社会人（建設業社員）としての基礎知識

Ｑ１ 社長が贈賄罪で逮捕され近く建設業法上の処分 Q2 現在の建設営業担当者に求められる要件

**ニッコン　e-建設経営通信 【第201号】**

■　Ｑuestion　１

　数年前、当社の社長が贈賄罪で逮捕され、最近その判決が確定したので、近く建設業法上の処分が課されるといわれています。

　しかし、社長は、摘発された当時とは異なっています。

　一方、建設業法の監督処分基準では、代表権のある役員の場合や、役員である場合には、処分が重くなっています。

　この場合、どのような考えのもとに処分がされているのでしょうか。

　また、監事が不祥事を起こした場合は、どのように運用されているのでしょうか。

■　Ａnswer　１

１　監督処分における会社の役職

　建設業法の監督処分基準（平成14年3月28日通知）では、たしかに監督処分は、代表権のある役員か否かで処分期間が異なっています。

　この場合の代表権の有る無し、役員で有る無しは、いずれも摘発された事件当時で判断されています。

　つまり現時点では退職している社長でも、摘発された事件当時社長であれば社長です。

　そうしないと、裁判が長期化したとき等はおかしなことになるからです（また、処分時の役職で判断するとした場合、摘発時と処分時の時間差を利用して、代表権のある役員等を辞めさせて監督処分の軽減を図ることを誘引するため、不適切です）。

２　監事役・監事の場合

　「改訂１８版　建設業の許可の手引き」（編著　建設業許可行政研究会　発行大成出版社）66頁によると、監事役や監事は、役員は含まれていませんので、一般の社員と同様に扱うこととなります。

■　Ｑuestion　２

　私どもの会社は○○県にて完工高実績3〜4位です。

　私は現在51歳、3月までの33年間、建築現場の施工担当をしていました。

　3月末に、突然営業部門への転属を命ぜられました。

　悩みましたが、これも勉強と4月より見よう見まねで営業をやっています。

　現在の建設営業担当者に求められる要件を教えてください。

■　Ａnswer　２

　現在の建設営業マンに求められる要件は次の通りです。

（１）一騎打ちセールスから組織セールスへの転換

　「犬も歩けば棒に当たる」といった場当たり的な営業活動では、これから益々激変する外部環境に対応できなくなります。
　全天候型（官需から民需まで）の受注活動を展開していくためには、マス・セールス、すなわち営業プロジェクトに基づく組織の中で収集してきた情報を共有化し、その中で自分の強みを生かして自己の役割をきっちり果たすことが最も重要です。
　建設業界も、個人による一騎討ち営業活動が、組織的プロジェクト営業に敗れ去る時代がきていることを銘記し、すでに、時代は転換していることを確認してください。。

（２）建設営業マンとしての能力の向上

　基本的知識、専門的知識を身につけて、まず建設営業マンとしての土台をつくり、必要に応じて施主に対し、充分コンサルテーションができる能力が前提条件となります。
　そして総合的な能力として知識にばかりかたよらず、施主との折衝・説得力を実戦で磨き上げることが重要です。
　“モノ”を売る前に“ヒト”を売ります。
　そうすれば“案件情報”は自然についてきます。

（３）施主市場に対し豊かな感受性（センシビィティー）を養う

　ここでいう感受性（センシビィティー）というのは、ヒトであれば相手の気持ちを敏感に察知して行動に移し、又市場であれば業界の動向を先に読みとって行動できる能力のことです。
　この２つのセンスをみがくということは、その人の自己成長にもつながっていく大きなテーマにもなります。

（４）単眼思考から複眼思考への転換

　高度成長のころの建設業界にあっては、官需一本ヤリ（すなわち単眼思考）の営業活動で充分やっていけたかも知れませんが、低成長時代の今日、残り少ない施主を奪い合う市場においては官需から民需まで、まるでトンボの眼のように360°アンテナを広げて営業活動を行っていかなければ、とても受注にはつなげていけません。
　このような考え方を複眼思考といいます。

５）外部環境の変化の先取り

　地球はヒトを中心にまわっているわけでもないし、また、自企業の方針・目標に合わせて外部環境が変化しているのでもありません。
　丁度例えていえば「雨が降ってきたからカサをさす」というのでは営業対応の面において後手に回ってしまいます。
　もしくはうまみのない受注になってしまうケースが多いのです。
　だから「雨が降りそうだからカサを持っていく」、すなわち人よりも２手、３手先読みをして手を打っていくことが重要です。

　以上５つの要件をものさしにしながら、営業活動を展開していくならば運・不運に左右されず（短期間で左右されることもあるが…）、確実に営業成果をあげることが可能です。

ペイントハウスの上場廃止が決定20060612日経ホームビルダー

ペイントハウスの上場廃止が決定20060612日経ホームビルダー

　ジャスダック証券取引所は6月8日、ペイントハウスの株式の上場を7月9日付で廃止すると発表した。

　上場廃止の理由は、ペイントハウスが2005年8月期の有価証券報告書で、約83億円の赤字だった連結当期純損益を約33億円の黒字とするなど、同報告書に虚偽の記載をしたこと。および、同報告書を訂正した結果、2年連続の債務超過となったことだ。

　ペイントハウスは1989年の設立後、大手リフォーム会社に成長し、2001年2月には株式をジャスダックに上場していた。

　同社はホームページに掲載した6月9日付の株主向けの文書で上場廃止を報告した。しかし、再上場を目指すかなど今後の具体的な対応策は、現時点では未定だという。

日本ビルファンド投資法人が名古屋広小路ビルの増築分を取得へ 大成建設から20060614日経不動産マーケット情報

日本ビルファンド投資法人が名古屋広小路ビルの増築分を取得へ　大成建設から20060614日経不動産マーケット情報

　日本ビルファンド投資法人（NBF）は、NBF名古屋広小路ビルの隣地で建設予定のビル増築部分と、その土地を取得すると発表した。取得予定価格は19億1400万円。売り主の大成建設が、2008年1月に予定している竣工と同時に引き渡す計画だ。

　NBF名古屋広小路ビルは、NBFが2004年に取得したオフィスビルだ。地下鉄伏見駅から徒歩3分、広小路通り沿いの角地に建っている。増築計画では、南側の隣接地431m2を所有する大成建設が、延べ床面積3608m2の建物を建設する。同時に既存ビルの南側壁面を取り壊し、延べ床面積約1万5000m2の1棟の大型ビルにする。増築によって賃貸可能面積は32％増えて約9600m2となる。

　表通りに面していない隣地を一体化することで、価値が最大限に生かせる。NBFは大型化によって、ビルの競争力を高めることができると判断した。

住宅関連4団体が ウィズガスCLUB 設立 ガスで快適住宅提案20060614建設通信

住宅関連4団体が　ウィズガスCLUB　設立　ガスで快適住宅提案20060614建設通信

　ガスによる快適な住宅、生活シーンを考えることを目的に住宅生産団体連合会（会長・和田勇積水ハウス社長）、キッチン・バス工業会（会長・豊田洋民サンウエーブ工業代表取締役会長）、日本ガス石油機器工業会（会長・小林敏宏パロマ代表取締役会長）、日本ガス体エネルギー普及促進協議会（コラボ、会長・草野成郎東京ガス代表取締役副社長）の４団体によるコンソーシアム「ウィズガスＣＬＵＢ」が１３日、設立された。とくに代表などは決めず、共同で政策提言、社会貢献、情報発信、環境貢献の４つの事業を展開する。

　ウィズガスＣＬＵＢは、住環境の一層の充実のために、ガスを使ってどういう提案ができるかを探るのが目的だ。同日の会見で、オール電化住宅への対抗ではないかという質問に対して、草野会長が「たいへんな脅威ではあるが、選択するのは消費者。その選択の幅を広げたということだ」と話した。

　和田会長も、電気かガスかを選ぶのは消費者で、今回のクラブ設立は一つの選択肢であると述べるとともに、「電力側も同様なことを考えているようなので、国民にいい形で提案できればと考えている」とした。

　具体的な取り組みは、政策提言では新たな住宅コンセプトとして「ウィズガス住宅」や暮らし方の提案、情報発信ではシンポジウム、社会貢献では「食育」テーマにした調査研究、環境貢献ではＣＯ2削減プロジェクトへの協賛などを挙げている。

中部整備局ら 直立浮上式防波堤開発へ 高潮・津波時に水面へ 近く沼津港で実証実験20060614建設工業

中部整備局ら　直立浮上式防波堤開発へ　高潮・津波時に水面へ　近く沼津港で実証実験20060614建設工業

　中部地方整備局と港湾空港技術研究所、民間企業グループは共同で、平常時は船舶航行の障害にならないよう海底に格納し、高潮や津波に備える時だけ水面上に浮上させる新形式の防波堤「直立浮上式防波堤」の開発を進めている。実用化に向け近く、静岡県の沼津港で実証実験をスタートさせ、施工性や構造特性などを検証する。

　港湾では津波や高潮対策として防波堤、擁壁などを整備しているが、航路から侵入してくる津波には対応できない弱点がある。そこで考え出されたのが同防波堤。鋼管を海底面以下に沈設し、必要な時だけ浮上させることで、通常時は船舶航行のじゃまにならず、地震や荒天時の津波、高潮被害軽減に威力を発揮する。

　開発は０４年から進んでいる。民間企業グループに参加しているのは大林組、東亜建設工業、新日本製鉄、三菱重工橋梁エンジニアリングの４社。これまでは数値計算、模型実験などによって基礎的特性の研究を行ってきた。