社会人（建設業社員）としての基礎知識

新潟市が談合11社を指名停止20060620新潟日報

新潟市が談合11社を指名停止20060620新潟日報

　新潟市は19日、大阪府阪南市発注のし尿・汚泥施設建設工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会から刑事告発された11社を同日から５―７カ月の指名停止処分としたと発表した。

　指名停止業者、期間は次の通り。住友重機械工業（７カ月）三菱重工業、ＪＦＥエンジニアリング新潟支社、日立造船北陸支社、三井造船、荏原製作所新潟支店、クボタ東京本社、アタカ工業東京本社、栗田工業（６カ月）、西原環境テクノロジー北関東支店、タクマ東京支社（５カ月）。

トヨタ 牛の排泄物を堆肥化 メニコンと新システム開発 20060617FujiSankei Business i.

トヨタ　牛の排泄物を堆肥化　メニコンと新システム開発 20060617FujiSankei Business i.

　トヨタ自動車は、コンタクトレンズ国内最大手のメニコンと共同で、牛の排泄（はいせつ）物を効率的に堆肥（たいひ）化するシステム「レスキューヨンジュウゴ」を開発した。トヨタの子会社であるトヨタルーフガーデンが製造・販売元となり、豊田通商のルートを通じて７月から販売を開始する。

　メニコンは、コンタクトレンズの汚れ防止技術を追求する過程で発見した植物繊維の分解酵素と微生物を保有。これらを活用することで、稲の生育に悪影響を与える稲わらを９５％減容化する分解剤の実用化にもこぎ着けている。

　牛の排泄（はいせつ）物は植物繊維であるセルロースの固まり。このため、メニコンの同技術を基に堆肥（たいひ）化促進剤「特別急酵」と、分解スピードを約８０％高めることができる高温菌「サーモ・マスター」を開発した。

　堆肥（たいひ）化を行う場合は一般的に、水分調整剤を加えて水分を２割程度抜き通気性を確保した上で自然界の微生物を活用。堆肥（たいひ）化するには９０−１８０日程度という長い期間を要する。

　新システムでは約４５日間へと大幅に短縮。また、悪臭源であるアンモニアガスも従来法に比べて９０％削減できるなど、種々のメリットが生じる。新システムの利用にかかる費用（資材費）は、牛を５０頭程度飼育する畜産農家の場合で年間２６５万円。

　畜産農家による家畜排せつ物の排出量は年８９００万トン。東京ドームの７５杯分に相当する。適切に処理しなければ悪臭を発生し水質汚染問題につながるため、野積みなどを禁止した「家畜排せつ物法」が０４年から施行。畜産農家の負担は大きいのが実情という。

　このためトヨタでは畜産農家向けの的確な技術指導を行いながら需要を開拓。３年後には１０億円の売り上げを見込む。また、５年後には豚や鶏なども対象に加えることで合計２０億円の売り上げを目指す。

環境省 バイオエタノール普及拡大へ長期目標 20060618FujiSankei Business i.

環境省　バイオエタノール普及拡大へ長期目標 20060618FujiSankei Business i.

　環境省は、サトウキビやトウモロコシといった植物資源からつくる「バイオエタノール」などを混合した自動車燃料の普及拡大に向けて長期目標を策定した。

　原料が植物のため燃焼しても大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）を増やさないとされ、地球温暖化防止に効果的なことから、２００８年から第１約束期間が始まる京都議定書を見据えて取り組みを加速させる。３０年には、自動車燃料全体に占めるバイオ燃料の割合を１０％にまで高める構想だ。

　バイオ燃料の導入は、ブラジルや米国などが法律で義務付け先行している。国内ではサトウキビの生産が盛んな沖縄県宮古島、伊江島などで実証実験が始まっており、来年から商用化する見込みという。

　今回まとめた長期目標では、１０年にバイオエタノールを３％混合したガソリン（Ｅ３）を需要量の最大５０％に導入。さらに３０年には混合割合を１０％にまで高めたＥ１０を需要量全量に導入するとしている。使用済みの食用油などからつくる軽油代替の「バイオディーゼル」も普及を拡大する。

　ただ、国内の製造が追い付かないため、当面は目標達成に必要な相当量をブラジルやアジア地域からの輸入することが必要としている。

彩の国資源循環工場 完成 埼玉・寄居 民間９社が所有・運営 20060620FujiSankei Business i.

　彩の国資源循環工場　完成　埼玉・寄居　民間９社が所有・運営 20060620FujiSankei Business i.

　環境への負荷を減らす循環型社会の実現に向け、山間部では日本初となる資源循環工場が埼玉県寄居町に完成、１７日、上田清司県知事も出席し、工場群のある埼玉県環境整備センター内で竣工式が行われた。

　総事業費４５０億円を投じて完成したのは「彩の国資源循環工場」。埼玉県の事業認可を受けた民間事業者９社がＰＦＩ手法を活用する形でケミカルリサイクル施設やサーマルリサイクル施設を所有・運営する。１日あたりの処理能力は２４００トン、年間１３９億円の売り上げを目指す。

　進出企業は▽オリックス資源循環（廃棄物から精製ガス・メタル・スラグなどに再資源化、最大８０００キロワットを売電。再資源化率１００％）▽エコ計画（肥料化、廃家電リサイクル、固形燃料製造。同９０％）▽環境サービス（廃プラから固形燃料、生ゴミから堆肥（たいひ）。同１００％）▽アイルクリーンテック（堆肥。同１００％）▽ウム・ヴェルト・ジャパン（蛍光管から水銀、ガラス、金属を回収。同１００％）▽埼玉環境テック（建築廃棄物から再生骨材、再生土を製造。同８７％）▽埼玉ヤマゼン（焼却灰から人工砂を製造。同９０％）▽広域プラスチックリサイクル協同組合（発泡スチロールからプラスチック原料のペレットを製造。同１００％）▽よりいコンポスト（屎尿（しにょう）汚泥、動植物残さから有機質肥料を製造。同１００％）。

　工場のほか、産業廃棄物の県営処分場、民間の研究施設、埋め立て地跡に造った運動場や体育館もあり、全体で９７ヘクタールに及ぶ「埼玉県環境整備センター」を構成する。

環境対策のシンボルに 安藤 20060615ぐんま経済

環境対策のシンボルに　安藤　20060615ぐんま経済

　医薬品卸の安藤（高崎市小八木町３０９、安藤震太郎社長０２７〜３６２〜１１１０）は本社事務所に県内最大規模、最大出力１５０キロワットの太陽光発電システムを設置。１４日にシステムの点火式を行った。自社消費電力の一部をまかなうとともに、見学も受け入れ、環境学習に役立ててもらう考えだ。