社会人（建設業社員）としての基礎知識

道路整備の中期ビジョンを発表20060601日経コンストラクション

道路整備の中期ビジョンを発表20060601日経コンストラクション

　国土交通省は6月1日，中期の道路整備目標とその達成に必要な事業量などを整理した「道路整備の中期ビジョン」を発表した。
　
　今後，実施すべき道路施策として，「供用中道路の維持・修繕・更新」，「供用中道路の安全・安心の確保」，「道路交通の円滑化」，「都市と地域の活性化」などを挙げている。
　
　2016年には，建設後50年以上経過する橋梁数が2万8400に達する点を踏まえて，既存橋梁の延命化を図ることなども提唱した。

建設再生へ大学と若手建設経営者が 異業種タッグ20060601日経コンストラクション

建設再生へ大学と若手建設経営者が　異業種タッグ20060601日経コンストラクション

　元気のない地域の建設会社に活を入れるべく，若手建設経営者の集まりである日本青年会議所建設部会と，東京工業大学が「異業種タッグ」を組んだ。
　7月末に東京に全国の建設経営者を集め，新事業への進出を柱に生き残りへの知恵を出し合う。会合の名称は「地域発　建設トップランナーフォーラム」という。

　会合のメーンイベントは分科会形式で行うワークショップだ。「農業参入」「コニュニティービジネス」「循環型ビジネス」「自然エネルギー」「観光・地域ブランド」など八つのテーマ別分科会を設定し，全員が発言者となる形で，自分たちの取り組みを発表，意見交換を行う。「ここでの議論から多様なつながりが生まれるようなフォーラムにしたい。フォーラム終了後も分科会で勉強を続けられる体制をつくる」と主催者の一人である東京工業大学の米田雅子特任教授は話す。

　大学側は自然エネルギーや循環型ビジネスに取り組むうえでの技術的なサポートや，建設会社が新事業に取り組む際にぶつかる規制をクリアするための政策提言などを行い，地域の建設再生をバックアップしていくという。

2005年度の独禁法違反事件報告（2）自首 は3カ月で26件20060605日経コンストラクション

2005年度の独禁法違反事件報告（2）自首　は3カ月で26件20060605日経コンストラクション

　公正取引委員会は5月31日，課徴金の減免の申請状況を初めて公表した。
　それによると，改正独禁法が施行された2006年1月4日から3月31日までの約3カ月間に，課徴金の減免を求めた事業者からの申請は26件だ。

　課徴金の減免制度は，改正独禁法の目玉の一つで，いわゆる「自首」に相当する。談合やカルテルなどの不正行為を公取委に自主的に申告した会社に対して，公取委は先着3社までの課徴金を免除，あるいは減額する。

　最初に申告した会社に対しては課徴金を100％免除し，刑事告発も行わない。二番目の会社は50％減額，三番目の会社は30％減額になる。立ち入り検査後の申告の場合，先着3社はいずれも30％の減額になる。

　公取委の上杉秋則事務総長は5月31日の会見で，「申請の件数はある程度大きな数字で，課徴金減免制度が日本で順調にスタートした意味では評価できる」と述べた。

　注目されるのは，課徴金減免の申請で寄せられた談合情報の扱いだ。この点に関して，上杉事務総長は次のように話した。

不動産私募ファンドの運用実績 430ファンドで6兆1000億円規模20060601日経不動産マーケット情報

不動産私募ファンドの運用実績　430ファンドで6兆1000億円規模20060601日経不動産マーケット情報

　不動産私募ファンドの運用実績が、資産総額6兆1000億円、保有物件総数にして2656に達していることが、社団法人不動産証券化協会の調べで明らかになった。同時点のREIT（不動産投資信託）の資産総額は約3兆4000億円。これまで実態をとらえきれていなかった不動産私募ファンドの市場規模が、少なくともREITの1.8倍の大きさであることを示している。

　調査は、協会加盟社のうち法律事務所などを除いた194社を対象に、2005年12月末時点の運用実績を尋ねたもので、このうち56社が430のファンドを運用していた。ファンドの不動産をタイプ別にみると、物件数では賃貸住宅が1091物件と全体の約半数を占めた。オフィスが676物件、商業施設が140物件で続いている。運用資産額では順位が入れ替わり、オフィスが約1兆8800億円、賃貸住宅が約7300億円となっている。

　物件を所在地別に分けると、東京23区が物件数652（48％）、運用資産額約1兆8000万円（64％）と多数を占める。近畿地区は物件数149（11％）、運用資産額約2979億円（11％）だ。

耐震強度は基準の58パーセント 都市機構の分譲マンションで発覚20060602日経アーキテクチュア

耐震強度は基準の58パーセント　都市機構の分譲マンションで発覚20060602日経アーキテクチュア

　独立行政法人・都市再生機構（以下、都市機構）が、1989年に分譲した東京都八王子市にあるマンションで、耐震強度が基準の58％しかないことが、社団法人・日本建築構造技術者協会（JSCA）の検証でわかった。
　問題の建物は、鉄筋コンクリート造・耐震壁付きラーメン構造で、6階建て、延べ面積3291.6m2、19戸のマンションだ。今年１月、このマンションの管理組合がJSCAに検証を依頼して、5月26日にJSCAが検証結果を報告。6月2日、管理組合がこの結果を公表した。

　JSCAでは、耐震レビューWG（ワーキンググループ）が検証を担当した。検証方法は三通り。一つは、都市機構による計算書のインプットデータと同じデータ入力による計算。残りの二つは、JSCAのWGが適切と判断したモデル化による再計算で、保有水平耐力の算定に略算法と精算法（静的弾塑性解析）を用いた。

　検証の結果、6階部分の耐震強度が基準の58％しかないことが判明した。この値は、WGが適切と判断したモデル化による再計算の精算法でわかった。このほかに、報告書では16項目の疑問点を指摘している。都市機構による計算書とJSCAの計算結果が一致しないという根本的な問題点から、架構のモデル化や耐震壁のせん断剛性低下率が不適切、基本応力の低減根拠が不明、大梁耐力のスラブ筋による増加が過大など、技術的な疑問点を列挙した。

　このマンションは、7団地、46棟、919戸からなる大規模なマンション群の中の一棟で、2000年ごろから瑕疵問題が発生していた。これまでに都市機構は20棟の建て替えを決定している。

　問題のマンションがある団地については、2000年ごろから管理組合と都市機構の協議が始まった。01年に管理組合が構造計算書の提示を求めた際、都市機構が構造計算書を「紛失した」として「再計算書」「再々計算書」を提示していた。今回、検証に用いたのは、この「再々計算書」だ。04年には、管理組合が「計算書に改ざんがある」として疑問点を指摘。これに対し、都市機構は、「再々々計算書」を作成して耐震安全性を確認したと主張していた。ただし、「再々々計算書」を管理組合に開示していない。都市機構は、第二東京弁護士会の仲裁センターでの和解あっせん協議に応じるよう求めたが、管理組合が拒否した。その後、協議は平行線のまま2年近くがたっていた。

　なお都市機構は、「再々々計算書」の検証をJSCAに求めている。