社会人（建設業社員）としての基礎知識

談合の疑いで入札無効 県発注 有田市内の工事 20060730紀伊民報

談合の疑いで入札無効　県発注　有田市内の工事 20060730紀伊民報

　県は28日、有田振興局発注の有田市山地の急傾斜地崩壊対策工事の入札について、談合の疑いが強いとして、入札を無効にしたと発表した。談合情報から入札を無効にしたのは本年度で３度目。

　県技術調査課によると、有田振興局で管内の22業者が参加して６月30日に指名競争入札が行われた。入札の１時間ほど前に、報道機関から「談合情報があった」と同局に連絡があった。

　結果、落札予定者が情報内容と同一業者で、落札予定金額も予定価格１４２４万１０００円のところ、寄せられた情報が１３８０万円、実際に業者が出した最低予定価格が１３８８万円で８万円の差だった。

　県の公正入札調査委員会は「談合事実を認定するまでには至らなかったものの、疑いは強い」として無効にした。今回参加した業者をすべて入れ替えて再入札する。

　県技術調査課は「指名競争を少なくし、条件付き一般競争を増やすなど入札改革を進め、談合をなくしていきたい」と話している。

ごみ焼却炉談合 ５社が独禁法違反取り消し求め提訴20060728読売

ごみ焼却炉談合　５社が独禁法違反取り消し求め提訴20060728読売

　自治体発注のごみ焼却炉建設工事を巡る談合で、独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定する審決を公正取引委員会から受けた日立造船（大阪市）や三菱重工業（東京都港区）など大手プラントメーカー５社は２７日、審決取り消しを求めて東京高裁に提訴した。

　５社はいずれも「談合を立証するだけの証拠がない」などと主張している。この問題では１９９９年の排除勧告以降、談合の有無をめぐって争われてきたが、行政訴訟に発展した。

　他に提訴したのは、ＪＦＥエンジニアリング（千代田区）、タクマ（兵庫県尼崎市）、川崎重工業（神戸市）。

　６月２７日の審決によると、５社は９４年〜９８年、全国の市町や行政組合などが行った入札８７件（発注総額１兆１０３１億円）の大半で、各社が均等に受注するため、事前に落札企業を決めるなどしたとされる。

　これに対し、メーカー側は「審決は、５社が他のメーカーも受注に協力させて談合を繰り返していたと認定したが、その証拠はない」などと主張している。

　この談合を巡っては、各地の市民団体などが「談合で受注額がつり上げられた」として、メーカー側に工事代金返還を求めて提訴。福岡や横浜など５地裁が市民側勝訴の判決を出し、控訴審で係争中。

　また、審決以降、名古屋市や京都市などが提訴も視野に、メーカー側に損害賠償を求める方針を決めている。今回のメーカー側提訴は、これら関連訴訟などにも影響を与えるとみられる。

伊藤忠とオリコが合弁会社で住宅リフォームに進出開始20060728日経情報ストラテジー

伊藤忠とオリコが合弁会社で住宅リフォームに進出開始20060728日経情報ストラテジー

　今年4月、伊藤忠商事とオリエントコーポレーション、みずほグループが出資し、新会社アスクラスLSA(東京・港区)が設立された。同社は全国の工務店を加盟店として組織化し、支援することでリフォーム業界に参入した。今月から加盟店が本格的にリフォーム事業を開始している。システムやブランドの構築を本部が請け負うというシェアードサービス形式で5年後に加盟店取扱高2000億円を目指す。

顧客とのコミュニケーションを支援する
　昨今、住宅リフォーム関連の悪徳業者による被害がよく報道されている。その理由についてアスクラスの仲原大輔・経営企画部長は「住宅リフォームの業界は新規に参入しやすく、技術力がない会社も少なくない」と指摘する。そこで同社では新築を手がけている技術力の高い工務店を加盟店として組織化することに乗り出した。一定レベルの技術を持つ加盟店を集めることで消費者の信頼確保を狙う。

　しかし、こうした技術力のある加盟店は、リフォームにおいて重要な顧客とのコミュニケーション力が欠けていることが少なくないという。「新築の工務店の人間は職人気質」（仲原部長）の人が多いからだ。アスクラス本部から接客のノウハウとコミュニケーションのツールを提供するという。コミュニケーションのツールとして「今日のシェフはパパ！」「耐震で安心」「77歳のリフォーム」といったシンプルなキーワードでリフォームのコンセプトをまとめたカタログやホームページを用意している。接客に関しては、各工務店で接客を担当するアスクラスコーディネーターを本部による研修で育成する。

　さらにIT（情報技術）インフラでもアスクラス本部が加盟店をバックアップしていく。顧客情報の管理や見積もり、契約に関する事務処理を行うシステムをASP（アプリケーション・サービス・プロバイダー）形式で提供していく。これまでに40社の加盟店がアスクラスに加盟している。同社では「初年度に100社」という目標を掲げている。

成長が見込める住宅リフォーム市場
　矢野経済研究所によると、2004年の住宅リフォーム市場規模は、前年比7.8％減の6兆3000億円だが、2010年には17.0％増の7兆4000億円、2020年には42.4％増の9兆円と推測されている。小規模な工務店がひしめく業界において組織化とブランド認知を上げることができれば、市場の成長はアスクラスに追い風となる。

　伊藤忠とオリコは昨年4月に戦略的資本提携を結んでいる。10月に伊藤忠内にリフォーム事業設立準備室を設立し、両社から数人ずつが参加していた。「両社にとって本業以外での合弁事業は初めて」（仲原部長）。伊藤忠は従来、建築資材を扱い、各地の工務店との付き合いはあったが、直接消費者に接することはなく、「消費者の動向は見えなかった」（同）。オリコは住宅リフォームに付随するローンなどでカードの発行も見込める。アスクラスの事業スタートは、提携効果の試金石として注目を集めそうだ。

大手町開発 超高層オフィスビル３棟 東京・大手町 Ａ・Ｃ工区は清水 Ｂ工区は鹿島20060731建設工業

大手町開発　超高層オフィスビル３棟　東京・大手町　Ａ・Ｃ工区は清水　Ｂ工区は鹿島20060731建設工業

　東京・大手町の国の合同庁舎跡地（約１・３４ヘクタール）の開発で、再開発を施行する特定目的会社の「大手町開発」は、同跡地に建設する３棟の超高層オフィスビルの施工予定者を決めた。Ａ工区（日本経済新聞社ビル）を清水建設、Ｂ工区（全農ビル）を鹿島、Ｃ工区（日本経団連ビル）を清水建設がそれぞれ担当する。都市再生機構と、大手町開発が共同保有する同跡地を種地として実施される連鎖型再開発の初弾工事で、０７年４月の着工、０９年３月の完成を目指す。

　施工予定者の選定は、資質・実績、価格提案、技術提案の３段階で審査が行われた。今回決定した施工予定者は、単独で受注するか、ＪＶを構成するかを大手町開発と協議して決める。ＪＶを組む場合の構成員は、同じ工区の第２次審査を通過した企業とする。

　大手町開発は三菱地所、ＮＴＴ都市開発、東京建物、サンケイビルの４社が出資するＳＰＣで、大手町地区一帯の区画整理で合同庁舎跡地部分を取得する日経新聞社、全農、日本経団連の３者から同意を受け、個人施行（同意施行）の市街地再開発事業を施行する形になる。工事はＡ〜Ｃの３工区に分け、各工区に超高層ビルを建設する。

国交省 次世代の人材確保・育成へ モデル事業の公募開始20060731建設工業

国交省　次世代の人材確保・育成へ　モデル事業の公募開始20060731建設工業

　国土交通省は２８日、「団塊の世代の高齢化に対応した次世代の人材確保・育成モデル構築事業」の公募を開始した。建設技能の継承に取り組んでいる事業者を募り、モデルケースとして他の事業者や団体などにも普及を図るのが狙い。募集は９月１日まで行い、１０月上旬までに数件の取り組みをモデル事業に選定する。同省は、大量の退職者が発生する「２００７年問題」を控え、若年者への建設技能の円滑な伝承を進めるため、民間事業者の取り組みを先導的事例として発掘。他の事業者にも展開して、業界全体で建設技能の伝承を促すことにした。

　「建設技能の標準化・言語化」「熟練技能者ＯＢを指導役として活用」「現場作業所を研修の場に活用」といった取り組みを支援する。建設業振興基金に設置する審査委員会で選定。調査・計画策定費やアドバイザー活用の謝礼といった経費に２００万〜４００万円を支給する。選定された事業者は来年２月末までに報告書を提出しなければならない。事業の詳細や応募書類の入手などは建設業振興基金が運営するウェブサイト（http://www.yoi-kensetsu.com）へ。