社会人（建設業社員）としての基礎知識

国交省が設計ＶＥの取り組み結果を公表20060629日経コンストラクション

国交省が設計ＶＥの取り組み結果を公表20060629日経コンストラクション

　国土交通省関東地方整備局は2006年6月23日，インハウス設計ＶＥの取り組み結果を公表した。
　インハウス設計ＶＥに取り組んだのは7事務所。設計ＶＥによって約5割，総額約140億円のコストを削減できたという。

　例えば，長野国道事務所が実施した橋梁予備設計では，トンネルの長さを短くし，単径間の橋を2径間にして使用する鋼材を減らすことで，約19億円と見込んでいたコストを約15億円まで削減できた。

三井不動産の住宅REIT リバーシティ21の賃貸棟など組み入れ1000億円規模で上場へ20060629ケンプラッツ

三井不動産の住宅REIT　リバーシティ21の賃貸棟など組み入れ1000億円規模で上場へ20060629ケンプラッツ

　三井不動産の住宅REIT（不動産投資信託）、日本アコモデーションファンド投資法人が8月4日、東京証券取引所に上場する。当初の運用資産は大川端リバーシティ21の賃貸棟など27物件、総額約1000億円。三井不動産が東京23区内で開発した賃貸マンションが中心だ。

　今後は高齢者マンション、サービスアパートメント、社宅、学生寮など多様な住宅を組み入れて、それぞれの居住者に便宜（アコモデーション）を提供する。三井不動産系では、オフィスREITの日本ビルファンド投資法人（NBF）に続き、2本目のREITとなる。三井不動産は、商業施設REITの上場準備も進めている。

地面や太陽は請求書を送ってこない 地熱や太陽熱を利用するパッシブ建築が登場20060629日経アーキテクチュア

地面や太陽は請求書を送ってこない　地熱や太陽熱を利用するパッシブ建築が登場20060629日経アーキテクチュア

　「地熱と太陽熱を利用しましょう。地面や太陽は、請求書を送ってきません」――。ルクセンブルクのエドモンド・デー・クレッケ博士が考案し、世界80カ所の国と地域で10万棟の実績があるパッシブ建築「ISOMAX（アイソマックス）住宅」が日本にも登場した。アイソマックスの日本法人・アイソマックスホールディングスジャパンと、ウィークエンドホームズ社が業務提携し、アイソマックス住宅の普及を図る。ウィークエンドホームズ社は、建築家による住宅をコーディネートするノウハウをフランチャイズ展開している。アイソマックス住宅の説明会は6月24日に開かれ、開発者のクレッケ博士が講演した。冒頭の言葉は博士によるものだ。

一年中安定している地熱と屋根から吸収できる太陽熱を熱源として利用する。屋根、壁、基礎に水が循環するパイプを通し、地熱や太陽熱で温度調節した水を循環させることで、屋根や壁や基礎を「温度バリア」とし、外気の影響を受けにくく暮らしやすい室内環境を実現しようとする試みだ

　アイソマックス住宅は、地熱や太陽熱で温度を調整した水を、屋根、壁、基礎に埋設したパイプに循環させて、これらの部材で「温度バリア」を形成する。これによって、極端に厚い断熱層を形成しなくても、外気の影響を受けにくくし、年間を通じて快適な室内環境を供給しようとするものだ。ドイツなど、冬季の寒さが厳しい国を中心に実績を重ねている。また、室内の給排気を行う空気ダクトを地中に埋設する。夏は暑い外気を地熱で冷やし、冬は冷たい外気を蓄熱層で暖めて室内に取り込む。このように、地熱と太陽熱を利用して、電気や石油に頼らない「ゼロエネルギー住宅」を実現するのが目標だ。

　講演会では、「初期投資はどのくらいアップするか」「湿度が高く、高温になる日本の夏の気候に対応できるのか」といった具体的な質問が相次いだ。クレッケ博士は、「初期投資は、断熱材や空調設備の削減によってむしろ安くなる」「導入する空気を除湿する方法は大きく三通りある」など、これまでの経験を踏まえて自身のアイデアを説明した。「本当に日本の気候に対応できるのか？」と疑問を投げかける参加者もいたが、「自然エネルギーを活用する発想には大いに賛成する。あとは日本の気候に対応する仕組みを部分的に考えることが有効だ」という建設的な意見も寄せられ、技術面での活発な意見交換がなされた。
　クレッケ博士の講演に続いて、日本での実施第一号物件の設計を手がけたアトリエグローカル代表の瓦井隆司氏が登場。海外の仕様書を基に、技術的な解説書もドイツ語という状況の中で第一号物件の設計を進めている状況を「毎日が発見」「今日の講演で初めて知ったこともある」とコミカルに報告。会場から笑いを取りながら、和やかな雰囲気の中で、新しい技術の可能性について語った。第一号物件が完成すれば、アイソマックス住宅の実力が日本でも確認できる。

鉄筋切断ミスの損害は約2億円 大阪住宅供給公社が職員の処分などを発表20060629日経アーキテクチュア

鉄筋切断ミスの損害は約2億円　大阪住宅供給公社が職員の処分などを発表20060629日経アーキテクチュア

　大阪府住宅供給公社は6月19日、クーラー用のスリーブ穴増設工事で、柱や梁の主筋約140カ所を切断する工事ミスがあった「金岡東H団地」（大阪府堺市）について、損害額や関係職員の処分などを明らかにした。
　処分の内容は、（1）工事担当者：減給10分の1（1カ月）、（2）管理担当者（3人）：戒告、（3）所管業務の責任者：文書戒告、（4）鈴木重信理事長ら常勤役員3人：役員報酬の月額10分の1を1〜3カ月、自主返上する。
　
　公社は、工事ミスの原因を次のように指摘した。
（1）電気設備技術者である公社担当者が、クーラースリーブ設置のため、躯体に穴を開ける工事が建物の構造耐力を著しく低下させるという認識が不足していた。（2）公社担当者は高層住宅のラーメン構造であるにもかかわらず、壁式構造であると思い込み、チェック機能が働かなかった。（3）設計・監理者および施工者も、穴を開ける工事による構造耐力の低下に関する認識が欠けていた−−。

　また、損害額は建物の残存価額と、入居者への対策費などを合わせて総額約2億円と算出した。専門家の意見を参考に精査して、工事に関係した設計・監理者、施工者の2社に損害賠償を請求する構えだ。

６社に１３億７０００万円請求 談合違約金の新制度初適用 20060628秋田魁

６社に１３億７０００万円請求　談合違約金の新制度初適用 20060628秋田魁

　道路や河川に設置する情報表示板をめぐる談合で、国土交通省と東日本、中日本、西日本の各高速道路会社、日本高速道路保有・債務返済機構は２８日、星和電機（京都府城陽市）などメーカー６社に総額約１３億７０００万円の違約金の支払いを請求した。

　談合防止のため、国交省や旧日本道路公団が２００３年６月に導入した制裁制度に基づく初めての請求で、納付期限は７月１４日。

　６社はほかに名古屋電機工業（名古屋市）、小糸工業（横浜市）、岩崎電気（東京都港区）、アンリツ（神奈川県厚木市）、金門管理（旧金門電気、東京都板橋区）。

　対象は０３年６月以降、０４年８月までの計１２８件の工事で、違約金の最多は星和電機の約４億５０００万円。談合に加わっていたもう１社は、制度導入前の契約のため、請求対象から外した。