社会人（建設業社員）としての基礎知識

低入札価格調査に協力しなかった2会社を指名停止20060726日経コンストラクション

低入札価格調査に協力しなかった2会社を指名停止20060726日経コンストラクション

　国土交通省北陸地方整備局は7月21日，山田建設（本社，富山県黒部市）と国際地研（本社，金沢市）をそれぞれ指名停止にしたと発表した。
　指名停止期間は，いずれも2006年7月21日から2007年1月20日までの6カ月間。

　山田建設と国際地研は2006年3月，別々の入札で入札価格が調査基準価格を下回ったが，いずれも低入札価格調査に協力しなかった。

人工排熱の削減などヒートアイランド対策は進展20060726日経コンストラクション

人工排熱の削減などヒートアイランド対策は進展20060726日経コンストラクション

　国土交通省は7月20日，「第2回ヒートアイランド対策の進捗状況等の点検結果」を発表した。
　同点検は，2004年3月制定のヒートアイランド対策大綱が対策の進捗状況の点検を毎年義務付けていることを受けたもの。

　点検の結果，ヒートアイランド対策は全般に進展。中でも人工排熱の削減は省エネ法の改正を受けた様々な対策の実施などで進展が見られたとしている。

新分野進出などの経営革新事例を募集20060726日経コンストラクション

新分野進出などの経営革新事例を募集20060726日経コンストラクション

　国土交通省は7月20日，中堅・中小企業の新分野進出などの経営革新事例を募集すると発表した。募集期間は9月1日まで。

　今回の事例の募集は，「地域における中堅・中小建設業の新分野進出定着促進モデル構築支援事業」と「下請け業者の経営力・施工力の充実・強化促進モデル構築支援事業」の一環。

推進からシールドに途中で切り替え20060726日経コンストラクション

推進からシールドに途中で切り替え20060726日経コンストラクション

　東京都の下水道工事で，推進工法とシールド工法を併用した工法を国内で初めて採用した。
　直線部分は低コストの推進工法で施工して，急曲線部分はシールド工法に切り替える。

　同じ掘進機で施工できるので，切り替えのための中間たて坑が必要ない。

　すべての区間をシールド工法で施工する場合に比べて，2割程度コストを削減できる。

1台の掘進機を推進工法で利用した後，シールド工法に切り替えて利用している。写真は，急曲線部にさしかかった掘進機を後方から見たところ（写真：吉田誠）

〔現場概要〕
　▼名称＝谷川雨水幹線その15，同その15-2工事▼施工場所＝東京都世田谷区玉川地内▼発注者＝東京都下水道局▼コンサルタント＝環境エンジニアリング▼施工者＝大本組（現場代理人：大村新吾，元請けの技術者数：4人）▼工期＝2005年3月〜2007年2月▼工費＝8億5470万円

嘉田由紀子滋賀県知事が所信表明 財政再建中心に行政改革 大型事業の凍結強調20060727建設工業

嘉田由紀子滋賀県知事が所信表明　財政再建中心に行政改革　大型事業の凍結強調20060727建設工業

　滋賀県の嘉田由紀子知事＝写真＝は２６日、就任後初の７月県議会定例会で所信表明を行った。知事選のマニフェストに掲げた新幹線栗東新駅など大型事業の凍結を改めて強調し、「財政再建を中心とする行財政改革、破壊された自然の再生と復元、未来を担う人育てを県政改革の柱に『対話と共感』で次世代育成型の県政を進めていく」と述べた。

　財政再建のために行う大型事業見直しのうち、５月末に着工した東海道新幹線（仮称）南びわ湖駅について、選挙期間中に公約した「限りなく中止に近い凍結」を県民の意思として受け止め、実行に移していく考えを示した。凍結には「工事協定書を交わした県、栗東市、東海道新幹線（仮称）南びわ湖駅設置促進協議会、ＪＲ東海の４者の合意が必要」とし、新駅設置に先立って進めていた周辺の区画整理事業など多くの課題に対して、「解決に向けて県としての対応策をまとめ、関係機関との対話を尽くす」と話した。

　また、県営の芹谷、北川第一・第二ダム、国の大戸川、永源寺第二、丹生ダムの六つのダム建設計画も「凍結・見直し」の姿勢を見せた。丹生、大戸川ダムの利水機能は「都市用水や工業用水などの水需要が減少し、必要性が低い」と指摘。永源寺第二ダムは「係争中の裁判の動向を見定めながら、ため池や地下水利用なども含めた農業用水の循環的利用で、滋賀らしい計画となるよう事業主体の国に働きかけていく」と話した。