社会人（建設業社員）としての基礎知識

楽天アセットが駐車場への投資を開始 5分野で合計約600億円を運用20060719日経不動産マーケット情報

楽天アセットが駐車場への投資を開始　5分野で合計約600億円を運用20060719日経不動産マーケット情報

　楽天アセットマネジメント（本社：港区）は2006年6月、駐車場分野への投資を開始した。すでに、老人ホーム、ゲームセンター、倉庫、ガソリンスタンドなどの専門分野に特化して共同投資を行っている。運用している不動産は、合計600億円規模に達する。

　同社は、オフィスビルや住宅、店舗といった投資用不動産ではなく、“ノンコア”と呼ばれる不動産への投資を手がけている。投資にあたっては、各分野の施設運営に精通した事業会社と提携する方針だ。

屋上緑化で新工法開発 岡山 20060719中日新聞

屋上緑化で新工法開発　岡山 20060719中日新聞

低額で工期短縮　官庁や工場のニーズに対応

　大本組（岡山市）や環境緑化資材の日本植生（津山市）など民間十社と兵庫県でつくる任意団体グラウンドカバープランツ緑化研究会（岡山市）は十八日、五百平方メートル以上の大規模な屋上緑化を従来より短い工期で安価に施工できる技術開発に成功した、と発表した。地球温暖化防止の観点から官庁や工場などでのニーズに対応する。

　厚さ五センチの植生基盤と呼ばれる土壌に、五センチほどに育った常緑多年草などの苗を植え付ける。大本組は兵庫県、吉田建設（愛知県一宮市）と共同で、タンクに土壌や苗などを詰め、ノズルを使って植生基盤に苗を吹き付ける技術を一九九九年に開発。のり面緑化で利用してきた。

　同研究会で、この技術を応用。屋上で吹き付けても苗が飛び散らないように基盤や土壌を改良した。二年前、兵庫県加西市の建物屋上にセダム類やマツバギクなど常緑多年草の苗を一平方メートルあたり六十個植栽し、順調に育っていることから、本格展開できると判断した。

　従来、ビル屋上での苗の植え付けは手作業が多かった。大本組によると面積五百平方メートル以上の場合、ノズルで吹き付けると一平方メートルあたり工事費一万円程度で従来の半額になり、工期も三分の一に短縮できるという。

焼却炉談合 落札額２割賠償請求を きょうオンブズマン 名古屋市に監査請求

焼却炉談合　落札額２割賠償請求を　きょうオンブズマン　名古屋市に監査請求
20060718読売

　自治体発注のごみ焼却炉を巡る談合で、大手プラントメーカー５社に公正取引委員会が１９９９年に排除勧告を出したのを受け、住民がメーカーなどに損害賠償を求めていた訴訟で、賠償を命じる判決が昨年８月以降、全国で相次いでいる。この流れを受け、名古屋市民オンブズマンは１８日、名古屋市発注の２件について、市がメーカーに損害賠償請求するように求める住民監査請求を起こす。損害額は落札額の２割とし、市が棄却すれば訴訟に踏み切る。

　排除勧告を受けたのは、川崎重工業（神戸市）とタクマ（兵庫県尼崎市）、三菱重工業（東京都）など５社。９４〜９８年度に全国６０件の入札で談合を指摘され、否認したが、先月２７日に公取委から談合を認定する審決が出された。

　同オンブズマンでは、談合と認定された名古屋市発注の猪子石工場（名古屋市千種区）、五条川工場（愛知県甚目寺町）のごみ焼却炉設置工事について、住民監査請求する。

　猪子石工場はタクマが約１８３億円で、五条川工場は三菱重工業が約２０６億円で落札したが、落札率は、それぞれ９９・８％、１００％と高率だった。

　同市では審決後、メーカーに賠償請求する方針を決めている。請求額は各地の地裁判決を参考に、落札価格の数％になりそうだが、同オンブズマンの新海聡弁護士は「数％では低すぎる。実際の損害は落札価格の２割程度になるはずだ」とし、市にも２割を請求するように求める。

上期倒産 ４年ぶり増 中小 負け組 窮地20060719日経産業

上期倒産 ４年ぶり増　中小　負け組　窮地20060719日経産業

　景気拡大を受けて企業業績が改善する一方で、経営破綻する中小企業がじわりと増えている。東京商工リサーチが18日まとめた2006年上期の倒産件数は6629件（前年同期比3.6％増）となり、上期としては４年ぶりに前年水準を上回った。経営破綻の理由は不況型の代表格である「販売不振」が最も多く、ゼロ金利政策解除を受けて貸出金利が本格的に上昇し始めると、中小企業の「負け組」はさらに窮地に陥る可能性がある。

東京都 建築保全部門を再編 団塊世代退職と改修増大に対応へ ＤＢ構築含め検討20060719建設工業

東京都　建築保全部門を再編　団塊世代退職と改修増大に対応へ　ＤＢ構築含め検討20060719建設工業

　東京都は、本庁の組織改革の一環として、各局に分散する建築保全部門の集約化を検討する。団塊世代の技術系職員が退職時期を迎える状況下で、都有施設の維持保全を確実に行い、行政サービスの低下を防ぐためには、建築保全部門の再編が必要だと判断した。今後、各局建築保全部門と財務局建築保全部が再編の方向性について協議。人材と業務ノウハウが最大限に発揮できる執行体制を探る。計画的保全機能の強化を目的に、庁内体制の充実や保全データベース（ＤＢ）の構築なども検討する方針だ。

　都の建築系技術職員は現在１８００人程度。団塊世代が退職時期を迎えることあり今後は減少傾向が続く。新規採用が大幅に増えなければ１０年後には、１０００人近くまで減る見込みだ。一方、都が高度経済成長期以降に整備した建築物は、相次ぎ更新時期を迎える。建築保全業務の比重が新規建設から改築・改修に移り、都有施設の機能を維持するためには、予防保全的な対応が重要になる。

　都は、組織の見直しと並行して、財産管理の観点からＤＢの構築も必要だとしており、大規模施設を中心に修繕需要の調査を実施する。この結果を集約して保全ＤＢの構築につなげる考えだ。