社会人（建設業社員）としての基礎知識

ＪＴ 東京都港区三田の土地を国際医療福祉大学に売却 新病院建設用地に20060621建設工業

ＪＴ　東京都港区三田の土地を国際医療福祉大学に売却　新病院建設用地に20060621建設工業

　日本たばこ産業（ＪＴ）は、東京都港区三田１の４の所有地を国際医療福祉大学に売却する。同大学は現在、この土地の西側隣接地にある旧ＪＴ専売病院の建物をＪＴから借りて付属三田病院を運営しており、今回購入する土地に自前の新病院を建設して移転する計画。土地の引き渡しは２０１０年の予定だ。

　付属三田病院の移転後、ＪＴは現病院の建物を取り壊し、跡地（約１万３５００平方メートル）を有効活用する。売却地は地下鉄大江戸線赤羽橋駅の近く。現在はＪＴの営業所などがあり、土地・建物をすべてＪＴが所有している。面積は明らかにしていない。両者は既に売買の仮契約を済ませており、既存建物をＪＴが除却した上で同大学に引き渡す。

　現病院の建物はＳＲＣ造地下２階地上１１階建て延べ約２万３６００平方メートルの規模で、１９７４年に竣工。同大学は昨年３月から建物を借りている。購入地に建設する新病院の機能や規模は現在検討中だ。ＪＴも現病院を取り壊した跡地の活用策の検討に入っている。

エレベーターのトラブル情報共有化システム構築が急務 北側一雄国交相 社整審部会に指示20060621建設工業

エレベーターのトラブル情報共有化システム構築が急務　北側一雄国交相　社整審部会に指示20060621建設工業

　東京都港区のマンションで起きたエレベーター死亡事故を受け、国土交通省は、トラブル情報の共有化に向けた取り組みを加速させる。国交省は、０４年３月に大型自動回転ドアで起きた死亡事故を教訓に、建築物のトラブル情報を把握する仕組みを検討しているが、「今回の事故につながる情報を吸い上げることはできなかった」（住宅局）。エレベーターは、一般の建築物以外にも、鉄道施設や道路施設など身近な場所で多用されている。今回の事故を機に、千葉県内の住宅のエレベーターで扉が開いたまま上昇するトラブルが２回起きていたことも明らかになっており、有益な「ヒヤリハット情報」を埋没させないための取り組みが求められている。

　北側一雄国交相は、２０日の定例会見で「トラブル情報が関係者間で共有されていない。これまでのあり方を改善しなければならない」と述べ、社会資本整備審議会（国交相の諮問機関）の建築分科会建築物等事故・災害対策部会（部会長・久保哲夫東大教授）で、事故情報共有化システムの構築を急ぐ方針を示した。

　エレベーターは全国に約７０万基あるとされる。このうち、共同住宅や百貨店、ホテルなど特定行政庁が指定した約５４万基については、特定行政庁への定期報告が義務付けられているが、報告率は９２％（０４年度実績）にとどまっているのが実態だ。また、国や特定行政庁が管理するエレベーターは自己チェックとなる。このほか、エレベーターの検査などは建築基準法に規定があるが、▽鉄道施設▽道路下にある地下駐車場や歩道橋などの道路施設▽公園▽ダムの管理施設−など建築物以外に設置されているものは報告義務の対象外。

首都高速会社と東京都 品川線の認可を共同取得 シールド発進立坑に８月着工20060621建設工業

首都高速会社と東京都　品川線の認可を共同取得　シールド発進立坑に８月着工20060621建設工業

　首都高速道路会社と東京都は２０日、首都高速道路中央環状品川線の都市計画事業の認可を国土交通省から共同で取得したと発表した。品川線の整備は両者の合併施行で進めることが計画されており、今回の都市計画事業の認可取得により、両者が共同で品川線を整備することが正式決定したことになる。

　品川線は、品川区八潮３丁目〜目黒区青葉台４丁目間の延長約９・４キロ。構造別の延長はトンネル約８・４キロ、高架約０・６キロ、掘割約０・４キロとなっている。都の街路事業と首都高速会社の有料道路事業を併せた合併施行方式を採用。本線シールドトンネルは、品川区八潮１丁目から目黒区青葉台４丁目に向かう外回り線を首都高速会社、逆方向の内回り線を都がそれぞれ建設する。大井北に設けるシールド発進立坑の工事は都が担当。中目黒、五反田、南品川、大井北の４カ所に設ける換気所の工事は、本体築造を都が、機械設備を首都高速会社が施工する。総事業費は約４２５０億円を見込んでいる。

ＪＡＰＩＣ 環境テーマに政策提案へ研究会 ６月２６日に初会合 ４分野で新事業創出20060621建設工業

ＪＡＰＩＣ　環境テーマに政策提案へ研究会　６月２６日に初会合　４分野で新事業創出20060621建設工業

　日本プロジェクト産業協議会（ＪＡＰＩＣ、千速晃会長）は、「環境」をキーワードにした政策提案・提言活動を行う「環境研究会」を立ち上げる。２８日に東京都港区の虎ノ門パストラルで開く開く初会合には、ゼネコン、商社、旅行会社、コンサルタント、廃棄物処理会社など会員企業約３０社のほか、環境省、東京大学、日本経団連などが参加する予定。研究会は、▽大都市圏▽地方都市圏▽森林再生（中山間地域）▽国際−の４テーマを切り口に、新しいプロジェクトやビジネスの創出を目指す。

　大都市圏の分野では、ヒートアイランド緩和・省エネ・脱温暖化を実現する環境共生型まちづくりについて研究を進める。地方都市圏の分野では、人口減少時代に適応したまちなか居住、資源循環、省エネなど環境に配慮した地域再生を検討する。

　森林再生分野では、消滅の危機にある全国の中山間地域の活性化を研究。急速な人口減少・高齢化が進展し、集落が消滅すると国土保全機能が喪失する恐れもあることから、林業を軸とした新産業ネットワーク創出や社会システム構築を模索する。

　国際の分野では、公害問題の克服など日本の豊富な経験を東アジア地域で生かす取り組みを考える。大気や水質の汚染を防止する技術などの移転、排出権ビジネスなどを対象とする。中国での環境汚染防止は、日本の環境保全に直接つながるメリットもあるとみている。

井上工業 新子会社を設立20060620証券新報

井上工業　新子会社を設立20060620証券新報

井上工業<1858>は、建築土木請負業を主要な事業としているが、同社が有する建築技術とプロス住宅（東京都中央区）が有する分譲マンション企画力と販売力を生かした不動産事業を行うため、両社の出資により新たに会社を設立すると発表した。新会社名は「フォレスト」で、８月１日に設立する予定。