社会人（建設業社員）としての基礎知識

前田建設を捜索・水谷建設脱税事件で東京地検 20060710日経

前田建設を捜索・水谷建設脱税事件で東京地検 20060710日経

　中堅建設会社の水谷建設（三重県桑名市）の脱税事件で、東京地検特捜部は10日、関連先として準大手ゼネコンの前田建設工業を家宅捜索した。同社は水谷建設の主要取引先の一つで、前田建設が下請け業者として水谷建設を頻繁に指名するなど緊密な関係にある。特捜部は押収した資料を解析し、水谷建設の一連の不透明経理との関連について慎重に調べを進める方針。

　関係者によると、前田建設は受注した建設・土木工事の残土処理などを頻繁に水谷建設に発注。2000年には前田建設が約60億円で受注した東京電力福島第二原発の残土処理事業を事実上、水谷建設に「丸投げ」。特捜部は10日までに、同社が不透明なリベート供出をした東京都港区の建設会社や千代田区の出版社についても関連先として家宅捜索した。

　残土処理事業をめぐり、水谷建設は外注費を水増しするなどの方法で、02年8月期までの3年間にも約3億4000万円の所得を隠したと名古屋国税局から指摘されている。

水谷建設常務ら２人逮捕 ２億円脱税容疑で20060708日経

水谷建設常務ら２人逮捕　２億円脱税容疑で20060708日経

　中堅建設会社、水谷建設（三重県桑名市）が、2003年8月期に法人税約2億3000万円を免れたとして、東京地検特捜部は8日、同社経理担当常務、中村重幸（55）、取引先の小尾建設（福島県二本松市）社長、小尾文男（58）の両容疑者を法人税法違反（脱税）容疑で逮捕した。水谷建設本社など関係先を東京国税局と合同で家宅捜索した。

　このほか捜索を受けたのは、水谷建設の東日本支社（福島県二本松市）や東京支店（東京・千代田）、水谷功元会長（61）宅や佐藤栄佐久・福島県知事の実弟宅、実弟が経営し、同社と取引のあった紳士服製造販売会社など。

　特捜部は一連の取引は水谷元会長が主導したとみており、海外滞在中の元会長が帰国次第、出頭を求めて本格的に取り調べるとみられる。今後、押収した資料を分析し、水谷建設を巡る不明朗な資金の流れの全容解明を進める方針。

鹿島と熊谷組 床構造システム相互利用へ 品確法重量床衝撃音対策等級で特別評価方法認定20060710建設工業

鹿島と熊谷組　床構造システム相互利用へ　品確法重量床衝撃音対策等級で特別評価方法認定20060710建設工業

　鹿島と熊谷組は、集合住宅の音環境が制御できるそれぞれの床構造システムを、顧客ニーズに応じて相互利用していく方針だ。両社は０２年から進めていた集合住宅の音環境技術に関する共同研究の成果として、住宅の品質確保促進法（住宅品確法）に基づく「重量床衝撃音対策等級」で国土交通大臣の特別評価方法認定をそれぞれ取得。これにより、品確法に基づく音環境の性能評価を受けることが可能となった。今後、各床構造システムをコスト低減の有効なツールにも位置付け、相互に利用しながら多様なニーズに応えていく。

　鹿島の床構造システムは、木質系直張りフローリング仕上げの床と、空気層（２００〜２９０ミリ）のある二重天井を組み合わせた構造で、プレキャストプレストレストコンクリート合成床版を使用する。床構造の厚さは２２０ミリ以上、仕様項目の一つである端部拘束条件は３辺拘束。住宅品確法の規定で評価すると重量床衝撃音対策等級は「等級１」となるが、同認定を取得したことで「等級４」を表示できる。

　一方、熊谷組の床構造システムは、防振ゴム支持による乾式二重床と直天井を組み合わせているのが特長。床構造は鉄筋コンクリートボイドスラブ、実厚さ２８０ミリ以上、端部拘束条件が２辺拘束の仕様で、同認定の取得によって最高ランク「等級５」の表示が可能となった。

国交省 大規模工事の安値受注問題で調査開始 近く延べ９社にヒアリング20060710建設工業

国交省　大規模工事の安値受注問題で調査開始　近く延べ９社にヒアリング20060710建設工業

　国土交通省は、昨年度末に大規模工事で低価格入札が多発した問題で、近く落札業者への調査を開始する。当面は９件の工事を受注した延べ９社の担当責任者から、入札価格の積算根拠や、施工の実行予算などを聞く。ヒアリングには関東、近畿の２地方整備局の建設業許可担当者のほかに発注部局の担当者も立ち会わせる。調査の結果、違法性のある安値受注が明らかになった場合は監督処分などを行う。調査対象工事や企業は順次、拡大していく方針。

　同省が０５年度に発注した工事のうち、低入札価格調査制度の対象になったのは９２８件（港湾・空港を除く）。ＷＴＯ政府調達協定が適用される大規模案件でも３２件の工事が対象になった。同省はこのうち、一般土木や建築などの工種から落札率が７０％未満だった工事を中心に９件を抽出。元請業者もしくはＪＶ幹事会社の延べ９社を対象に調査を開始する。１社で複数の工事が対象になっている企業もある。

国交省 工事成績ランキングを毎年度公表へ 整備局ごと全社対象20060710建設工業

国交省　工事成績ランキングを毎年度公表へ　整備局ごと全社対象20060710建設工業

　国土交通省は、同省発注工事を施工した建設業者を、工事成績評定の点数が高い順に並べたランキングを作成し、公表する方針を固めた。過去２年間に同省発注工事を一定数以上竣工させた企業が対象で、各社ごとに竣工した工事の成績評定の平均点を出して順位を付ける。ランキングは毎年度公表していく方針で、０４〜０５年度の２カ年分を近く各地方整備局ごとに公表する。成績が優秀な上位企業だけでなく、最下位企業までの全ランキングを公表。成績が芳しくない企業に奮起を促す。同省は成績が優秀な企業には、総合評価方式の入札で加点措置を講じることや、表彰などのインセンティブを与えること検討中だ。

　ランキングは、同省直轄工事（港湾・空港関係を除く）のうち、一般土木やＰＣ、アスファルト舗装、杭、のり面など土木９工種の工事を３件以上竣工させた企業が対象になる。８地方整備局と北海道開発局の９局がそれぞれ、各業者が施工した全案件の工事成績の平均点を算出し、順番に並べる。ランキングでは企業名、本社所在地、点数を明示。同点の場合は五十音順で並べるという。

　工事成績評定は、工事が１件完成するごとに、施工体制や施工状況、出来形・出来栄えなどを発注者側の担当者が評価して点数を付ける仕組み。同省直轄工事の場合、膨大な数のチェック項目が設けられている。採点者によって評価が異なるのを避けるため、複数の担当者が採点し、客観性を高めているのが特徴。