着シートを巻くことで、変形性能を高めて杭径を縮小し、従来の耐震性能を保ちつつ１０−２０％のコストダウンを図る。すでに構造と施工方法の特許を共同で出願し、設計プログラムやマニュアルも作成しており、鉄道・運輸機構が整備中の整備新幹線工事で適用場所を選定中だ。今後は鉄道技術基準への反映などで普及活動を進める。

　阪神淡路大震災以降、耐震性能を高めるため、高架橋の杭は鉄筋量の増加や大径化が進み、建設コスト増大の一因となっていた。鉄道総研は、０３年度から耐震性を保ちつつ経済性の高い杭の開発研究に着手した。

　大地震時はとくに、フーチングと杭の接合部である杭頭部の損傷が多い。

　開発した損傷抑制型の杭頭接合構造は、フーチングから深さ２Ｄ（径１ｍで深さ２ｍ）の杭頭部で、通常１５０mm−２００mm間隔で配筋する帯鉄筋を５０mm−６６mm間隔に増やし、主鉄筋の座屈や破断を避ける。

　さらに、鉄筋の外側に鉄道総研が開発したコンクリートに付着する「接着シート」を巻くことで鉄筋内のコンクリートを保護し、腐食を抑制する。

　これにより、杭頭部の強度を高め、杭径を縮小しても新耐震標準以上の変形性能を確保できる。

　場所打ち杭やＲＣ杭のほか、杭頭部だけをＲＣ杭にすることで鋼管杭にも適用が可能になる。帯鉄筋を増やし、接着シートの巻きたてを変更しただけのため、施工方法は通常の杭打ちと変わらない。

　径１５００mmの場所打ちＲＣ杭と径１２００mmの回転圧入鋼管杭の場合、新構造では径１１００mmとなるなど約８％−２５％の杭径縮小が可能と試算している。この結果、掘削量やコンクリート量を減らせ、施工機械が小さくなることから、接着シートなどの費用増額を含めても、基礎工のコストを１０−２０％縮減できるという。

　通常、帯鉄筋の配筋間隔を狭めるとコンクリート打設時に、鉄筋周囲の「かぶり」部分まで骨材の入ったコンクリートが流れず、コンクリート性能を確保することができなかった。今回開発した構造は、接着シートを鉄筋外周に巻くことで、鉄筋内のコンクリートだけで強度を保ち、かぶりの強度低下を許容している。

　今後、ＪＲや民鉄から引き合いがあれば積極的に提供するほか、計算例や設計プログラムを公開し、普及を進める。道路高架橋の杭にも適用が可能という。