社会人（建設業社員）としての基礎知識

GIS使い公共施設管理 地理空間情報活用推進法案が自民党部会で了承20060608建設通信

GIS使い公共施設管理　地理空間情報活用推進法案が自民党部会で了承20060608建設通信

　地理空間情報（時点情報を含む空間上の位置を示す情報）を高度に利用できる社会の実現をめざした「地理空間情報活用推進基本法案」の内容が固まった。国や地方自治体に地理情報システム（ＧＩＳ）や衛星測位（ＰＮＴ）で得た地理空間情報を活用し、効果的・効率的な公共施設の管理、防災対策の推進、国土の利用・整備・保全などを実施するよう定めている。自民党の測位・地理情報システムに関する合同部会（柳澤伯男座長）で了承されたもので、議員立法として今通常国会に提出される見通しだ。

　同法案は、基盤地図情報や統計情報、画像情報などの地理空間情報を「国民生活の向上や国民経済の健全な発展を図るために不可欠な基盤」と位置付けている。

　このため、地理空間情報の整備・提供をはじめ、ＧＩＳやＰＮＴの利用促進、人材育成、国や自治体など関係機関の連携強化といった施策を総合的、体系的に行うよう定めている。

　また、政府に対して「地理空間情報活用推進基本計画」の策定を義務付け、基本方針、ＧＩＳやＰＮＴに関係する施策などを盛り込み、具体的な目標、達成期間も示した上で、インターネットなどで公表するよう求めている。自治体の責務も明記し、国との役割分担の観点から、地域の状況に応じた施策を打ち出し、実施するよう定めている。

　測量、地図の作成、ＧＩＳやＰＮＴを活用したサービス提供などを行う事業者には、良質な情報の提供と国や自治体への協力を求めた。

　ＧＩＳを普及させるため、国が基盤地図情報の整備に関係する技術上の基準を定め、都市計画、公共施設の管理、地籍調査、不動産登記など地図関連業務を実施する際に国や自治体が基盤地図情報を相互活用することも明記している。

　法案が成立すれば、国の主導で信頼性の高い情報が安定的に享受できる体制が整備されるため、ＧＰＳ（全地球測位システム）付き携帯電話サービスの普及や老朽化木造住宅分布の把握、豪雨時の洪水シミュレーションが可能になるなど、新産業・新サービスの創出、国民の安全・安心、利便性向上といった効果が期待できる。

　同法案は、昨年の総選挙で自民党が政権公約で打ち出した「国家基盤としての衛星測位の確立と骨格的空間情報の整備」を形にしたもので、これまで「測位・空間情報基本法案（仮称）」として議論を重ねてきた。

自民に予算確保要望 地方財政再建など6項目 全建 全国建産連20060608建設通信

自民に予算確保要望　地方財政再建など6項目　全建　全国建産連20060608建設通信

　全国建設業協会（前田靖治会長）と全国建設産業団体連合会（田村憲司会長）は７日、自民党と懇談会を開き、公共工事予算について要望した。全建の前田会長は、これまでのような公共事業予算の削減が今後も続くことになれば、社会資本整備を担う地方の基幹産業である建設産業はさらに衰退し、地方経済をも疲弊させるとして、公共事業の推進や社会資本の充実などを訴えた。また、全国建産連の田村会長も、公共工事の激減、ダンピング（過度な安値受注）による価格低下のダブルパンチの窮状を訴え、採算のとれる受注を要望した。

　要望は、(1)公共事業予算の確保(2)公共事業にウエートを置いた２００６年度補正予算の編成(3)ダンピング受注を排除するための対策の徹底(4)地方公共団体の総合評価方式の導入拡大(5)地方財政対策(6)道路特定財源の確保と、全額を道路整備に充当――の６項目。

　自民党は、武部勤幹事長、久間章生総務会長、中川秀直政調会長、青木幹雄参議院議員会長、片山虎之助参議院幹事長が対応した。武部幹事長は、財政再建も大事だが経済の活性化も大事、社会資本は将来に向け、とくに国民の安全・安心、災害に強い国土づくりをしっかりつくり上げていかなければならない、と答えたという。

　要望書は、財務省、国土交通省にも提出した。

　要望のうち、歳出・歳入一体改革の取りまとめについては、社会資本整備をわが国の成長力強化のための国家戦略として最重要課題に位置付け、必要な公共事業予算を確保するよう訴えている。

　予算関連では、０６年度補正予算の編成とともに、０７年度予算について今年度を上回る公共事業予算を確保し、地域経済を支える中堅・中小建設業の受注機会確保を求めた。全建の奥田和男副会長は席上、地方に配慮した公共事業配分を訴えたという。

　また、いわゆるダンピング受注についは、「公共工事の品質の確保に影響を及ぼしかねないだけでなく、下請けへのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底などにつながるものであり、これを排除するための対策の徹底」を要望した。

　地方公共団体の事業実施にかかわる財政負担の軽減措置については、地域経済の実情を十分勘案して、財政状況の悪化している地方公共団体についても地方単独事業を含めた社会資本整備が着実に進められるよう、交付税措置などによる軽減措置を求めた。

被告人の拘禁を解く！ ■ 保釈 ■

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■■ 週刊 社会の基礎知識
■ ＜第174号＞
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　被告人の拘禁を解く！ ■　保釈　■
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みなさん、こんにちは。
連日暑い日が続き、外を歩くのも日陰を探して歩きたくなりますね。
日射病や熱射病にならないように、水分と休息を十分にとって頑張りましょう。

さて、今週のテーマは「保釈」です。

保釈とは、保証金納付などを条件として被告人の身柄を解放する制度です。
被告人といえども、刑事裁判で判決が下されるまでは有罪ではありません。
そのため、身柄を拘束することで不当に不利益を被るようなことを
極力避けるためにこの保釈制度があります。

保釈には保釈金が必要で、被告人の経済状態や犯した罪、性格などを
総合的に判断して保釈金の額が決められます。
ここで支払った保釈金は裁判が終われば返還されます。
しかし、保釈により身柄は解放されますが、罪を償ったわけではありませんので、
裁判にきちんと出頭しなければ、この保釈金は没収されます。

一般的なサラリーマンや若い世代の人の保釈金は150万〜500万円程度ですが、
よほどの有名人や政治家、経済的に余裕のある人以外に、
即金で500万円を用意しろといわれて、すぐに準備できる人はあまりいません。
実際に保釈金が払えずに保釈が許可されない人は半数近くいるそうです。

「地獄の沙汰も金次第」とよくいったものですが、
刑事裁判においてもそういった側面が全くないわけではなさそうです。
とはいえ、もしもの時の保釈金の金額のことで悩むよりは、
逮捕され保釈を考えなければならないような事態に陥らないよう、
法令をしっかり守り、健全な社会生活を送れるよう気をつけていきましょう。