社会人（建設業社員）としての基礎知識

関電 ＣＯ２石炭層に封じ込め 本格実証試験 遊離メタンも燃料再利用 20060603FujiSankei Business i.

関電　ＣＯ２石炭層に封じ込め　本格実証試験　遊離メタンも燃料再利用 20060603FujiSankei Business i.

　関西電力が、温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）を地中の石炭層に閉じ込める技術の開発に取り組んでいる。ＣＯ２の注入によって石炭から遊離したメタンガス（ＣＨ４）を回収し、燃料などとして再利用するという“一石二鳥”を狙ったプロジェクトだ。先月から大規模な注入試験を開始し、２００７年度には事業化に向けた本格的な実証試験に着手する。

　経済産業省・資源エネルギー庁のプロジェクトに関電グループの「環境総合テクノス」が事業主体として参加。０２年度から北海道夕張市の「石狩炭田夕張南部」で基礎的な試験を実施してきた。

　石炭にはＣＯ２やメタンを吸着する特性がある。メタンよりもＣＯ２の方がより吸着しやすいため、石炭層にＣＯ２を注入すると、ＣＯ２が石炭に吸着する一方で、それまで吸着していたメタンが遊離する。この結果、ＣＯ２を地中に閉じ込めると同時に、石炭からメタンだけを回収することが可能になる。

　日本には約２７５億トンの石炭層があり、約１０億トンものＣＯ２を封じ込めることができると試算されている。

　これまでの試験では、１日当たり３トンのＣＯ２を注入。地上にＣＯ２がもれてこないことを確認すると同時に、３００立方メートルのメタンを回収することに成功した。先月２５日からは、注入量を５トンに拡大し、効率的に注入する技術やＣＯ２の吸着をモニタリングする技術などを検証。０６年度中に基礎的な研究、試験を終え、０７年度から具体的な事業化を見すえた試験段階に入りたい考えだ。

　関電ではＣＯ２の閉じ込め技術に加え、火力発電所から排出されるＣＯ２を分離・回収する技術についても、１９９０年から研究している。

　特殊な吸収液を含んだ充填（じゅうてん）材の中を排ガスが通る過程でＣＯ２が液体に吸収され、吸収液を加熱することで、ＣＯ２を分離・回収する仕組み。大阪市住之江区の南港発電所に試験プラントを建設し試験を繰り返し、吸収液の改良などで、排出されるＣＯ２の９０％以上を回収できるようになった。

　回収したＣＯ２は、国内外の肥料工場で原料の尿素を製造する過程で再利用されている。

　現在、石炭層に封じ込めるＣＯ２は試験用として別途購入しているが、将来的には、排ガスから分離・回収したＣＯ２を使い、一貫したシステムとして確立していきたい考えだ。

　関電では、ＣＯ２の排出量そのものを「減らす」だけでなく、「集める」「閉じ込める」を３本柱に位置づけ、地球温暖化防止対策に取り組んでいる。

ＪＦＥエンジニアリング 循環流動層ボイラ発電設備を竣工20060603日経プレスリリース

ＪＦＥエンジニアリング　循環流動層ボイラ発電設備を竣工20060603日経プレスリリース

循環流動層ボイラ発電設備の竣工について

　当社は、株式会社ファーストエスコ殿（所在地：東京都中央区、代表取締役社長　筒見憲三氏）のバイオマス発電子会社である株式会社岩国ウッドパワー殿（所在地：東京都中央区、代表取締役社長　鳥渕修氏）より受注した循環流動層ボイラ発電設備の建設を進めておりましたが、施工を完了し、このたび竣工式を迎えることとなりました。

　本設備は、木質チップを燃料とし、１０，０００ｋＷの発電を行うもので、山口県岩国市において２００４年１０月に着工、２００５年９月に試運転を開始し、今年より商業運転を開始いたしました。１０，０００ｋＷ級の木質チップ専焼の商業用発電設備としては国内初の設備となります。
　総合エネルギーサービス業を目指す株式会社ファーストエスコ殿はＣＯ２削減ニーズに対応し、バイオマス発電設備の開発・建設・運営を展開していますが、本設備が１号機となります。また、当社にとっては、４件目の循環流動層ボイラ発電設備の実績となります。

　株式会社岩国ウッドパワー殿は、木材チップ供給会社から、建設廃材等から製造される木質チップを長期安定的に購入し、年間約９万ｔを使用する予定です。本設備で発電した電力は、所内で使用される電力を除き、全量が系統を通じて供給されます。本設備はＲＰＳ法の設備認定を受けており、発電された電力はＲＰＳ価値が付加されることとなります。

　当社が納入した循環流動層ボイラは、炉内で燃料粒子を燃焼空気によって比較的高い速度で流動化し、炉出口で粒子を捕集し循環する構造を持ち、燃焼反応時間を長く取れるため、化石燃料はもとより、木質チップ、廃プラスチック、廃タイヤ等の廃棄物系燃料にも適合でき、燃焼効率が高いという特長を持っています。また、炉内に石灰石を供給することにより炉内脱硫が可能となり、特別な環境設備を設けることなくＳＯｘ排出濃度を低減できます。

　ＣＯ２排出量削減及び化石燃料資源保全の観点から、動植物由来の燃料であるバイオマスが、資源循環型エネルギーとして注目されています。当社は、木質バイオマス利用技術として循環流動層ボイラとともに、ガス化発電システムを保有しており、これらの保有技術を提供することにより、資源循環型社会の構築に向けた取り組みに貢献していきたいと考えています。

【納入施設の概要】
・事業者　　　　　株式会社岩国ウッドパワー
・事業場所　　　山口県岩国市大字長野字長野尻１８０５−７
・施設概要
　敷地面積　　　約１５，０００ｍ２
　発電出力　　　１０，０００ｋＷｈ／ｈ
　燃　　　　料　　木質チップ
　　　　　　　　　　使用量は年間約９０，０００ｔ

【循環流動層ボイラ発電設備の特長】
・　幅広い燃料適合性
　従来型のボイラが高品位炭や油、ガス等の化石燃料にしか対応できないのに対し、低品位炭やバイオマス、スラッジ、廃プラスチック、廃タイヤ等の廃棄物系の幅広い燃料に適合します。
・　低公害性
　ＮＯｘについては燃焼温度が比較的低いためサーマルＮＯｘの発生を抑えることができ、二段燃焼方式等によりフューエルＮＯｘも低減できます。また、ＳＯｘについては、炉内に石灰石を投入することにより炉内脱硫が可能なため、脱硫設備が不要となります。
・　高い燃焼効率
　循環流動方式による優れた燃焼メカニズムにより、高い燃焼効率が得られます。
・　省スペース
　独立した脱硫、脱硝、燃料微粉砕設備を必要としないため、省スペースです。

耐震診断 小中学校 未実施 ４１パーセント60020602読売

耐震診断 小中学校　未実施　４１パーセント60020602読売

１９８１年以前建設 文科省調査 補強、市町村で格差

　文部科学省が２日に発表した公立学校の耐震化対策調査で、現行の耐震基準が導入された１９８１年以前の古い建物について、県内小中学校の４割以上が耐震診断を実施していないことが分かった。補強工事の実施状況も市町村格差が大きく、取り組みの遅れが浮き彫りになった。県は文科省の通知を受けて指導を強めていく考えだ。

　調査によると、県内の公立小中学校の校舎や体育館など２００７棟のうち、８１年以前の建設は１２６５棟あった。このうち、耐震診断を実施済みは５９・０％（７４６棟）で全国平均の６７・９％を下回った。耐震基準を満たしているか補強済みは２４・２％（３０６棟）にとどまり、８２年以降の建物と合わせた耐震化率は５２・２％で全国平均の５４・７％を下回った。

　公立高校（８０３棟）では、８１年以前の建物が４６２棟で、耐震診断実施済みが９９・１％（４５８棟）、耐震化工事・補強済み施設（耐震化率）は８７・０％（３５８棟）と高かった。公立幼稚園（１０４棟）の耐震診断実施率は３１・１％、耐震化率は５３・８％だった。

　文科省が対策促進を狙って、今回初めて公表した市町村別では、１２市の小中学校の耐震化率はおおむね４０〜５０％台だった。しかし、８１年以前の建物の耐震化率を見ると、５０％以上を達成しているのは前橋市（５９・１％）だけで、太田市（３・４％）、藤岡市（１０・０％）、安中市（１０・４％）などの順で低かった。古い建物の補強や耐震診断の実績がゼロの町村もあった。

　学校施設の建設・整備は、高校は一部を除いて県が、小中学校は市町村が所管。市町村での取り組みの遅れは、財政難を抱える自治体が多かったり、合併をにらんで先送りしたりしてきたことなどが要因とみられる。

長万部町長逮捕へ 偽計入札妨害 談合主導の疑い20060602北海道新聞

長万部町長逮捕へ　偽計入札妨害　談合主導の疑い20060602北海道新聞

　【長万部】渡島管内長万部町が二○○四年に発注した町立保育所の建て替え工事の入札をめぐり、同町の加藤大明町長（６６）が落札業者を指示していた疑いが強まり、道警函館方面本部捜査課と函館中央署、道警捜査二課は一日夜、偽計入札妨害の疑いで、加藤町長から任意での事情聴取を始めた。容疑が固まり次第、同町幹部や業者とともに逮捕する方針。

　調べによると、同町が○四年七月に発注した、同町内の「町立さかえ保育所」の建て替え本体工事に関する指名競争入札で、加藤町長は、函館市と同町に本社がある建設会社二社でつくる共同企業体（ＪＶ）を工事の落札業者に指定。この「天の声」を同町幹部を通じて、ＪＶ側に伝えた。これにより入札に参加した七社と一ＪＶ間で談合が行われ、一億五千八百万円の予定価格に対し、このＪＶが一億四千八百万円で落札、公正な入札を妨害した疑いが持たれている。

　道警は今年一月から内偵捜査に着手。五月三十一日から、これらＪＶ二社と同町幹部ら五人から任意の事情聴取を続け、加藤町長からの聴取に踏み切った。

　加藤町長は旭川市出身。旭川商高を卒業後、道庁入り。東京事務所副所長などを経て、一九九七年六月から九九年五月まで渡島支庁長。同年六月に道庁を退職後、同十一月の長万部町長選で当時の現職を破って町長に当選した。

　加藤町長は一日までの北海道新聞の取材に対し「悪いことは何もしてない。疑いをもたれるようなこともない。役場はまったくのシロだ」と強調、疑惑を完全に否定していた。

北岡組役員ら２人起訴 県工事談合 他の５人は罰金５０万円20060601徳島新聞

北岡組役員ら２人起訴　県工事談合　他の５人は罰金５０万円20060601徳島新聞

　徳島県発注工事をめぐる美馬市内の建設会社による談合事件で、徳島地検は三十一日、建設会社の北岡組（同市美馬町妙見）役員の北岡好忠（５４）＝同町小原、井川建設（同町天神北）社員松尾明（５８）＝同町宗重＝の両容疑者を競売入札妨害（談合）罪で徳島地裁に起訴した。北岡、松尾両被告とともに逮捕、送検されていた旭建設（同町小長谷）社長の藤原功久容疑者（４３）＝同町小長谷＝と、書類送検されていた阿洲土建（同町宗ノ分）社員の藤田元治美馬市議（４４）＝同町宗ノ分＝ら四人の計五人については同罪で略式起訴し、徳島簡裁は同日、それぞれに罰金五十万円を命令した。

　地検によると、逮捕、送検されている富川建設（同町駅）社長富川久勝容疑者（５７）＝同町駅＝の処分決定を待って、事件の一連の捜査は終結する。

　起訴状によると、北岡被告は、不正な利益を得るなどの目的で、二〇〇五年二月十五日に県脇町土木事務所（現県西部総合県民局）で行われた県道・美馬塩江線道路局部改良工事の入札で、北岡組に落札させようと計画。同月上旬から中旬にかけ、北岡被告が松尾被告ら入札参加業者の担当者と面談や電話で話し合って、他社が北岡組の入札額五千九百八十万円より高い金額で入札することを決め、談合した。その際、北岡、松尾両被告は、落札額の１０％の三分の一に当たる二百万円を北岡組から井川建設に渡すことを協定した。

　二百万円は入札後、小切手や約束手形で数回に分けて北岡組から井川建設に支払われた。重機のリース代名目だったとみられ、地検は北岡組落札の見返りとなる「談合金」に当たると判断した。北岡被告は藤原社長に対し、下請け工事に入ることなどを提案していたが、実際に下請け工事を受注していなかったもようだ。

　逮捕、送検されていた三人の処分が起訴と略式起訴に分かれたことについて、地検の早川幸延次席検事は「談合によって不正な利益を得たかどうかの違い」と説明。書類送検されていた四人についても、地検は不正な利益は得ていないと判断して略式起訴とした。