社会人（建設業社員）としての基礎知識

建設関連３業種の３月末業者登録 コンサルは４２１４者 国交省20060703建設工業

建設関連３業種の３月末業者登録　コンサルは４２１４者　国交省20060703建設工業

　国土交通省は、今年３月末時点の建設関連３業種（測量、建設コンサルタント、地質調査）の業者登録状況をまとめた。業者数は、建設コンサルタントが４２１４（前年度比１・０％増）、測量が１万４１６１（同２・２％減）、地質調査が１３９０（同０・３％増）。３業種すべてで登録している業者の数は６９９だった。

　建設コンサルの資本金階層別登録業者数は、「１億円以上」が３９７、「５０００万円以上１億円未満」が３４３、「２０００万円以上５０００万円未満」が１２８２、「１０００万円以上２０００万円未満」が２０４５、「５００万円以上１０００万円未満」が６０、「個人・そのほか」が８７。

　登録部門の数で見ると、１部門だけの登録が２４３１、２部門が７２９で、５部門以上の登録業者数は４７５だった。登録業者数が最も多かった部門は「道路」の１１８６。「鋼構造およびコンクリート」「都市計画および地方計画」「河川、砂防および海岸・海洋」「土質および基礎」が続いており、上位５部門で全体の過半を占めている。

　建設コンサルの技術管理者数の総数は９１６６人で、内訳は、技術士（１級建築士含む）が７６７６人、大臣認定者が１４９０人。

国交省 首都圏整備計画案作成 近畿圏と中部圏は建設計画案20060703建設工業

国交省　首都圏整備計画案作成　近畿圏と中部圏は建設計画案20060703建設工業

　国土交通省は、首都圏整備計画案と、近畿圏と中部圏の建設計画案をそれぞれまとめた。首都圏整備計画案には、羽田空港と成田空港での新滑走路建設や、第二東名高速道路の整備促進などを盛り込んだ。７月に正式決定する。

　首都圏整備計画案は、１５年度までの中長期的な首都圏の将来像を示す基本編と、おおむね５年間を対象とする整備編で構成。基本編では、環境と共生する首都圏の実現や、安全、快適な生活環境を備えた地域の形成などを目標に掲げ、東京中心部への過度の依存を緩和した「分散型ネットワーク構造」を目指す方針を示した。整備編では、東京中心部で、東京外かく環状道路や首都高速道路中央環状線、羽田空港の新滑走路などの整備を進めることや、第二東京湾岸道路の整備構想の具体化を図ることなどを示した。このほか、第二東名高速道路や成田空港の２５００メートル級平行滑走路の整備、利根川・荒川上流のダム群再編、ゼロメートル地帯の高潮対策などに取り組むとしている。

　近畿圏建設計画案は、おおむね５年間の整備方針を定めた。広域交通ネットワークの整備や、災害への対応、既存ストックの有効活用などを目標に掲げ、第二名阪高速道路や阪神高速道路の大和川線・淀川左岸線の整備などを推進するとした。

　中部圏建設計画案も、計画期間をおおむね５年間と設定。首都圏・近畿圏に依存しない国際交流機能の形成や、空港と港湾を核とした地域間ネットワークの強化などを図るとしている。

国交省 ０７・０８年度入札参加資格申請 ２３機関が一元受付 新経審での申請必要に20060703建設工業

国交省　０７・０８年度入札参加資格申請　２３機関が一元受付　新経審での申請必要に20060703建設工業

　国土交通省は６月３０日、０７〜０８年度の競争参加資格審査（建設工事、測量・コンサルタント業務）の申請手続きを発表した。同省を含め２３の機関がインターネットを介して一元的に受け付ける。資格審査申請に必要なパスワードの申請と、入力プログラムのダウンロードを１１月に開始し、１２月〜０７年１月１５日に申請用データの受け付けを行う。経営事項審査（経審）の基準が５月１日に改正されたことから、新基準での総合評定が必要。８月２８日までは無料で再審査を受けることができる。資格審査申請受付方法の詳細は１０月までに決める。

　０７〜０８年度の競争参加資格審査の受付期間は、インターネットと文書郵送が１２月１日〜０７年１月１５日（消印有効）。文書持参は１２月１日〜０７年１月３１日のうち各地方整備局が定める期間。インターネットの場合のパスワードの申請は１１月１日〜３０日、入力プログラムのダウンロード期間は１１月１日〜０７年１月１５日。インターネットでの申請に限り、何度でも申請データの削除、再申請ができる。機器仕様や申請手順は１０月に発表する。

　建設工事のインターネットでの一元受け付けは前回２４機関が参加していたが、今回は外務省が外れ、国交省など２３機関への申請が一つのデータで完了する。測量・建設コンサルタント業務のインターネット受け付けでは、国交省など１３機関への申請が一度にできる。

２０１６年五輪招致 東京都と福岡市が計画書提出 ８月３０日に候補地決定20060703建設工業

２０１６年五輪招致　東京都と福岡市が計画書提出　８月３０日に候補地決定20060703建設工業

　２０１６年夏季五輪の招致を目指す東京都と福岡市は６月３０日、開催概要計画書を日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に提出した。計画書には、大会の運営計画や施設計画、財政計画などが盛り込まれており、国内候補都市を決定する上で重要な判断材料になる。「１５０万都市での持続可能な五輪開催のモデル」を提案した福岡市と、「都市が抱える問題を克服し、成熟した都市で開催する五輪」の姿を示した東京都の一騎打ちは、８月３０日にＪＯＣが行う投票で決着が付くことになる。

　開催概要計画書は同日、石原慎太郎都知事と山崎広太郎福岡市長がそれぞれ東京・渋谷のＪＯＣ事務局に提出した。提出後、石原知事は記者会見で「東京のキャパシティーを存分に活用した世界に通用する計画になっている。正当に判断いただければ、東京に決まると確信している」と、福岡市とのマッチレースに自信をのぞかせた。

　一方、山崎市長は、都内で開いた記者会見で「大都市に偏りがちな開催を地方中核都市出の開催を可能にすることは世界的なオリンピックムーブメントに貢献するはずだ」と強調、８月末の国内候補地選定に向け「福岡市の特色ある計画を十分説明し、理解してもらえるよう努力していく」と述べた。

　国内候補地の決定後は、来年７月中旬に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に立候補申請を行う。その後、０８年１月にも立候補都市がＩＯＣの質問に対する回答を提出し、６月までに立候補都市を５カ所に絞り込む。同１１月にＩＯＣに立候補ファイルを提出した後、０９年７月のＩＯＣ総会で開催都市が決まる。

全建 発注・受注間の片務関係改善へ 現場での課題収集 ７月５日から全国で意見交換20060703建設工業

全建　発注・受注間の片務関係改善へ　現場での課題収集　７月５日から全国で意見交換20060703建設工業

　全国建設業協会（全建、前田靖治会長）は、発注者と受注者の片務的な関係が原因で発生しているとされる公共工事の施工段階での問題を解決するための検討をスタートする。現場で起きている問題を詳細に把握するため、５日から傘下協会との意見交換会を全国９カ所で順次実施する。土木委員会と建築委員会の下に、設計積算等検討会（仮称）、建築問題検討会（同）を設置し、意見交換会で浮き彫りになった課題を検討。提言をまとめて各発注機関に改善を申し入れる方針だ。

　全建は、公共工事の健全な競争環境を実現する方策の一環として、０４年度から瑕疵（かし）担保保証制度を検討。その過程で、発注者と受注者の責任関係があいまいなために、施工段階だけでなく、引き渡し後も理不尽な手直し工事を受注者が押しつけられるなどの問題があることを具体的に確認したという。

　０６年度の事業計画では、こうした問題の解決に向け、組織的に対応していくことを決定。まず、各地域で発生している設計・施工段階での具体的な問題事例と施工者の声を収集することにした。北海道、宮城、群馬、大阪、富山、三重、広島、高知、佐賀の９協会と意見交換する。各協会からは実務に精通した５〜１０人が参加する予定だ。意見交換会を８月中旬までに終え、設計積算等検討会、建築問題検討会での議論を開始。本年度内に提言をまとめる。