社会人（建設業社員）としての基礎知識

清水建設 シールド機用 掘削距離３倍の新ビット開発20060712日経産業

清水建設　シールド機用 掘削距離３倍の新ビット開発20060712日経産業
　
　清水建設はトンネル建設で地中を掘削するシールド機に取り付ける高機能ビット（刃）を開発した。従来に比べて固さが３倍の超硬合金製チップを先端に使用。刃を交換せずに掘削できる距離がこれまでの３倍以上の５―８キロメートルに伸びる。工期短縮につながる新技術の普及を目指す。

鉄道運輸機構 武蔵野操車場跡地土地売却一般競争入札 三井不動産に20060712建設工業

鉄道運輸機構　武蔵野操車場跡地土地売却一般競争入札　三井不動産に20060712建設工業

　鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）は１１日、首都圏に残された最後の大規模旧国鉄清算事業団跡地「武蔵野操車場跡地」（三郷市域、約５１・１ヘクタール）の土地売却にかかわる一般競争入札を行った。落札者は、三井不動産。落札金額は３６１億円で、最低売却価格（２２７億６３００万円）を大幅に上回った。今度、土地売却、予定建築物協議を経て、各施設の建築工事に着手する。

　今回の売却地は、ＪＲ武蔵野線の南側に沿った埼玉県三郷市采女新田、半田、彦成、仁蔵にかけての一帯。市の土地利用計画に沿って６つのゾーンで複合都市を整備することになっている。機構が整備する道路・公園などの公共施設用地を除き全街区（１２街区）一括の売却。建物計画に関する設計条件（案）では、ゾーニングを、西から順に、流通業務（準工業地域、５・９ヘクタール）、商業誘致（商業地域、１１・６ヘクタール）、駅前商業（商業地域、０・８ヘクタール）、生活利便（第二種住居地域、９・２ヘクタール）、一般住宅（第一種住居地域、２・４ヘクタール）、低層住宅（第一種住居地域、４・２ヘクタール）を配置する予定としている。

　ＪＲ武蔵野線・新三郷駅周辺に、商業誘致ゾーンを大きく確保し、エリア東側一帯は住宅地区として計画している。計画人口は最大３６００人。戸建て住宅の最低敷地面積は２００平方メートル。調整池等の基盤整備工事は、機構が『開発行為』としてすでに今年３月から整備に着手。０８年３月までを予定している。

安富正文国土交通新事務次官があいさつ ２０年先を見据えたインフラ整備必要20060712建設工業

安富正文国土交通新事務次官があいさつ　２０年先を見据えたインフラ整備必要20060712建設工業

　１１日付の幹部人事が発令された国土交通省で同日午後、新旧事務次官が職員へのあいさつを行った。新任の安富正文次官は「国土形成計画や次の社会資本整備重点計画などを検討する中で、これからのインフラ整備について考えていかなければならない」とした上で、「公共事業批判や公務員批判が続いているが、真に必要な部分は自信を持って１０年、２０年先のビジョンを考えて進めていきたい」と抱負を語った。

　併せて「（国交省は）自然災害や耐震偽装、エレベーター問題など安全・安心に関して大きな責任を担っている。日ごろから緊張感を持って、国民の安全・安心に努めていきたい」と決意を述べた。

　一方、勇退した佐藤信秋前次官は退任のあいさつし「事件と事故と災害が続いた日々だったが、大臣の強いリーダーシップの下で一丸となって事に当たれた」と在任中を感慨深げに振り返り「これからも新次官を中心に霞が関の精鋭として活躍すると信じている」と職員にエールを送った。

全建 ７月は 社会貢献活動推進月間 ＰＲ冊子配布など多彩な催し20060712建設工業

全建　７月は　社会貢献活動推進月間　ＰＲ冊子配布など多彩な催し20060712建設工業

　全国建設業協会（全建、前田靖治会長）は１１日、建設業のイメージアップを目的に本年度制定した社会貢献活動推進月間（７月１〜３１日）の実施内容を発表した。２７日に東京・大手町の経団連会館で中央行事を行い、自然災害に対する応急復旧活動などで顕著な社会貢献をした協会や地域の建設会社などを表彰。新たに作成したＰＲ冊子「生活を守り　まちをささえる建設業」を広く国民に配布し建設業のイメージアップを図っていく。

　同月間は、全建が傘下の各都道府県建設業協会と連携して社会資本整備の必要性を訴えるとともに、建設業や公共事業に対する正しい認識と理解を得るための活動を推進するのが目的。中央行事では、社会貢献活動功労者を表彰するとともに、受賞者を代表し４団体が事例発表を行う。地方行事は、各協会が内容と時期を決め、▽環境美化運動▽建設ふれあいイベント▽建設技術フェア▽絵画・写真コンテスト▽公共事業の必要性を訴えるフォーラム−などが行われる予定。

　ＰＲ冊子の「生活を守り　まちをささえる建設業」は、建設業の仕事を多くの国民に正しく理解してもらうことを狙ったもので、建設業の活動を▽災害から守る▽暮らしを守る▽環境を守る−の３分野に整理し、絵や写真を使って紹介している。

３８府県が主観点の減点評価設定 指名停止 営業停止 税金滞納など対象 国交省20060712建設工業

３８府県が主観点の減点評価設定　指名停止　営業停止　税金滞納など対象　国交省20060712建設工業

　地方自治体が公共工事の発注で入札参加の有資格者名簿を作成する際、３８の府県が主観点の算出に減点項目を設定していることが分かった。指名停止措置を受けた場合に減点するケースが最も多く、３５府県で導入。法令違反・営業停止は２１県が減点対象としていた。粗雑工事や県税の滞納による減点を行っている県があることも明らかになった。国土交通省では昨年７月に発表した入札談合再発防止策で、指名停止措置を総合点数に反映させる方針を盛り込んだが、現時点では減点評価は行っていない。今後作成することになる減点評価のスキームに、自治体の取り組みが参考になりそうだ。

　国土交通省が都道府県、政令市、県庁所在市を対象に行った調査で分かった。都道府県では、指名停止措置や法令違反・営業停止での減点のほかに、建設業法違反で指示処分を受けた業者に対し１５県が主観点数を減点していた。さらに県税滞納を減点対象にしている県や、粗雑工事や死亡事故の回数で点数を下げている県もあった。指名停止、営業停止、指示処分のすべてを減点項目として設定していたのは１５団体だった。政令市では７市が指名停止での減点を実施。法令違反・営業停止での減点が１市、指示処分での減点が１市あった。政令市を除く県庁所在地市では１８市が指名停止措置で減点を実施。

　営業停止、指示処分での減点はそれぞれ５市あった。不誠実な行為や、市長が定める悪質な行為で減点を行う市もあった。減点は、指名停止や営業停止の期間（月数）に点数を掛け合わせて算出する方法が多く、指名や営業停止期間が一定期間以上になると一律で減点する県もあった。