社会人（建設業社員）としての基礎知識

有資格者を確保する努力はみられない 名義貸し実態調査結果その5 20060609日経アーキテクチュア

有資格者を確保する努力はみられない　名義貸し実態調査結果その5　20060609日経アーキテクチュア

　名義を借りた理由の調査結果に目を向けると、資格に依存する建設産業の構造が改めて浮き彫りになる。名義を借りた経験を持つ回答者が28人と少なかったので、すべての回答を集計して分析した。その結果、名義を借りた最大の理由は、「工事や業務を受注したり進めたりするため」という回答が最も多く、46.4%を占めた。

資格の名義を借りた理由


※「名義を借りている」「過去に名義を借りたことがある」「経験はないものの周囲に名義を借りている人や借りていた人がいる」のいずれかを選んだ28人に、選択肢のなかから三つまで選んでもらった結果に基づく。「有資格者を求人したが集まらなかった」という選択肢を選んだ人はいなかった

　「工事や業務を受注したり進めたりするため」という理由として、まず浮かび上がるのは、公共事業での入札やプロポーザル選定の参加資格になっている点だ。例えば、土木工事に伴う建設コンサルタント業務などでは、技術士の資格が求められる。現場での施工管理には、施工管理技士などの有資格者を選任で配置しなければならない。民間の建築工事でも、確認申請の際に監理建築士が求められるために、建築士に名義だけを借りる行為が横行しているという指摘は少なくない。

　名義を借りた理由として2番目に多かったのが「会社や営業所を開設するため」という回答で、35.7%を占めた。回答を寄せた名義貸しの経験者からは、「会社からの命令で関連会社を設立するために、やむなく名義貸しをした」とする証言もあった。

　一方、名義を借りた経験を持つ回答者のうち、「有資格者を求人したが集まらなかった」という選択肢を選んだ回答者は1人もいなかった。有資格者がいなければ「名義を借りてしまえばいい」とする安易な風潮が蔓延している状況もうかがえる。

毎月50万円の名義料を支払う建設コンサルタント会社も 名義貸し実態調査結果その420060608日経アーキテクチュア

毎月50万円の名義料を支払う建設コンサルタント会社も　名義貸し実態調査結果その420060608日経アーキテクチュア

　名義貸しの報酬にはかなりの幅があるようだ。過去の経験だとする回答が多く、現在の相場とは必ずしも一致しないかもしれないが、一級建築士資格を貸して定期的に報酬を受け取ったと回答した14人について集計すると、1年間当たり平均48万4000円の報酬を受け取っていたという結果になった。

　技術士（建設部門）では、名義を借りた側が、毎月50万円の報酬を支払っていたという回答もあった。現在、技術士（建設部門）の資格を借りていると答えたある建設コンサルタント会社では、毎月30万円の報酬を支払っているという。

資格別の名義の貸し借りで生じた報酬
資格名 1年間当たりの報酬額 年間の報酬額の平均 定期的に報酬を授受した人数
一級建築士 0円〜120万円 48万4000円 14人
技術士（建設部門） 84万〜600万円 336万円 4人
土木施工管理技士 10万〜204万円 75万3000円 7人

※毎月や毎年といった定期的に報酬を受け取っているという回答を集計した結果。毎月、報酬をもらっているという回答については12カ月分を合算して1年間の報酬とみなした。千円未満は四捨五入

　技術士や一級建築士ほど試験の難易度が高くないとされる資格でも、高額な報酬を受け取っているケースがあるようだ。例えば現在、土木施工管理技士を貸して年間60万円の報酬を受け取っているという回答が寄せられた。宅地建物取引主任者を貸して毎月4万円を得ていたという回答もあった。

流動化目的のビルは小型化傾向 都市未来総研の売買実態分析20060607日経不動産マーケット情報

流動化目的のビルは小型化傾向　都市未来総研の売買実態分析20060607日経不動産マーケット情報

　流動化を目的として売買されるオフィスビルが小規模化している――。都市未来総合研究所がまとめた2005年度（2005年4月〜2006年3月）の不動産売買実態調査で、このような傾向が明らかになった。特別目的会社や投資法人などに売却された流動化目的のオフィスビルについて、延べ床面積の規模ごとに件数の割合を集計したところ、延べ床5000ｍ2未満のビルの取引が年々、増加していることがわかった。

　このクラスの規模のビルの割合は、2000年度の11％から2002年度〜2003年度には30％台に高まった。今回の2005年度調査では49％と、流動化オフィスビルの取引の約半数を占めるまでになった。一方、延べ床面積1万ｍ2以上のビルの割合は減少傾向にある。2005年度は21％にとどまった。

　レポートでは、上場企業などが公表した土地や建物の売却事例について、延べ床面積や売却価格、売却件数などを分析している。2005年度のオフィスビルの売却件数は314件、売却価格の総額は1兆9100億円だった。分析結果は、みずほ信託銀行が顧客向けに発行する「不動産トピックス」の6月号に掲載された。都市未来総研のウェブサイトで読むことができる。

汚泥談合の複数メーカー社長 参考人聴取 大阪地検20060608読売

汚泥談合の複数メーカー社長　参考人聴取　大阪地検20060608読売

　汚泥・し尿処理施設を巡る談合事件で、大阪地検特捜部は８日、公正取引委員会に独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で告発された複数のプラントメーカーの社長らから参考人として事情聴取を始めた。

　談合は約３０年前から繰り返されてきたとされ、特捜部は、担当者だけでなく、両罰規定を適用して法人も刑事処分する方針で、同日以降、関与した１１社すべての代表者らから事情を聞く。

　特捜部は先月２３日、談合組織に参加していたプラントメーカー１１社のうち、「クボタ」（大阪市）や「アタカ工業」（同）、「荏原製作所」（東京）など組織の幹事社を中心とした７社の営業担当者７人を同容疑で逮捕した。

　担当者らは調べに対し、いずれも談合を認めているが、特捜部は、法人の刑事処分に向け、メーカー代表者から談合が行われていたことに対する認識について説明を求めたとみられる。

　特捜部は、逮捕した担当者らの拘置期限となる１２日にも、１１法人を含めた処分を決める予定。

県工事談合 富川建設社長を起訴 地検 事件捜査は終結20060608徳島新聞

県工事談合　富川建設社長を起訴　地検　事件捜査は終結20060608徳島新聞

　徳島県発注工事をめぐる談合事件で、徳島地検は七日、談合した見返りに別の下請け工事を受注していたとして、競売入札妨害（談合）罪で富川建設（美馬市美馬町駅）社長の富川久勝容疑者（５７）＝同所＝を徳島地裁に起訴した。この日の起訴で、事件の捜査は終結した。

　起訴状によると、富川被告は二〇〇五年二月十五日に県脇町土木事務所で行われた県道・美馬塩江線道路局部改良工事の入札で談合を主導した北岡組（同町妙見）に落札させようと、同月九日ごろ、北岡組事務所で同社役員の北岡好忠被告（５４）＝同町小原＝と面談したほか、同月十四日ごろにも電話で話すなどして談合。見返りとして、同月八日に北岡組が落札した旧美馬町発注の道路改良工事の下請け工事を富川建設が受注することで合意した。

　地検は、談合で公正な入札価格を害しただけでなく、下請け工事の受注によって不正な利益を得ていたと判断し、富川被告を起訴した。

　事件では、北岡、富川両被告と、重機リース代名目の談合金を受け取った井川建設（同町天神北）社員の松尾明被告（５８）＝同町宗重＝を起訴。阿洲土建（同町宗ノ分）社員の藤田元治美馬市議（４４）＝同所＝ら入札参加業者の五人については、談合したものの不正な利益を得ていなかったため、略式起訴となった。