社会人（建設業社員）としての基礎知識

コンクリート表面を補修するチューブ状のモルタル20060720日経コンストラクション

コンクリート表面を補修するチューブ状のモルタル20060720日経コンストラクション

　住友大阪セメントは7月12日，コンクリート表面にできるあばたやジャンカなどを補修する「即効！アバタールG軟膏」を開発したと発表した。歯磨き粉のようなチューブにモルタルを充てんしたもの。8月1日から全国で販売を開始する。
　「即効！アバタールG軟膏」は携帯可能なチューブ入り。約３０分で硬化し，簡単に施工できるなどのメリットがある。施工個所に充てんした後，へらなどで平らに仕上げ，乾燥させてから軽く水分を与える。

　同社は，新開発の「SHS技術」（置換型水和システム）によって，水を使わずに超速硬モルタルを歯磨き粉状にし，チューブに充てんすることに成功した。

第４７回ＢＣＳ賞 本賞１５作品 鶴岡アートフォーラムなど 表彰式は１１月２１日20060721建設工業

第４７回ＢＣＳ賞　本賞１５作品　鶴岡アートフォーラムなど　表彰式は１１月２１日20060721建設工業

　建築業協会（ＢＣＳ、野村哲也会長）は２０日、第４７回ＢＣＳ賞の受賞作品を決定し発表した。本賞は応募総数８５件の中から、市民との協働で計画・設計に時間をかけ丁寧につくりあげ、周辺の環境と対峙しつつもほどよい調和を実現した「鶴岡アートフォーラム」など１５作品が受賞した。固有テーマへの取り組みが特に優れた作品に贈られる特別賞には、わが国の伝統建築技術の粋を集めた「京都迎賓館」など２作品が輝いた。表彰式は１１月２１日、東京・大手町のパレスホテルで開かれる。

　本賞受賞作品は、間口が狭く奥行きの深い敷地に、主ホールの舞台と客席の配置を逆転させるアイデアによって基本計画の課題を成立させた「まつもと市民芸術館」、今後のキャンパスづくりの起点となるよう、さまざまな出会いや対話を誘発するスペースを軸に、開放的で自由度の高い空間を実現した「慶應義塾大学南館（三田）」など。建築主が集めた世界中の絵本を自由に好きな場所で楽しみながら読むことができ『絵本を通じて子供の想像力を育てる』という理念がそのまま空間化されている「絵本美術館」も本賞を受賞し、選定作品は美術館、劇場、学校、複合商業施設、事務所と多岐にわたっている。いずれも、デザインや機能が優れていることはもちろん、周辺環境や街並みへの配慮、地域との融合、新しい試みなどを高く評価した。

　特別賞には、「京都迎賓館」のほか、複数の建築家のコラボレーションにより、個性的でありながらもまとまりのある住宅群を実現した「東雲キャナルコート中央ゾーン」が輝いた。

土木学会 トンネル標準示方書 １０年ぶりに改訂 山岳工法に 都市部 の章新設20060721建設工業

土木学会　トンネル標準示方書　１０年ぶりに改訂　山岳工法に　都市部　の章新設20060721建設工業

　土木学会（濱田政則会長）は、トンネル設計・施工の技術的な指針となる「トンネル標準示方書」を改訂した。技術の発展に伴い、新たに普遍化した技術や知見を取り込み、実態に合わせて山岳、シールド、開削の各工法について示方書と解説を見直した。山岳工法では、都市部の土砂地山への適用の記述などを充実させ、都市部山岳工法に関する独立した章を設置。シールドと開削工法についても、限界状態設計法への対応を図るなどの見直しを加えた。改訂内容に関する講習会が、２０日から東京都内でスタートした。

　「トンネル標準示方書」の改訂は９６年以来１０年ぶり。トンネル工学委員会（矢萩秀一委員長）の下に工法ごとに改訂小委員会を設置し、発注者と受注者へのアンケート調査なども行い、ニーズや課題を把握しながら作業を進めた。標準示方書は解説を含め、山岳、シールド、開削の３分冊で、それぞれに見直しが加えられた。

　山岳工法では、都市部のトンネル施工に山岳工法の採用事例が増加していることから、岩盤や土砂地山への適用を含め内容を充実させ、新たな章を設置。ＴＢＭ（トンネルボーリングマシン）工法も編として独立させた。維持管理と覆工の性能照査の重要性にも配慮し、既に技術ライブラリーとして公表された内容を取り入れた。また、適用例が減少している矢板工法については内容を絞り込んだ。シールド工法は、限界状態設計法の考え方を取り入れた構成に変更。適用例が少なくなった開放型シールドや圧気工法の記述を減らし、密閉型シールド主体の内容とした。

来年度公共事業費 ２０年ぶり６兆円台 概算要求基準 ７月２１日閣議了解20060721建設工業

来年度公共事業費　２０年ぶり６兆円台　概算要求基準　７月２１日閣議了解20060721建設工業

　政府・与党は２０日までに、０７年度予算の概算要求基準について、国の公共事業関係費は０６年度（７兆２０１５億円）の「１００分の９７」にするとし、３％削減する方向で合意した。概算要求基準は２１日に閣議了解する。単純計算では、０７年度の公共事業関係費は本年度比２１６０億円減の６兆９８５４億円となる。公共事業関係費の削減は６年連続。補正予算分を除いた公共事業関係費が６兆円台となるのは８７年以来２０年ぶり。
　公共事業関係費に施設整備関係を加えた国の公共投資関係費については、施設整備関係を計上する「その他」分野の経費を３％減とすることから、公共事業関係費と同様に３％減となる見込み。

　ただ、公共事業関係費については、昨年の概算要求基準などで前年度比３％減の方針が打ち出されていたにもかかわらず、実質ベースで見ると、０６年度は０５年度比で４・４％削減されており、０７年度も削減幅が３％以上に拡大する可能性がある。

国交省 建築士制度見直し案 社整審部会に再提示 事務所登録を区分し専門別に配置義務20060721建設工業

国交省　建築士制度見直し案　社整審部会に再提示　事務所登録を区分し専門別に配置義務20060721建設工業

　国土交通省は、２０日に開かれた社会資本整備審議会（国交相の諮問機関）の建築分科会基本制度部会（部会長・村上周三慶大教授）に、建築士制度の見直し案を提示した。前回の部会で示した１級建築士のレベルアップを図る案に対し、業界の反発が強かったことから、建築士事務所の登録を区分して、事務所登録時に専門的な知識を持つ建築士の配置を義務付ける新たな案を示した。これに対し審議は紛糾、３１日にもう一度会合を開いて最終報告書案を審議することになった。国交省は、「既存建築士のレベルアップが無理ならば、新たな案で行くしかない」（国交省住宅局）としており、次回会合へ向け最終調整を進める。

　国交省は当初、既存の１級建築士について、講習の受講と修了考査の実施によりレベルアップを図った上で設計業務全般を統括する位置付けを与え、併せて、構造と設備の専門資格を創設する方向で調整に入っていた。しかし、１級建築士全員に対して修了考査を課すことへの反対意見が多かった。同省は「専門資格を設けても、能力のない１級建築士が指示するのでは意味がない」（住宅局）として新たな案を提示した。

　新たな案は、１級建築士の中で構造や設備に関して一定の知識・経験を持つ人を選別し、建築士事務所の登録区分に応じた配置を義務付けるというもの。登録区分は、▽設計一式▽意匠▽構造▽設備−を想定しており、構造、設備の専門家がいる場合は設計一式の建築士事務所として登録するが、専門家がいない場合は、意匠や構造だけの登録となる。前回の案では、すべての建築士が講習・考査を受ける必要があったが、新たな案は、チェックする建築士だけがふるい分けの対象になるという点が異なる。