社会人（建設業社員）としての基礎知識

関東整備局 品質確保へ実験計画 低価格入札対策 施工体系図提出など求め評価減点も20050621建設工業

関東整備局　品質確保へ実験計画　低価格入札対策　施工体系図提出など求め評価減点も20050621建設工業

　関東地方整備局は２１日、品質確保に向けた取り組み（実験計画）を策定したと発表した。５月１１日以降、ホームページ（ＨＰ）に掲載して意見聴取していた実験計画案の内容をほぼ踏襲。ただ、総合評価方式適用の三つの工種で予定価格２億円以上、かつ純工事費（直接工事費＋共通仮設費）が官積算の９０％以下だった場合、その工事の入札時に施工体系図の提出を求めるほか、技術提案や施工計画の妥当性を確認するためのヒアリングを実施、その結果から落札率に応じ加算点を割り引く。また、低価格入札による受注工事（低入札工事）の施工中、他の工事の入札時に再度調査基準価格を下回る入札を行えば、マイナス評価を加重する＝表参照。関東整備局は７月１日以降、総合評価審査小委員会（本局）、総合評価審査分科会または技術審査会（出先事務所）で審議・審査する案件に適用していく。

　総合評価では試行運用という位置付けで低価格入札に対応する。期間は本年度１年間、対象工種は一般土木、鋼橋上部、プレストレスト・コンクリートの３工種、対象工事は予定価格２億円以上、かつ応札者が提示した純工事費が官積算による純工事費の９０％以下（落札率にして７０％相当）とし、試行範囲の明確化を図った。その上で、別表に示す通りの流れ・方法で運用し、低価格入札を繰り返せばマイナス評価に加重措置を講じる。

国交省が低価格入札対策 実行予算や下請実態把握へ 近く落札業者に調査通知20060622建設工業

国交省が低価格入札対策　実行予算や下請実態把握へ　近く落札業者に調査通知20060622建設工業

　国土交通省は、昨年度末に発注した大規模工事で低価格入札が頻発したのを受け、これらの工事を受注した業者に近く、報告を求める通知を出す。各社の責任者に出席を求め、入札価格の積算根拠や、施工に当たっての実行予算、下請業者の社会保険加入状況などを聞き取り調査する。下請業者側にも調査を行い、必要があれば今秋以降、元請業者に立ち入り調査を行う考えだ。公正取引委員会に通告する可能性もある。建設業法に基づき許可部局が行う調査だが、発注担当者も立ち会う。同省は品質劣化や下請業者へのしわ寄せなど恐れがある安値受注に厳しい姿勢で臨む方針を示しており、これが具体化する。

　同省が０５年度に発注した工事のうち低入札価格調査制度の対象になったのは９２８件（港湾・空港を除く）。ＷＴＯ政府調達協定が適用される大規模案件でも３２件の工事が対象になった。今回の調査の対象にするのは、このうち一般土木などの工種で低価格入札だった十数件の工事。各工事の落札率は４６・６％〜８４・２％。中には４件で低価格入札を行った業者もある。ＪＶの全構成員に出席を求めることから、１５社程度が対象となる見通しだ。

　調査では、各社の営業責任者や施工者責任者に、入札価格の作成方法、積算根拠、実行予算、下請業者の社会保険加入状況、下請業者への発注金額などを聞く。各工事の下請業者から数社を抽出し、元請業者からの報告内容が事実かどうかを確認する反面調査を実施。不当に低い価格での下請契約を押し付けるなどの違法行為が明らかになれば、公取委に通告する。

建研 国総研 ゼネコン４社ら 風の流れと揺れを同時測定 超高層への影響解析20060621建設工業

建研　国総研　ゼネコン４社ら　風の流れと揺れを同時測定　超高層への影響解析20060621建設工業

　建築研究所（建研）、国土交通省国土技術政策総合研究所（国総研）、ベターリビング（ＢＬ）、ゼネコン４社、西華産業は共同で、超高層建築物が強風で揺れる様子を詳細に解明する新たな計測システムを開発した。これまで風洞実験で別々に行っていた建物模型周りの風の流れと風による建築物の振動・風圧の測定を、高速度デジタルビデオカメラで同時に実施できるようにしたのが特色。強風によって建物が時々刻々揺れる仕組みや大スパン屋根に加わる瞬間的な風圧の発生機構の解明に役立てる。

　共同開発したのは、「時系列ＰＩＶによる建築物周辺流れと風圧・振動の同時計測システム」。高速度デジタルビデオカメラと高性能ストロボを同期させることで、風圧計測の速い流れの中でも可視化計測や風圧との同時計測を可能にした。

　流速と同時に測定した建築物の振動変位や建築物表面の風圧を同時分析することにより、台風などによる屋根ふき材のはく離や屋根の損壊など、屋根端部の流れのはく離による強い負圧が発生する現象を解明できる。

橋梁架設部材を先端で１８０度前方回転 安全・迅速に 横河ブリッジら３社が共同開発20060621建設工業

橋梁架設部材を先端で１８０度前方回転　安全・迅速に　横河ブリッジら３社が共同開発20060621建設工業

　横河ブリッジ、横河工事、オックスジャッキ（東京都中央区、山本將人社長）の３社は、建設中の橋梁の先端で部材を１８０度回転させながら架設する新工法を共同で開発した。従来のトラベラークレーンを使った架設工法に比べ橋梁を安全に素早く架設できる。施工コストも安いという。３社は２０日、茨城県古河市の横河工事利根機材センターでコンサルタント会社などの関係者を集め、同工法の実証公開試験を行った。

　新開発の技術は「部材回転（前転）工法」。橋梁部材を張り出しながら構築する片持ち式架設工法の一種で、架設部材を橋桁上に設けた運搬台車で橋の先端まで搬送し、架設部材と桁先端部をヒンジ（ちょうつがい）部で結合した後、ジャッキとワイヤを使って部材を前方に１８０度回転させて架設する。

　架設部材を回転させる設備はサブジャッキ、メインジャッキ、ワイヤジャッキで構成する。部材はあらかじめワイヤロープでワイヤジャッキと結合させておく。最初にサブジャッキで部材を引き上げ、次にメーンジャッキで部材を９０度の角度まで押し上げた後、最後にメーンジャッキに装着したワイヤロープで部材を支えながら徐々に引き下ろす。部材架設後には運搬台車が後方の部材ヤードに戻り、新たな部材を載せ、同様の作業を繰り返す。

FMrのCPD試行 06年度は環境保全分野 JFMA20060621建設通信

FMrのCPD試行　06年度は環境保全分野　JFMA20060621建設通信

　日本ファシリティマネジメント推進協会（ＪＦＭＡ、鵜澤昌和会長）は、２００６年度下期にも、ファシリティマネジャー（ＦＭｒ）有資格者のスキル向上をめざした継続的能力向上教育（ＣＰＤ）を試行導入する。

　統括的な役割を担う立場での全般的な能力が問われるＦＭｒが、能力維持にとどまらず、実際のビジネスの現場で顧客から求める専門的な知識・能力についてスキルアップするのがねらい。特定テーマのもと、その分野で活躍する学識者や実務者らにテキスト執筆や講師を依頼する。０６年度は「環境保全部門」をテーマに取り上げる。受講者には何らかの称号を与え、ＦＭサービスを求める顧客に対し、専門性を明示できるような仕組みも早期にかたちづくる考えだ。

　他団体などで運営するＣＰＤ制度では、ＣＰＤ参加（登録）者が、自己学習やプロバイダーの提供するセミナーや講習会、講演会などを自主的に選択・受講することでポイントを積み上げる方式であるのに対し、ＪＦＭＡの継続的能力向上教育は、履行メニューをパッケージ化して提供する講習会方式を予定している。

　執筆・講師陣は、学識者のほか、テーマ分野の最新事情やノウハウを持つ実務者など１０人程度を予定し、現在、テキストの執筆などを依頼している。

　秋に講師陣や講習会の日程など詳細を公表し、年明けか年度末ころまでに講習会を開く。

　また、０７年度以降も異なるテーマ分野で同様のＣＰＤ教育を展開していく考えだ。