社会人（建設業社員）としての基礎知識

校舎エコ改修・地域環境教育を一緒に進めるモデル事業 １８年度からの実施自治体公募期間延長へ 20060809環境省プレスリリース

校舎エコ改修・地域環境教育を一緒に進めるモデル事業　１８年度からの実施自治体公募期間延長へ 20060809環境省プレスリリース

　学校校舎の環境配慮型改修をきっかけに地域と学校が環境教育に取組むモデル事業を平成１８年度に実施している環境省は、この事業を実施する地方公共団体の再公募期間を、１８年９月３０日（必着）まで延長する。

　この事業は１５年にＮＧＯ／ＮＰＯ・企業から寄せられた環境政策提言のアイディアを元に、（１）地球温暖化を防ぐ学校校舎の改修、（２）環境配慮型建築技術の地域への普及、（３）改修を素材にした環境教育の実施−−を学校と地域が協力しながら一緒に進めることを想定したもの。

　１７年度は石油石炭特別会計により獲得した予算などを使って、３年をかけこの事業を展開していく自治体を全国で約１０か所決定したが、１８年度の募集にあたっては、同じく３年計画で事業を実施する自治体を決定する方針。

　モデル事業に選定されたケースに対しては、改修を目的とした検討会運営費、設計費、工事費、調査費、環境教育費（年間１か所あたり最大１億円）の半分を補助する。

　応募できるのは、（１）温室効果ガス削減に役立つ公立学校の改修、（２）事業のプロセス・成果の公開−−が可能で、さらに（３）改修を素材にした環境教育プログラムや校舎のエネルギー使用状況調査などを行える地方公共団体。

　応募時にはこの事業の公募要領にもとづき、規定の様式で申込書類を郵送で提出することが必要。

　提出先は環境省総合環境政策局環境経済課環境教育推進室学校エコ改修と環境教育事業担当（住所：東京都千代田区霞が関１−２−２）。

低入札の品質低下を防ぐため施工体制と下請けの見積書を事前提出20060810日経コンストラクション

低入札の品質低下を防ぐため施工体制と下請けの見積書を事前提出20060810日経コンストラクション

　水資源機構は，大分県日田市の大山ダム建設工事の入札を7月10日に公告した。高度技術提案型の総合評価落札方式で実施する。低価格の入札によって品質が低下するのを防ぐために，施工体制の事前提出方式を採用したのが特徴だ。
　すべての入札参加者に対して，工事に携わる関係者の施工分担を示した施工体系図の提出を求める。さらに，予定する一次下請け会社の見積書も提出してもらう。見積書は封をした状態で受け取り，調査基準価格を下回った価格で入札があった場合に限って開封し，工事の履行が可能かどうかを確認する。

　施工体制に関する資料を契約前に提出させる方式は，宮城県が2003年度から実施し始めている。ただし，宮城県の方式は，入札で絞り込んだ1社に対して，積算内容と施工体制の提出を求め，問題がなければ，この会社を落札者とするもの。入札参加者全員に施工体制などの提出を求めるのは，同機構の試みが初めて。

　大山ダムは，堤高94mの重量式コンクリートダム。掘削土量は約15万m3，コンクリート打設量は約55万m3。総事業費は約1400億円。入札は2007年3月26日を予定している。工期は契約締結の翌日から2013年3月5日まで。

戸建て住宅の耐震診断の補助制度は 過半数の市区町村で利用可能に20060807日経ホームビルダー

戸建て住宅の耐震診断の補助制度は　過半数の市区町村で利用可能に20060807日経ホームビルダー

　国土交通省は7月31日、戸建て住宅などの耐震診断・改修に対する補助制度の7月1日現在の整備状況を公表した。
　全国1843市区町村のうち、戸建て住宅の耐震診断の補助制度を利用できるのは938市区町村（50.9％）。耐震改修については448市区町村（24.3％）だった。
　マンションの耐震診断の補助制度があるのは174市区町村（9.4％）。耐震改修については69市区町村（3.7％）だった。
　同日、都道府県と市区町村による、耐震改修促進法に基づく耐震改修促進計画の策定状況も公表した。
　今年12月までには22の都道府県が、今年度末までには福岡県を除く全都道府県が、同計画を策定することになっている。福岡県は同計画を来年6月に策定する予定。
　一方、今年度末までに同計画を策定する予定の市区町村は、5.2％にとどまっている。

邑楽町訴訟で山本理顕設計工場がいったん訴えを取り下げ20060809日経アーキテクチュア

邑楽町訴訟で山本理顕設計工場がいったん訴えを取り下げ20060809日経アーキテクチュア

　山本理顕設計工場は、群馬県邑楽町が2002年5月に実施したコンペで最優秀案に選ばれていた新庁舎の設計をめぐって、同町に対して契約関係の存在確認を求めていた訴えを取り下げた。

　町は町長選挙を境に新庁舎建設事業の見直しを図り、2005年9月に新設計者選定競技報酬金などを予算化。2006年2月に新設計者を選定していた。

　山本事務所が訴えを取り下げたのは、同事務所に代わって選ばれた新設計者の実施設計が進んでおり、仮に訴えが認められたとしても、その時点で工事が終了している可能性が高いためだ。

　ただし、山本事務所は「契約関係存在確認の訴えを続ける実益がなくなったとしても、訴えの正当性がなくなったわけではない」と、引き続き町と交渉を続ける考えだ。同事務所の代理人である清水勉弁護士は、「8月中に何らかの対策を打ち出す」と話している。

建専連 安値受注対策で委員会設置し検討開始 オープンブックの課題整理20060810建設工業

建専連　安値受注対策で委員会設置し検討開始　オープンブックの課題整理20060810建設工業

　急増する低価格受注案件が専門工事業者や技能労働者にしわ寄せを及ぼす懸念があるとして、建設産業専門団体連合会（建専連、才賀清二郎会長）が、専門工業者の立場から対策の検討に乗り出す。連合会の専門委員会として「取引慣行是正委員会」（委員長・蟹沢宏剛芝浦工大工学部助教授）を設置、８日の初会合でダンピングや指値発注などの防止のために「施工体制事前提出方式」（オープンブック方式）の導入や、建設業行政部局などによる立ち入り検査の強化方策などを検討することを決めた。１０月中旬までにオープンブック方式導入に関する中間まとめを行い、来年１月下旬に全体の最終報告をまとめる＝２面に関連記事。

　オープンブック方式は、工事の履行能力の確認や公正な元・下請関係を構築するために、工事契約に先立ち、受注業者が自らの積算内容や工事の施工体制を提示する方式。米国では法律に基づき同じような方式が導入されているほか、日本でも宮城県や仙台市、水資源機構が導入している。ただ、同方式の採用は「専門工事業にとってもメリット、デメリットがある」（建専連）ことから、委員会で課題を整理し、詳細に検討することにした。宮城県などに委員が赴きヒアリングも行う。