社会人（建設業社員）としての基礎知識

大林組 泥土圧式シールドで高速掘削 都心部地下工事に積極提案 精度向上へ研究加速20060720建設工業

大林組　泥土圧式シールドで高速掘削　都心部地下工事に積極提案　精度向上へ研究加速20060720建設工業

　大林組は、都心部の地下工事で大口径の泥土圧式シールドを活用した高速掘削を積極的に提案していく方針だ。シールド工事に活用する手法は、「泥水式」と「泥土圧式」に大別され、地質などの各種条件を総合的に勘案し、いずれかの方式の採用を決めることになる。同社は海外で世界最大のシールドマシン施工に対する技術協力を行い、泥土圧式で世界的に例がない直径１５メートルクラスの高速掘削の実績を積んだ。これにより提案メニューの幅が広がったことを踏まえ、施工条件に最も適した方式を選定しながら、受注に向けた提案活動に一層力を入れていくことにした。

　泥土圧式シールドマシンは、超硬合金のカッタービット付きのカッターヘッドを機械前面に装着していて、そのヘッドを回転させながら土砂を掘っていく。掘削した分だけ機械後方でセグメントを組み、トンネルの壁をつくりながら進むので、掘削面の安定性の向上を図ることができる。

　今回技術協力を行ったスペイン・マドリード市内の「マドリード環状道路Ｍ３０改造工事南工区バイパス南トンネル」では、三菱重工業がマシンを設計・製作し、大林組が施工計画や土圧管理などの技術支援を行った。日本国内で一般的に行われているのに比べて２倍近い月進３６０メートルという掘削スピードが要求された同工事では、三菱重工業の高いシールド技術、大林組のトンネル掘削のノウハウが貢献。３月末の掘削開始以降、地下水が豊富な砂層で沈下が起こらないように細心の注意を払いながら掘削するために行った指導が奏功した。

東京都 建設など３局で工事監督業務の民間委託検討 試行通じ具体化20060720建設工業

東京都　建設など３局で工事監督業務の民間委託検討　試行通じ具体化20060720建設工業

　東京都は、工事監督業務のうち提出書類の事前チェックなど補助的業務の民間委託を検討する。団塊世代の大量退職により、都の技術系職員は減少傾向が続く見通しで、工事の品質確保や低価格入札案件の監督強化を図るには、工事監督の補助的業務を外部に委託し、都職員の業務負担を軽減する必要があると判断した。試行を通じて今後、委託する業務範囲や委託先などを検討。本格実施に向けた準備を進める。試行は建設局が所管する道路工事などで実施する。

　民間委託を検討する業務は、施工計画書のチェックや監理技術者の専任確認、建設業退職金共済への加入確認など。工程管理や品質管理など行政として責任を負うべき業務は都職員が自ら行う。建設、港湾、下水道の３局が民間委託を検討する。建設局は道路工事を対象に昨年度、７件の業務を試行的に民間委託した。

　本年度は件数や業務範囲、委託業者の選定方法などを整理し、規模を拡大して試行を続ける。下水道局は、本年度に業務範囲などを検討した上で来年度に準備を進め、０９年度から試行に入る計画だ。

自治体の入札条件 地域貢献の評価不十分 障害者雇用や下請け考慮少数 国交省調査20060720建設工業

自治体の入札条件　地域貢献の評価不十分　障害者雇用や下請け考慮少数　国交省調査20060720建設工業

　地方自治体が公共工事の発注で建設業者の入札参加資格登録を行う際、多くの自治体が本店や営業所の所在を要件にする一方で、障害者雇用や地域内の下請業者への発注比率を考慮している自治体は少ないことが国土交通省の調査で分かった。企業の社会的責任（ＣＳＲ）に対する社会の関心が高まっている中、企業の地域貢献を適切に評価する仕組みが発注者側に十分には整っていない現状をうかがわせている。

　調査結果によると、このうち９１自治体（４５都道府県、１４政令市、３２県庁所在市）が、地域内に本店があることを入札参加条件の一つに設定していた。営業所を含む支店の所在を条件にしていたのは８０自治体で、内訳は４０都道府県、１２政令市、２８県庁所在地市だった。地元企業の受注機会を確保する観点から、７１団体（３７都道府県、１３政令市、２１県庁所在地市）が特定ＪＶの結成を条件にしていた。

　一方、地域貢献の評価の面では、「障害者雇用」が１２自治体、「地元産品の購入」が１０自治体、「地域内の下請企業への発注比率」が６自治体、「発注者の定めたボランティア活動」が５自治体にとどまった。

法規制の全物質に対応・みらい建設グループ 土壌汚染処理サービス20060720日経産業

法規制の全物質に対応・みらい建設グループ　土壌汚染処理サービス20060720日経産業

　海洋土木大手のみらい建設グループは土壌汚染処理サービスを７月末から開始する。汚染地域の調査から請け負い、自治体ごとの法規制を踏まえた処理対策を提案する。汚染除去技術では土壌汚染対策法で規制するすべての汚染物質に対応できるのが特長だ。新サービス導入により、初年度５億円以上の受注を目指す。

　新サービスでは汚染が疑われる地域の登記謄本や住宅地図などから情報を収集するほか、航空写真や現地でのヒアリング調査などを実施。汚染物質を特定する。土壌汚染調査を実施した後、汚染物質の種類や汚染規模、依頼者の予算などを勘案して、処理に必要な期間や目標値といった対策計画を立案する。価格は資料調査は10万円から。電気修復法を使った対策工事の場合、土壌１立方メートル当たり約２万5000円。

天竜川の堤防が120mにわたり決壊20060719建設工業

天竜川の堤防が120mにわたり決壊20060719建設工業

　活発な梅雨前線の影響で，各地で被害が相次いでいる。
　長野県箕輪町を流れる天竜川で7月19日午前9時35分ごろ，盛り土した右岸側の堤防が濁流でえぐられ，約120mにわたって決壊。周辺の住宅や田畑が浸水し始めた。決壊した堤防は，同川が湾曲して流れる外側に位置し，深沢川が合流する付近に当たる。

　決壊した地点から約3km下流にある天竜川北殿（きたどの）観測所の水位は，19日午前10時に8.11mを記録。計画高水位の8.04mを上回った。長野県は19日午前11時の時点で，同町や伊那市などの1万人以上に避難指示と避難勧告を出している。

　島根県松江市の山陰自動車道では7月18日午後7時45分ごろ，切り土した下り線側の法面が幅約100m，高さ約10mにわたって崩壊。走っていた乗用車1台とトラック1台が崩れた土砂に乗り上げた。土砂は高速道路の上下線に流れ込み，7月19日正午の時点で復旧のめどは立っていない。

　さらに，同市では7月17日午前10時ごろ，一畑電車北松江線の線路脇で土砂崩れが発生。2両編成の普通電車が土砂に乗り上げて脱線し，先頭車両が約45度傾いて止まった。乗客3人が軽傷を負った。同社では，17日の始発から午前8時半ごろまで全線を運休して，線路などを点検していた。その後，問題がないとして，運行を始めていた。

　島根県松江市の降水量は，7月17日が119.5mm，18日が171.0mmを記録。気象庁は中部や北陸，近畿，中国の各地方で，「過去数年間で最も土砂災害の危険が高まっている」と警戒を呼び掛けていた。