社会人（建設業社員）としての基礎知識

ＯＢ含め業者接触制限 施設庁談合防止で報告書最終案20060615中日新聞

ＯＢ含め業者接触制限　施設庁談合防止で報告書最終案20060615中日新聞

　防衛施設庁発注工事をめぐる官製談合事件を受け、防衛庁が再発防止のためまとめた報告書の最終案が１４日判明した。建設工事に関係する施設庁職員と、ＯＢを含む業界関係者との接触について職務上必要な具体的なケースを例示し、それ以外の接触を禁止。接触時は複数職員で対応し「接触記録」の作成・報告を義務付けるなど詳細な対応要領を定めた。

　施設庁から関連業界への“天下り待機場所”とされる財団法人「防衛施設技術協会」に２００６年度中の自主解散を要請するなど防衛庁所管の公益法人との関係見直しも提言。天下りを通じた関係業者との不透明な関係の改善を打ち出した。

　防衛庁は１６日の再発防止検討会（委員長・木村太郎防衛副長官）で報告書を決定するが、信頼回復に規律を正せるかは今後の取り組みが課題となる。

　防衛施設庁は１５日に事件に関する内部調査結果を公表、関連職員の処分を発表する。北原巌男施設庁長官を含む４０人超の大量処分となる見通しだ。また「違法行為はかなり以前から行われてきたと判断せざるを得ない」として、既に退職した施設庁技術審議官と建設部長の経験者全員に退職金相当額の全部か一部の自主返納を呼び掛ける。

　防衛庁は同事件に関し、これまで３回にわたり中間報告を発表。（１）建設工事の発注業務に関与した幹部職員の受注企業への「天下り」自粛期間を退職後５年間に拡大（２）防衛庁長官直轄の監査・監察部局の設置−など、これまでに打ち出した再発防止策も報告書に明示した。０７年度中の施設庁解体−防衛庁への統合に向け、夏の概算要求までに機構改革案をまとめる。防衛庁所管の法人関係では「防衛弘済会」「防衛技術協会」など５公益法人に関し多額の随意契約は問題があるとして、０６年度以降は基本的に一般競争入札方式に見直すことも盛り込んだ。

し尿談合加担１１社に賠償請求を 阪南市民ら監査請求へ20060614朝日

し尿談合加担１１社に賠償請求を　阪南市民ら監査請求へ20060614朝日

　汚泥・し尿処理施設を巡る談合事件で、大阪府阪南市の市民ら約１０人が、工事を発注した同市に対し、談合に加わったとされるプラントメーカー１１社に損害賠償を請求するよう求める監査請求を近く起こすことを決めた。市側は落札企業に対して損害賠償を求める方針だが、市民らは談合にかかわった全社の責任を問うべきだとしている。

　市が発注したのは、し尿処理施設「（仮称）環境センター」建設工事。プラントメーカー１１社の事前の見積額の平均約２９億１千万円を参考に入札予定価格が算出され、０５年２月に８社による指名競争入札の結果、荏原製作所が約２０億４千万円で落札した。

　だが、談合によって見積額が不当につり上げられた疑いが浮上。市は荏原製作所に対し、少なくとも落札額の２割（約４億円）の損害賠償を請求する方針だが、市民は責任追及が不十分だとして、全１１社に損害賠償を求めるよう同市に求める考えだ。

郵便入札談合 大林組副支店長に商品券20060615読売

郵便入札談合　大林組副支店長に商品券20060615読売
瀬戸の業者側　「受注調整見返り」１０万円

　愛知県瀬戸市発注の下水道工事を巡る郵便入札談合事件で、大手ゼネコン「大林組」名古屋支店副支店長小林恵二容疑者（５８）が昨秋、瀬戸建設業協会長森山雄一被告（５１）側から１０万円の商品券を贈られていたことが、１３日、関係者の話で分かった。小林容疑者は調べに対し、「副支店長の就任祝いに贈られたもので、談合の見返りではない」と趣旨を否定しているが、名古屋地検特捜部は、郵便入札談合の枠組み作りに、小林容疑者が重要な役割を果たした証拠とみて追及している。

　関係者によると、森山被告らは、２００４年度から始まった郵便入札で、低価格での入札が相次いだことに危機感を抱き、０５年度の入札開始前、小林容疑者を訪問し、地元業界の苦境を訴えた。小林容疑者は、「名工建設」（名古屋市）の元執行役員営業本部副本部長岡田彰被告（５９）を紹介し、受注調整が完成した。森山被告らは昨秋、受注調整に成功した謝礼として、小林容疑者に商品券１０万円を贈ったという。小林容疑者はこのころ、同支店の営業部長職から副支店長に昇進していた。

　特捜部の調べに対し、小林容疑者は「多くの業者から就任祝いとして、商品券などを贈られた。社会通念上、付き合いの範囲内で、受注調整の見返りだとは考えていない」と、趣旨を否認している。一方、森山被告らは、談合の見返りとして商品券を贈ったことを認めているという。

日本教育のガイドライン ■ 学習指導要領 ■

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■■ 週刊 社会の基礎知識
■ ＜第175号＞
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　日本教育のガイドライン ■　学習指導要領　■
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みなさん、こんにちは。ついにワールドカップも始まりましたね。
日本の初戦は残念な結果となってしまいましたが、次に期待したいものです。
毎日深夜までテレビを見て寝不足になっている人も多いと思いますが、
体調を崩さないよう、頑張っていきましょう。

さて、今週のテーマは「学習指導要領」です。

学習指導要領とは、全国のどこにいても一定の教育水準の教育が受けられるよう
にするため、学校がカリキュラムを編成する基準として定められているものです。

学習指導要領は、1947年に最初の学習指導要領が試案として出され、
ほぼ10年ごとに見直しが行なわれています。
主な内容は、総則、教科、道徳、特別活動からなっており、
これに沿って学校の教科書やカリキュラムが作成されます。

2002年に改訂された学習指導要領では、一人一人の子どもたちに、
「生きる力」を育成することを基本的なねらいとして「ゆとり教育」が重視され、
完全週休5日制や学習内容の削減が行なわれました。
しかし、この学習内容の削減から、子どもたちの学力低下が懸念され、
私立と公立との学力格差を問題視する批判的な意見も出ています。

教育は、いつの時代でも未来を支える大事なキーワードです。
少子高齢化や地域犯罪など、日本が抱える問題は山積みですが、
確かな教育によって、国の未来を担う子どもをしっかり育てるため、
国をあげて取り組んでいってほしい大きな課題です。

近畿整備局 簡易型総合評価で新方式を試行 総合評価の自治体普及へ簡便化20060615建設工業

近畿整備局　簡易型総合評価で新方式を試行　総合評価の自治体普及へ簡便化20060615建設工業

　近畿地方整備局は、地方公共団体への総合評価方式の普及を図るため、現行の簡易型をさらに簡便化した簡易型総合評価方式を試行する方針を固めた。従来の簡易型で求めている四つの施工計画を、工程管理などに絞り込んだ「簡易な施工計画」とすることで、地方自治体への普及モデルケースとしたい考えだ。１４日に開いた総合評価委員会で承認された。加算点は１０点としており、５０００万円未満の工事を対象に下半期から数件試行し、検証していく。

　近畿整備局の総合評価方式は「高度型」「ＷＴＯ対象標準型」「標準型」「簡易型」に分かれており、それぞれ３０点、２０点、２０点、１５点の加算点としている。このうち、簡易型については、施工計画に１０点を配しており、工程管理、品質管理、安全管理、施工管理の４項目について、工事の内容に応じて適切に配点し、２段階で評価している。

　今回の簡易型をさらに簡便化した簡易型は、４項目ある施工計画を「簡易な施工計画」として、工程管理などといった項目に絞り込んで発注者側の技術評価を行いやすくした。さらに地方自治体が発注する工事は中小企業を対象としたものが多いため、地元建設業者でも総合評価方式の技術提案に対応できるよう配慮した。