社会人（建設業社員）としての基礎知識

森林総合研究所 スギ材の新たな乾燥技術を開発20060814日経プレスリリース

森林総合研究所　スギ材の新たな乾燥技術を開発20060814日経プレスリリース

　森林総合研究所では、スギ材を高速で乾燥し、乾燥材の品質を一定レベルで維持することが可能になる高温過熱蒸気１）等を使った新しい木材乾燥技術を開発しました。これにより、国産材の需要拡大に欠かせないスギ材の乾燥の効率化と乾燥材の普及が期待できます。また、この成果を要約した「スギ乾燥のための１０の要点」（森林総合研究所第１期中期計画成果集１８）を出版しました。

　製材した後に十分に乾いていない木材を住宅に使用すると、時間が経つうちに狂いが生じ、様々な不具合につながる恐れがあるため、使用前の乾燥処理が必要です。しかし、スギは他の樹種に比べて材質や含水率等のバラツキが大きく、また柱材は材面が割れやすいため、従来の方法では割れが少なく品質の高い乾燥材を生産することが困難でした。しかも、水分が多いために、乾燥処理に時間がかかり、コスト高になります。これらの問題を解決するため、原木丸太の選別、高温処理による乾燥割れ２）の抑制、処理時間の大幅な短縮、乾燥材の品質確保などに関する一連の技術開発を行いました。

　新たに開発した乾燥技術は、高温の蒸気式乾燥機３）と圧力容器を使って、乾燥処理によって生じやすい「木材の割れ」を防止するものです。乾燥初期に材面にドライングセット４）を形成させることにより材表面の割れを防止し、これに続く工程では材温を下げて乾燥処理を行うことで高温乾燥５）で生じやすい内部割れのみならず強度や耐蟻性の低下を防ぐことができます。密閉した圧力容器（図１）を使った高温の過熱蒸気処理とそれに続く減圧乾燥６）の組み合わせ処理は、変色や乾燥割れを生じさせずに、従来の乾燥方法の約１／２の４日程度で柱材を高速乾燥できます（図２）。また、丸太の段階で最終製品の強度を予測する方法や丸太内部の含水率分布を電気計測によって評価する新しい方法、乾燥材の用途を見極めての乾燥効率向上を図る方法（図３）を開発しました。これら一連の技術を活用することによって、高品質のスギ乾燥材を低コストで市場に供給することが可能です。

　我が国には、毎年３，０００万ｍ３もの用材を供給できるスギの蓄積があり、今後とも建築材料としてニーズに合った品質のスギ製材品を継続的に供給することが求められています。開発した高温過熱蒸気処理方法によれば、強度や耐久性が確保され、一定品質の乾燥材生産が可能です。しかし、高温処理条件を間違えると、強度や耐久性の低下をきたす（図４）ことも明らかになっており、正しい乾燥技術の普及が急務です。

ダイオキシン土壌 焼却せずに浄化・大成建設20060814日経

ダイオキシン土壌　焼却せずに浄化・大成建設20060814日経

　大成建設は猛毒なダイオキシンで汚染された土壌をバイオ技術で浄化する新手法を開発した。工場跡地などを再開発する際、従来のように土を焼却し産業廃棄物として処分する必要がなくなる。年内を目標に実用化、土壌浄化事業を展開していく。

　自然界で木を腐らせる菌として知られる「白色腐朽菌」が作り出す酵素を利用する。ダイオキシンのように微量にしか含まれない難分解性物質でも効率よく分解できる。分解能力の高い菌株を選び出した。

Ａ１橋台を１１月発注 国土交通省八ッ場ダム 湖面３号橋の下部工20060811群馬建設

Ａ１橋台を１１月発注　国土交通省八ッ場ダム　湖面３号橋の下部工20060811群馬建設

　国土交通省八ッ場ダム工事事務所は、付け替え国道１４５号に計画している湖面３号橋で今年度、下部工及び上部工に着手する。下部工として予定しているのはＡ１橋台とＡ２橋台で、Ａ１橋台は１１月の発注、Ａ２橋台については、道路改良と共に発注するため第４四半期を目指す。なお、両工事とも工事希望型競争入札での執行となる。一方の上部工に関しては、すでに公告済みで、１０月１７日に一般競争入札を行う。また、県道林東吾妻線上で工事を促進している湖面２号橋についても上部工を発注する考えで、年度末の契約となりそうだ。
　
　湖面３号橋は、長野原町林地区から横壁地区を結ぶ５径間連続ＰＣＹ脚ラーメン橋で、橋長４４２ｍ、幅員２６・２ｍとなっている。
　Ｐ２、Ｐ３橋脚はすでに完成しており、現在、Ｐ１橋脚の施工を東光建設（長野原町）が、Ｐ４橋脚の施工を萩原建設（長野原町）がそれぞれ進めている。設計については、東京建設コンサルタント（東京都豊島区池袋２−４３−１電話０３−３９８２−９２８１）が作成した。

　付け替え国道１４５号は、国道１４５号長野原バイパスから横壁地区の代替地を通過、湖面３号橋で渡湖し、林地区、川原畑地区の代替地を通り、鍛冶屋沢を越え東吾妻町の松谷地区の荒神橋交差点に接続する全長１万８４０ｍの路線で、このうち同事務所が６５６５ｍを担当しており、県が残りの４２７５ｍ（鍛冶屋沢工区）を担当している。
　一方、湖面２号橋は、ダム湖を跨いで川原湯代替地上湯原地区と林代替地を結ぶ橋長５９０ｍ、全幅１４・３ｍの５径間連続エクストラドーズド橋で、設計は建設技術研究所（東京都中央区日本橋本町４−９−１１電話０３−３６６８−０４５１）が手がけた。

　県道林東吾妻線は、代替地間を結ぶ主要な路線で、林地区の付け替え国道１４５号と県道林長野原線（全長３８８６ｍ）の接続部分から湖面２号橋でダム湖を渡り、川原湯地区を通って、途中吾妻峡トンネルを挟み、三島地区を経由し東吾妻町の岩下地区までを結ぶ全長８５４０ｍ、基本幅員１０・５ｍ〜１３・５ｍの県道。

　そのうちＬ６９４０ｍ区間が同事務所の所管となり、残りのＬ１６００ｍが県の施工となっている。

三菱重に課徴金免除 談合の自主申告で20060813中日新聞

三菱重に課徴金免除　談合の自主申告で20060813中日新聞

　旧首都高速道路公団（現首都高速道路）発注のトンネル用換気設備工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会は１０日、談合を自主申告した三菱重工業（東京）と石川島播磨重工業（同）、川崎重工業（神戸市）の３社について課徴金を免除、減額することを決め、各社に事前通知した。

　今年１月施行の改正独禁法で新設された「自首企業」に対する課徴金減免制度の初適用となる。

　公取委は、旧公団が２００４年に発注した同設備工事５件の入札（落札総額約２２５億円）で、３社と日立製作所（東京）、荏原製作所（同）など計７社が談合したと認定。受注した５社のうち、三菱重工業を除く４社に総額約１０億円の課徴金納付を命じる方針。

　課徴金減免制度は、談合などの独禁法違反行為を公取委に申し出た企業の課徴金を減免する制度。今回は、今年３月の立ち入り検査前に申し出た三菱重工業は全額免除、立ち入り後に申告した数社のうち順番が早かった石川島播磨重工業と川崎重工業は、それぞれ３０％減額されるとみられる。

　公取委の調べに、７社の大半が旧公団や国発注のトンネル用換気設備工事の入札で談合を繰り返していたことを認めているという。