社会人（建設業社員）としての基礎知識

首都直下地震発生 その時 建設会社はどう行動するか20060721日経アーキテクチュア

首都直下地震発生　その時　建設会社はどう行動するか20060721日経アーキテクチュア

　日本建設業団体連合会は、事業継続計画（BCP）を策定するためのガイドライン「建設BCPガイドライン」を作成し、7月20日に公表した。中央防災会議が2005年8月に示した「事業継続ガイドライン」をベースに建設会社向けに置き換えたもので、経済的な潜在リスクが大きいと予想される首都直下地震を想定している。日建連では今後、会員企業のBCP策定が進むと見ており、その際に足並みをそろえて対応するという狙いがある。

　「建設会社は、一般企業が事業継続をするために必要な応急措置や早期点検をすることが求められる。いわば、BCPをサポートするBCPが期待されている。こうした建設業ならではの特徴を意識した内容となっている」と日建連の小鷲茂副会長は語る。

　建設BCPガイドラインは、基本編と実践編の2部構成になっている。基本編では、BCPの概要や建設会社にとってのBCPなどを解説する。実践編では、どのような点についてどのような順序で計画を立てるかを細かく解説する。

　日建連では、個々の企業が計画を策定する際の参考になるよう「建設BCP文書構成モデル例」も示した。8月1日には会員企業向けの説明会を開催する。

シャープ亀山第２工場 革新設備計画に 経産省認定20060724中日新聞

シャープ亀山第２工場　革新設備計画に　経産省認定20060724中日新聞

　経済産業省は２１日、シャープが建設中の液晶テレビ用パネルの亀山第二工場（三重県亀山市）を、産業活力再生法に基づく「事業革新設備導入計画」に認定したと発表した。同計画の認定はシャープの亀山第１工場に続き２例目。

　この認定で、初年度に投資の２４％を特別減価償却することができ、通常の償却と合わせると半分近くを前倒し償却できる。節税になり、新たな投資や研究開発に資金をつぎ込みやすくなる。

　液晶パネルは日本メーカーが競争力を持ってきたが、最近は韓国や台湾メーカーが台頭し競争が激化している。事業革新設備導入計画は国内最先端の技術などに対して認定される。

メード・イン・ジャパン 復活 デジタル家電 国内に生産拠点続々20060724東京

メード・イン・ジャパン　復活　デジタル家電　国内に生産拠点続々20060724東京

　景気回復に伴い、デジタル家電を中心に、国内に大規模な工場が続々と誕生している。技術や人材の海外流出による製造業の空洞化が問題になってきたが、最先端技術を使った国内工場製の高級家電に人気が集まっているからだ。この動きは関西で目立つ。モノづくりニッポンの面目躍如、「メード・イン・ジャパン」のブランド力が復活しているようだ。

　東京都内の会社員男性は先日、量販店へテレビを買いに行った。「そろそろ薄型のデジタルテレビを」というわけだが、店員は意外な口説き文句で、ある商品をプッシュした。

　「お客さん、これは松下（電器産業）の製造拠点の尼崎で作ったプラズマテレビですよ」。男性は「シャープの亀山なら知っているが、尼崎とは…」と首をかしげつつ、「製造拠点」と「日本で作っている」という言葉にひかれ、松下のテレビを購入した。

　「公害の街」のイメージが強かった尼崎に、世界最大のプラズマディスプレー工場ができたのは、昨年九月。九百五十億円を投資した松下電器尼崎工場は、埋め立て地帯の突端の関西電力火力発電所跡地にある。

　白い外壁に「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ」の青い文字だけのシンプルな建物。隣には来年七月稼働の「第二工場」の建設が進んでいる。

　今年六月末にフル稼働に切り替わり、世界最大級の月二十八万五千枚（４２型換算）のパネルが製造されている。第二工場の生産能力はさらに高く、月産五十万枚。大阪府茨木市の茨木工場（月三万枚）、茨木第二工場（同十二万枚）、中国・上海工場（同二万五千枚）と合わせると、年産千百五十二万枚となる。

　茨木工場の建設は二〇〇一年。わずか五年で次々と工場を建設してきた。パナソニックＡＶＣネットワークス社のテレビ事業の広報責任者、池田まき子氏は「例えば半導体などは日本で生まれたにもかかわらず、消費量を控えめに見たために、今や韓国勢の天下になっている。近視眼的に見たら一気に負ける」と説明する。

　尼崎に立地を決めた理由も、すぐに建てられるからだった。陸海空のアクセスもさることながら、工場地帯なので水や電気などのインフラが整っていた。

　一方で、誘致に成功した尼崎市産業立地課の名村欣裕課長は「波及効果をよく聞かれるんですが、実はわからない」と率直に語る。高度な製造技術は、企業秘密の固まりなだけに、どの工場が松下と取引を始めたのか把握できないのだ。

　■「松下効果」から問い合わせ増加

　だが「松下効果」はある。製造業は低迷していたが「あの松下さんが立地した街ということで、工場進出に関する問い合わせが増えた」と同課長。同課のまとめでは、工場用地の問い合わせは、〇四年度の七十五件から〇五年度は百四十七件に倍増。五年ほど前までは「出て行くので土地を売りたい、貸したい」という相談の方が多かった。

　日本国内に生産拠点を置くメリットとは何か。先の池田氏は、こう語る。

　「生産技術そのものを常に進化させながら、モノを作っていける。尼崎工場は開発工場でもある。生産技術者が核になっている。水も電気も海外の方が安ければ海外に工場を持っていくが、新しく生み出すものは、日本人の勤勉性、手先の器用さを考えると、コストに見合うメリットがある。というよりも、そういうメリットを生み出していかなきゃいけない」

　■投資の４割　関西に集中

　国内の設備投資では、シャープが〇四年、一千億円を投入して三重県に亀山工場を建設。今年十月に稼働する亀山第二工場は三千五百億円。富士通日立プラズマディスプレイの宮崎工場（宮崎県）は八百五十億円で、今年十月に稼働。東芝とキヤノンは液晶、プラズマに次ぐ第三のディスプレー「ＳＥＤ」の工場を、千八百億円かけて兵庫県に建設中だ。

　日立製作所、松下、東芝の合弁会社「ＩＰＳアルファテクノロジ」（液晶パネル）が千百億円かけて千葉県に建設した工場は、さらに八百億円の追加投資が決まった。富士写真フイルムは一千億円かけて熊本県に、液晶ディスプレー用の偏光板保護フィルムの工場を建設している。

　全国に大規模工場が誕生しているが、〇五年七月発表の関西社会経済研究所の報告書によると、面白いことに、デジタル家電の設備投資の四割は関西に集中している。同研究所の研究員は「関西の工業地帯が持つ水、電気、人のポテンシャルが見直されている。熟練工や中小企業群も残っている」と説明する。

　同報告書では、特に液晶やプラズマなどのディスプレー産業は「ハイテク製品には、手作りや汎用品を改良した製造装置が必要で、職人技術や匠（たくみ）の技が活用されている」「多数の高機能部素材を摺（す）り合わせて成り立つ『摺り合わせ型製品』で、部門間、企業間の微妙な調整が必要で、日本人の特性にあっている」と指摘する。

　もともと関西はシャープ、松下、三洋電機など家電メーカーが多い。生活に密着した家電製品は、シビアな関西の消費者に鍛えられ、競争力を付けたという見方もあり、先の研究員は「関西の消費者にうければ、どこででも売れる。常に世界のトップの製品を開発できれば、関西の製造業は復活できる」と期待する。

　「日本製」のブランド力を示した代表格は、「世界の亀山モデル」を売り出したシャープだ。ビックカメラ有楽町店本館の担当者は「『亀山の商品ですよね』と、お客さまから言われるほど認知度は高い。日本で作っている、技術力が高いというイメージでとられている」。

　■「関東の企業にまねできない」

　経営評論家の梶原一明氏は、“亀山商法”を「関サバ、関アジと同じようなもので、本来はブランドになりえないものを、ブランド化した。さすがだなと感心すると同時に、がめついなとも思った。関東の企業にはまねできないね」と苦笑しながら、こう話す。

　「製造業が国内に回帰している一番の理由は、やはり日本の労働力の質の高さ、生産技術の高さ。労働者の高い技術に支えられ、高級路線に切り替えたから成功した」

　政策研究大学院大学の橋本久義教授（中小企業・ベンチャービジネス論）は「モノづくりは、ディズニーランドじゃない。毎日、ワクワク、ドキドキ楽しいものじゃなく、単調だ。日本人はそういう中でも働く喜びを見いだす。手間のかかるもの、面倒くさいものは日本でしか作れない」と指摘する。

　人件費も土地も安いから、海外は生産コストが安いとも言い切れない。橋本教授によると、日本と全く同じ品質のものを中国で作ることはできるが、材料を持ち込む関税も含むと「いくら人件費の安い国でもコストは日本で作る場合より二割高くなる」という。消費者も「高くてもいいもの」と「壊れたら買い替える安いもの」を価値観に応じて選別し始めた。薄型テレビは、まさに「吟味して、高くても買う」商品の筆頭といえる。

　橋本教授は「日本のものづくりには、まだまだ出番がある」と断言する。

＜デスクメモ＞

　インド人の友人から、日本メーカーのカメラの購入を頼まれたことがある。インドで手渡したら、すかさずカメラをひっくり返して底ぶた表示を見た。そして、落胆の表情に。そこにあった表示は台湾製だった。「日本国内で製造された日本製品」が欲しかったのだ。「メード・イン・ジャパン」の威力を思い知った。

技術力評価型総合評価 年度内導入を検討20060721建通新聞

技術力評価型総合評価　年度内導入を検討20060721建通新聞

　都建設局が、企業の技術力を重視する新たな入札方式「技術力評価型総合評価方式（仮称）」の導入を検討していることが分かった。２００５年度から試行している「施工能力審査型総合評価方式」の実績などを踏まえ、技術力評価をより重視する制度とする意向だ。技術力評価については、簡易な施工計画の提出やヒアリング、過去の工事成績のほか、優良請負工事の受賞回数、地域への貢献度なども点数化する。対象工事を局発注の施工条件の困難な案件から選定、２００６年度中に試行導入する予定だ。

　現在、都は価格と技術力を評価する総合評価型の入札方式として「技術提案型」と「施工能力審査型」の二つを採用している。技術提案型は大規模工事、施工能力審査型は中小規模工事を対象としているが、建設局では各工事の特性に合わせた総合評価を行うには、制度をより細分化する必要があると判断した。

　導入を検討する技術力評価型の適用範囲は当面、施工能力審査型と技術提案型の中間に位置するよう、中規模工事を対象とする見込み。また、その中でも施工条件が困難なものなど、より技術力が求められる工事を対象としたい意向だ。

　技術力評価では、施工計画、参加者へのヒアリング、過去の工事成績などを主な評価項目とする。過去の工事成績に加えて、優良請負工事の受賞回数も点数化する。企業としての受賞、技術者としての受賞を別枠で評価するなど、企業と技術者それぞれの技術力を評価する仕組みとなるよう検討している。

　このほか、地域への貢献度や精通度も評価項目に加える。災害協定を締結しているなどの地域への貢献度とともに、道路の維持管理など単価契約の請負実績を評価することで地域への精通度も評価する見通しだ。

　価格点は入札者のうち最低価格を提示したものを満点とし、その最低価格を基準にその他の参加者の点数を算出する仕組みを検討中だ。

　同局では項目別の配点など詳細を固めた後、早期に試行導入を図る考え。施工が困難な案件への適用を考えているため、工事難易度の基準づくりなどを今後の課題として挙げている。

廃棄物処理法施行令などの改正が閣議決定 アスベスト含有廃棄物の処理基準強化 20060720環境省プレスリリース

廃棄物処理法施行令などの改正が閣議決定　アスベスト含有廃棄物の処理基準強化 20060720環境省プレスリリース

　アスベスト（石綿）を含む廃棄物の処理基準強化と、創設されたばかりの「アスベスト無害化処理認定制度」の対象となる廃棄物や認定基準、溶融施設の技術基準、維持管理の技術基準に関する規定整備−−などを内容とする「廃棄物処理法施行令」、「同施行規則」、「海洋汚染防止法施行令」などの改正が平成１８年７月２１日の閣議で閣議決定された。
　「アスベスト無害化処理認定制度」は、アスベスト廃棄物の無害化処理促進を目的として、１８年２月に成立した「４法（大防法、地方財政法、建築基準法、廃棄物処理法）一括改正法」で創設された制度で、国が安全性を確認したアスベスト廃棄物無害化施設に対し、廃棄物処理業許可・処理施設設置許可がなくても、アスベスト廃棄物の処理が実施できる認定を行うとするもの。

　今回の閣議決定された「廃棄物処理法施行規則」の改正内容は、この制度の認定基準として、（１）認定制度の対象となるアスベスト廃棄物の範囲、（２）無害化処理の内容の基準、（３）無害化処理実施者の基準、（３）無害化処理施設の基準、（４）無害化処理認定申請書の記載事項の細則、（５）認定申請時の生活環境影響調査書類の添付の必要性、（６）アスベスト含有産業廃棄物溶融施設の産廃処理施設への追加、（７）アスベスト含有産業廃棄物溶融施設の技術基準、（８）同・維持管理技術基準、（９）アスベスト含有産業廃棄物の保管基準、（１０）アスベスト含有廃棄物処理時に行うべき情報伝達・管理措置−−などを規定したもの。

　一方、「廃棄物処理法施行令」の改正内容は、アスベスト廃棄物の処理基準強化を目的として、（一）法の対象となるアスベスト廃棄物の範囲拡大、（二）アスベスト廃棄物の収集、運搬、処分、埋立基準の改正−−などを規定したもので、この改正に対応し、船舶から海域の埋立場所にアスベスト含有廃棄物を排出する場合の処分、埋立基準を強化するために「海洋汚染防止法施行令」も改正された。

　これらの改正内容の施行日は１８年１０月１日。
　なお、同じ閣議で、４法一括改正法のうち、廃棄物処理法の改正内容を１８年８月９日とする政令も閣議決定された。