社会人（建設業社員）としての基礎知識

独・ケルン大聖堂 周辺の高層ビルで世界遺産抹消論議20060707朝日

独・ケルン大聖堂　周辺の高層ビルで世界遺産抹消論議20060707朝日

　リトアニアのビリニュスで８日から開かれる第３０回世界遺産委員会で、ドイツの世界遺産「ケルン大聖堂」の登録抹消が論議されようとしている。近くの高層ビル建築に伴い、景観が破壊されたのが理由。紛争や災害で危機にひんする世界遺産が後を絶たないが、これまでは途上国が中心で、先進国のケースは珍しい。抹消も前例がなく、関係者の間で波紋を呼んでいる。

　ライン川沿いに巨大な威容を誇るケルン大聖堂は、世界遺産に９６年登録された後、早急な修復や保全が必要な「危機にさらされる世界遺産リスト」に０４年掲載された。対岸に高さ１００メートルを超える４棟の高層ビル建設が計画され、「景観的価値を損なう」と判断したためだ。

　０５年の世界遺産委員会は「適切な対策が示されなければ世界遺産登録を取り消す手続きを開始する」と、ドイツに最後通告を突きつけた。

　ケルン市は「遺産登録対象は大聖堂で、街並みではない」と反論する。しかし、ユネスコ幹部は「近年、先進国の遺産について、景観の調和を重んじる雰囲気が強くなっている」と指摘。建物だけの保全で十分、といった理屈は通りにくくなっている。

　今年４月に高層ビル１棟が完成したが、ケルン市当局は再開発計画をいったん中断。他のビルを高さ６０メートル以下に抑えたり、大聖堂周辺の空間を広げたりなど、景観の調和を考慮した案を練り直している。

　史上初の「遺産登録抹消」は相当な汚名になるため、世界遺産委員会は慎重に議論するとみられる。ただ、伝家の宝刀といえるこの制度を今回、ケルンにちらつかせたのは、修復や保全の技術や財源も十分にありながら腰が重い大国ドイツへの警鐘の狙いがあると見られる。

　もっとも、景気低迷で製造業など地場産業が軒並み落ち込み、失業率が１０％を超える厳しい現状のケルンにとって、再開発は現状打開策として地元で期待されていた。

　世界遺産と住民のくらしとの調和は、しばしば問題になる。エルベ川流域が世界遺産に登録されている独東部ドレスデンでも、交通の利便性を良くするため住民投票で決まった橋の建設が景観破壊とされ、危機遺産リストへの掲載が検討されている。街並みが世界遺産に登録されたウィーンや英エディンバラでも、ビル建設による景観破壊が指摘される。広島の原爆ドームも、周辺の高層マンション建設を懸念する声が地元で出ている。

　遺産が危機にさらされる原因としてはこれまで、武力紛争、地震や洪水などの自然災害、観光開発が一般的だった。大半が途上国にある世界遺産。その一つで、武装勢力による密猟が横行するコンゴの「ガランバ国立公園」についても、委員会は遺産登録抹消を検討している。

郵便入札談合 大有 部長も積極関与 略式起訴 ２社幹部に協力要請20060706読売

郵便入札談合　大有　部長も積極関与　略式起訴　２社幹部に協力要請20060706読売

　愛知県瀬戸市発注の下水道工事を巡る郵便入札談合事件で、名古屋市の建設会社「大有建設」本店長付営業部長松永直樹容疑者（５７）が、瀬戸建設業協会長森山雄一被告（５１）らとともに大林組名古屋支店副支店長小林恵二被告（５８）を訪ね、談合への協力を求めていたことが５日、関係者の話で分かった。大有建設は県内大手の老舗建設会社で、社長は名古屋建設業協会の会長を務めている。

　松永容疑者は、小林被告の紹介を受けて、「名工建設」（名古屋市）元執行役員営業本部副本部長岡田彰被告（５９）に談合への協力を要請していたことも判明。名古屋地検特捜部は同日、松永容疑者を競売入札妨害（談合）罪で略式起訴し、名古屋簡裁は罰金１００万円の略式命令を出した。

　一方、岡田被告らが同罪で起訴された３件の郵便入札に参加し、談合に協力していた瀬戸市や名古屋市などの建設会社計３３社の営業担当者について、特捜部は「関与の程度は積極的ではなく、役割も重要とはいえない。工事は受注しておらず、経済的利益も得ていない」として起訴猶予処分とした。

■「ムーアの法則」が示すITの未来 ■

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■■ 週刊 ビジネスの基礎知識
■ 　 ＜第180号＞
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　■「ムーアの法則」が示すITの未来　　　　　　　　　　　　　　　　　　■
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ムーアの法則とは・・・
世界最大の半導体メーカーとして知られるインテルの創業者の一人である
ゴードン・ムーア氏が1965年に提唱した、
経験則による半導体技術の進歩に関する予測のことで、
「半導体の性能は、一年半で二倍になる」という法則です。

しかし、現在では、
「あらゆるIT関連製品のコストは、年率30%〜40%で下落してくい」
という広義な意味を持ち合わせるようになったと言われています。

■同じ価格の製品の機能や性能、使いやすさが向上する
　　　↓
■その製品分野が成熟する
　　　↓
■顧客にとって必要十分な機能が満たされる
　　　↓
■価格が一気に下落する

という流れがおきており、製品価格が下落するという始まりではなく、
製品コストが下がるというロジックが生まれているのです。

ITが本当の意味で進化し、浸透していく土台には、
ムーアの法則が示すように、価格に対する性能が、とてつもない勢いで
向上していくという背景があるといえます。

ムーアの法則は、科学的な実験や実証データを元に唱えられたものではありませ
んが、今もなお、急速な発展を続けるIT分野の基盤法則として理解されています。
この法則が、どの時代まで有効であるのだろうか？と意見が交わされていますが、
近年の大きな変化の根本法則であるという事実は変わらないといえるでしょう。


※参考文献「ウェブ進化論」著：梅田望夫

建コン協と関東整備局らが意見交換 整備局 ２段階選抜 総合評価プロポ検討へ20060707建設工業

建コン協と関東整備局らが意見交換　整備局　２段階選抜　総合評価プロポ検討へ20060707建設工業

　関東地方整備局ら公的発注機関と建設コンサルタンツ協会（建コン協、石井弓夫会長）の意見交換会が６日、さいたま新都心内で開催された。建コン協は「価格を交えた企業の選定方法に大きな危惧（きぐ）を抱いている」との見解を示した。逆に関東整備局は公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の趣旨から、総合評価方式を適用した２段階選抜方式や、企業評価に価格を取り入れた総合評価プロポーザル方式（仮称）の検討を今後進める考えを明らかにした。

　関東整備局は昨年１２月、指名による選定方式の一部を、広く企業募集する方式（簡易公募型）に移行するとともに、価格競争で行われていた基本（予備）設計や実施（詳細）設計業務のうち、予定価格が２０００万円以上の業務に原則としてプロポーザル方式を適用することを各出先事務所に通知した。この結果、本年度の公募型・簡易公募型プロポーザル方式適用件数は、第２四半期発注予定分を含め約５０件に上り、既に昨年度実績の１７件を大きく上回っている。

　建コン協は、プロポーザル方式の適用拡大を高く評価。その上で「建設コンサルタントは知的産業。価格を主体とした企業選定はなじまない」と主張し、価格を合わせて評価する場合でも技術力に主眼を置いた企業選定を強く要請した。関東整備局は「プロポーザル方式は随意契約を前提とするが、これを公表したとたん（随契を）国民がどうとらえるかに心配がある。ケースによっては価格も評価の判断材料にすべきではないか」と理解を求めた。

国交省 新技術活用システムを再構築 ８月本格運用 試行後の評価徹底20060707建設工業

国交省　新技術活用システムを再構築　８月本格運用　試行後の評価徹底20060707建設工業

　国土交通省は、民間企業が開発した新技術を公共工事で活用するために運用してきた「新技術活用促進システム」の体系を再構築し、「公共工事等における新技術活用システム」として８月から本格運用すると発表した。試行・活用した新技術の事後評価を徹底。約４０００件の新技術情報が登録されている新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）を、事後評価を受けた技術の情報を主体にしたシステムに改める。難度の高い工事向けの新技術を請負者からの申請によって活用・事後評価する新方式も創設。事後評価結果が優秀だった請負者は総合評価方式の入札や工事成績評定で加点評価する。

　事後評価では、新技術を試行・活用する際、評価手法と要領を策定した上で、技術の▽成立性▽優位性▽安定性▽現場適用性−に関する評価を徹底する。

　ＮＥＴＩＳについては、事後評価を受けた技術を集めた「ＮＥＴＩＳ評価情報」と、申請情報を集約した「ＮＥＴＩＳ申請情報」に全体を分類した上で、評価情報を主体とした内容に再構築する。