社会人（建設業社員）としての基礎知識

大工の総数は約55万人 5年間で14パーセント減少 05年国勢調査の速報値20060714日経ホームビルダー

大工の総数は約55万人　5年間で14パーセント減少　05年国勢調査の速報値20060714日経ホームビルダー

　総務省統計局が発表した2005年国勢調査の速報集計結果によると、国内に住んで「大工」を職業とする人の総数は、前回の00年調査時の64万6767人より14.3％少ない55万4500人だったことがわかった。ちなみに、1995年は76万1822人、90年は73万4087人、1985年では80万5789人だった。

　女性の大工が占める割合は1％前後にとどまるが、近年の調査では漸増の傾向が続いていた。しかし今回は、前回の1.15％から微減して1.01％になった。

見られて困るものは何もない 透明仮囲いで工事を公開中 建設現場の環境対策その4 20060714日経アーキテクチュア

見られて困るものは何もない　透明仮囲いで工事を公開中　建設現場の環境対策その4　20060714日経アーキテクチュア

　「見られて困るものは何もない。『よほど自信があるんやな』と思ってもらえれば本望だ」――。大阪府守口市で建設中の大規模マンション「サンマークスだいにち」の施工者である竹中工務店・大林組・銭高組ＪＶの中野達男所長は、現場の境界に透明なポリカーボネート製仮囲いを採用した理由をこう話す。

　透明仮囲いは一般的な不透明の金属性仮囲いに比べて高価。全面的に使うわけにはいかなかったが、再開発エリアに面した広い範囲で採用に踏み切った。エリア内の歩道を歩くと、透明仮囲い越しに工事の様子が手に取るように見える。

　「これまでブラックボックスだった工事現場をいつでも見ることができるようにした。全部で７棟のマンションを順次つくっていくので、入居後は別の棟の工事状況をチェックできる。それによって自分のマンションもきちんとつくられたことがわかり、安心してもらえるのではないか」と中野所長は期待する。

　構造計算書偽造事件の影響で、分譲マンションの購入希望者の関心は設計のみならず、施工の内容にも及び始めた。「サンマークスだいにち」では、事業主の三洋ホームズ、東急不動産、大和システムがインターネットを使って工事写真を公開している。透明仮囲いの採用はこうした情報公開の取り組みと連動するものだ。

　今後、入居が始まり、居住者から「現場から住まいをのぞかれているようで不快だ」と苦情が出た場合は、目線の高さに絵を飾るなどの対策を考えているという。

　日経アーキテクチュアは2006年7月10日号のトピックス「現場の情報公開を競う分譲マンション」で、「サンマークスだいにち」をはじめとする分譲マンション建設現場の情報公開について最新動向を紹介しています。ぜひご覧ください。

国交省 ７月２１日付技術系幹部職員人事が内定 近畿整備局建設部長に坂真哉氏20060718建設工業

国交省　７月２１日付技術系幹部職員人事が内定　近畿整備局建設部長に坂真哉氏20060718建設工業

　国土交通省は２１日付で発令する技術系幹部職員の人事を内定した。斉藤憲晃都市再生機構東京都心支社都市再生企画部担当部長が建築技術教育普及センター建築技術者教育研究所に転出し、居谷献弥近畿地方整備局建政部長が後任の都市再生機構東京都心支社都市再生企画部担当部長に回る。後任の近畿地方整備局建政部長には坂真哉国土技術政策総合研究所都市研究部長が就任し、新しい国土技術政策総合研究所都市研究部長には後藤隆之都市・地域整備局地方整備課長を充てる。都市・地域整備局地方整備課長には、大矢浩情報通信研究機構情報通信セキュリティ研究センター副研究センター長を起用する。

建災防 リスクアセスメント教育本格実施 職長・安衛責任者に講習20060718建設工業

建災防　リスクアセスメント教育本格実施　職長・安衛責任者に講習20060718建設工業

　建設業労働災害防止協会（建災防、錢高一善会長）は、４月に施行された改正労働安全衛生法でリスクアセスメントの実施が建設会社の努力義務に規定されたのを受け、リスクアセスメントに対応できる職長・安全衛生責任者を教育する体制を整えた。全国で各種の講習などを本格実施する。

　リスクアセスメントは、災害の原因になる危険の芽を効果的に摘む手法。工事現場で事故が発生しそうな危険個所を事前に洗い出し、危険度などを評価。これに従って対策を講じる。

　建災防は、これから職長や安全衛生責任者になる人材の教育用に、リスクアセスメントの実施手順などを盛り込んだ新しいカリキュラムを用意。リスクアセスメントに関する講義が含まれていなかった今年３月以前の受講者のための再教育をスタートさせた。３月以前の教育修了者に再教育を受ける義務は課されていないが、建災防は現場の安全衛生対策としてリスクアセスメントの重要性が高まっていることを踏まえ、各事業者に対し、職長などに再教育を受講させるよう呼びかけている。

自治体発注工事で低入札 くじ決定が増加 競争激化鮮明に 国交省０３・０４年度調査20060718建設工業

自治体発注工事で低入札　くじ決定が増加　競争激化鮮明に　国交省０３・０４年度調査20060718建設工業

　国土交通省の直轄工事だけでなく、地方自治体が発注する公共工事でも、低入札価格調査の対象工事が増加していることが明らかになった。国交省が０３、０４年度の発注工事について都道府県、政令市、県庁所在市を対象に調査したところ、０３年度に比べ０４年度の方が、いずれも低入札価格調査の実施割合が高まっていた。また、最低制限価格制度を導入した入札のうち、くじ引きで落札者を決定した入札件数も増加。その割合も伸びていた。公共工事全体で激しい価格競争が繰り広げられている様子がうかがえる。

　低入札価格調査制度は、入札価格が一定水準以下の価格だった場合に、その価格で適切に履行できるかどうかを調査する仕組み。同制度を導入した入札は０３年度が３万５０２２件（都道府県２万３２５３件、政令市５４９２件、県庁所在地市６２７７件）、０４年度が３万５６１７件（都道府県２万２８６８件、政令市６０７６件、県庁所在地市６６７３件）で、このうち実際に調査が行われた工事は０３年度が２１９１件（都道府県１２９２件、政令市４９７件、県庁所在地市４０２件）、０４年度は３０９３件（都道府県１６８５件、政令市７５８件、県庁所在地市６５０件）と大幅に増加した。

　導入件数に占める調査実施比率は、０３年度の６・３％（都道府県５・６％、政令市９・０％、県庁所在地市６・４％）に対して０４年度は８・７％（都道府県７・４％、政令市１２・５％、県庁所在地市９・７％）に上昇。中でも、政令市での比率の高さが目立っている。