社会人（建設業社員）としての基礎知識

石綿を重量の0・1パーセント超含有すれば規制対象に 厚労省が安衛法施行令を改正20060706日経アーキテクチュア

石綿を重量の0・1パーセント超含有すれば規制対象に　厚労省が安衛法施行令を改正20060706日経アーキテクチュア

　厚生労働省は6月26日、「石綿製品の全面禁止に向けた石綿代替化等検討会」（座長：平野敏右・千葉科学大学学長）の検討結果を踏まえ、労働安全衛生法施行令を一部改正することを決めた。主な内容は以下の通り。
（1）石綿の製造などを禁止する。ただし、国内の既存化学工業施設などの設備接合部に用いられるガスケットやパッキンの一部については例外的に製造を認める（下の表を参照）。
（2）規制の対象とする「石綿を含有する製剤その他の物」について、石綿をその重量の「1％を超えて含有するもの」から「0.1％を超えて含有するもの」と変更する。

　また、石綿障害予防規則についても改正。吹き付けられた石綿の封じ込めや囲い込みなどの作業で、石綿の使用の有無を事前調査することを求める。そのほか、作業および健康診断の結果を、その労働者が作業場で作業に従事しなくなった日から40年間、作業環境およびその評価の記録も40年間保存する。

屋上・壁面緑化は6年間で10倍に増加20060707日経アーキテクチュア

屋上・壁面緑化は6年間で10倍に増加20060707日経アーキテクチュア

　国土交通省は7月4日、2000年から2005年までの6年間で、全国の屋上および壁面緑化面積が10倍に増加したと発表した。
　アンケートは国交省が2005年12月から2006年1月に全国の造園会社や総合建設会社など303社を対象に実施。152社から回答を得た。調査の対象となったのは、2000年から2005年までの6年間に竣工した屋上緑化と壁面緑化工事。国交省がこうした調査を実施するのは初めてだ。

　2000年に12万4058m2だった屋上・壁面緑化面積は2005年には128万3011m2に増加。内訳は屋上緑化面積が12万2623m2から123万6840m2に、壁面緑化面積は1435m2から4万6171m2になった。

　屋上緑化面積が6年間の合計で5haを超えたのは、東京都39.5ha、神奈川県15.9ha、大阪府9.6ha、愛知県9.4ha、兵庫県7.1ha、埼玉県5.9haの6都府県。

　壁面緑化面積が6年間の合計で0.1ha以上は東京都2ha、愛知県0.8ha、兵庫県0.5ha、埼玉県0.5ha、神奈川県0.2ha、静岡県0.1haの6都県。

中部整備局が入札・契約方式改定 １０月から全工事一般競争 総合評価は約７割で実施20060711建設工業

中部整備局が入札・契約方式改定　１０月から全工事一般競争　総合評価は約７割で実施20060711建設工業

　中部地方整備局は、入札・契約方式の一部を改定し、現在２億円以上になっている一般競争入札を、１０月以降すべての工事案件（港湾空港部を除く）に適用する。一般競争入札では原則、総合評価落札方式を併用するが、２億円未満については発注者が示す標準案での提案も認める。今回の改定により、本年度の総合評価落札方式実施件数は全体工事の約７割になる。

　同整備局の本年度入札・契約方式改定は４月に実施され、一般競争入札を２億円以上まで拡大、２億円未満でも積極的に試行することにしていた。全工事へは０７年度から適用する予定だったが、今回の改定でこれを前倒しした。１０月以降の入札案件がすべて一般競争入札になるため、拡大分の入札公告は９月から順次行っていく。また、一般競争入札の全案件への適用に伴い、工事希望型指名競争入札は原則、廃止になる。

　総合評価落札方式は、一般競争入札と併用し、工事品質の確保を図る。ただ、小規模工事では、受注者が行う技術提案の幅がせまいため、２億円未満に限り、発注者が示す標準案での提案も認める。

筑波大学付属病院ＰＦＩ 大学病院で初導入 １１月に実施方針公表20060711建設工業

筑波大学付属病院ＰＦＩ　大学病院で初導入　１１月に実施方針公表20060711建設工業

　筑波大学は、大学病院に初めてＰＦＩを採用する「付属病院再開発整備事業」の実施方針を１１月にも公表する。計画によると、新たに整備する延べ床面積４万０３９９平方メートルの新Ｂ棟（５９９床）と併せて、２万１０２１平方メートルの既存Ｂ棟など５棟を改修する計画で、事業方式は新Ｂ棟でＢＴＯ（建設・譲渡・運営）方式、改修棟ではＲＯ（改修・運営）方式を採用する見通し。事業期間は１５〜２０年間の範囲で検討している。今後、０７年２月の特定事業選定、４月の入札公告を目指す。ＰＦＩ事業者の決定は０８年４月ごろを見込んでいる。新Ｂ棟の開院予定は１２年４月、改修棟の運営開始は１５年４月としている。

　大学施設の再編・整備で先端医療の機能を導入するとともに、教育研究機能の拡充を図る。病院運営の支援業務はサービス購入型、利便施設の建設・運営業務ではＰＦＩ事業者が利用者からの料金徴収で資金を確保する独立採算型を検討している。

　ＰＦＩ事業の範囲は、設計、建設、維持管理、大規模修繕、移転業務のほかに、看護補助、物品管理、医療事務（窓口、会計、レセプトなど）、診察情報管理、調達（診療材料、医療機器、医療・一般消耗品）などを挙げている。

建災防 石綿含有建築物の安全解体へ全国に相談窓口設置 ばく露防止指導講習会も20060711建設工業

建災防　石綿含有建築物の安全解体へ全国に相談窓口設置　ばく露防止指導講習会も20060711建設工業

　建設業労働災害防止協会（建災防、錢高一善会長）は、石綿を含む建築物の解体作業を安全に進めるための新たな取り組みをスタートさせた。各都道府県支部に、解体工事の発注者、解体業者、作業員などからの相談に応じる窓口を設置。解体作業の管理者向けに、石綿障害予防規則に基づいた具体的なばく露防止方法を指導する無料講習会を全国で開催する。

　両事業とも厚生労働省からの受託事業。相談窓口の開設は月に１０日間と設定。開設日は各支部ごとに定めている。窓口では会長が委嘱した専門の「石綿ばく露防止対策相談員」が対応する。昨年７月１日に施行された石綿障害予防規則では、建築物の解体事業者に対し、同規則に基づいて労働者の石綿粉じんばく露防止策を講じることを義務付けている。講習会では、同規則に沿って作成された「建築物の解体等工事における石綿粉じんへのばく露防止マニュアル」の内容を講義する。テキスト代も含め受講は無料。

　講習会は全国で５５回以上開催する計画。現在、厚生労働省とカリキュラムについて協議しており、協議が終わり次第、順次開催する。受講者には修了証を交付する。問い合わせは建災防本部（電話０３・３４５３・８２０１）か各都道府県支部。