社会人（建設業社員）としての基礎知識

青梅に12万平米新工場 07年10月から着工 日野自動車20060818建設通信

青梅に12万平米新工場　07年10月から着工　日野自動車20060818建設通信

　日野自動車が、東京都青梅市の採石場跡地約３０haに計画している新工場の概要がわかった。部品加工工場など４棟総延べ約１２万m2で、２００７年５月から半年をかけて土地を造成する。建築工事は、同年１０月から順次着手し、１３年１２月の全体完成をめざす。同計画は、環境影響評価手続きに沿って事業を進める。１６日、都は同調査計画書の縦覧を開始した。

　新工場は、海外の車両組立工場向けに部品を加工・梱包する「Ｋｎｏｃｋ　Ｄｏｗｎ工場」（ＫＤ工場）、補給部品工場、架装工場、部品工場の４棟で構成する。このほか、食堂など約１０００m2の厚生施設も整備する。

　ＫＤ工場は延べ４万９６００m2、補給工場は延べ３万３４００m2、加装工場は延べ２万５０００m2、部品工場は１万３４００m2で、すべて平屋建てとなる。駐車台数は約５７０台。ＫＤ工場は２期に分けて建てる。

　工事は、０７年５月から同年１０月までの期間で造成を実施。その後、１０月中にＫＤ工場（１期）の建設に着手、０８年５月までに完了させる。その後、補給工場は０９年１月、加装工場は１１年１月、ＫＤ工場（２期）は１２年１月、部品工場は１３年１月から順次、着工する。工期は各１年で、工場を完成させる。

　建設地は、青梅市黒沢１−７４６ほか。敷地面積は約３０．９haで、用途地域は市街化調整区域に指定されている。３月に埋め戻しが完了した採石場跡地で、現在は更地。土地利用計画では、敷地の約４３％を工場用地に充て、約３０％を緑地として整備する。

　同地は、青梅市が０３年に策定した青梅市総合長期構想の中で、企業誘致を中心とした開発を誘導する地区に指定され、計画的な開発を進めることになっている。

　環境影響評価調査計画書の作成は日野自動車が担当し、業務受託者はトヨタＴ＆Ｓ建設（千代田区）が担当した。

課徴金減免を積極活用 公取委 概算要求で方針20060818建設通信

課徴金減免を積極活用　公取委　概算要求で方針20060818建設通信

　公正取引委員会は、２００７年度概算要求に盛り込む施策の方針を固めた。１月から施行されている改正独占禁止法（独禁法）に基づく、課徴金減免（リーニエンシー）制度や犯則調査権限の積極的な活用により、談合からの脱却など、２１世紀にふさわしい競争政策を確立する。また、中小企業に不利益を与える優越的地位の濫用、不当廉売、下請法違反行為へは厳正に対処し、ルールのある競争社会構築に向けた環境整備を推進する。

　概算要求に当たっては、(1)迅速、実効性のある法運用(2)ルールある競争社会の推進(3)競争環境の積極的な創造(4)競争政策の運用基盤の強化――を施策の方向性として挙げている。

　実効性のある法運用に向けては、改正独禁法で新たに導入されたリーニエンシー制度や犯則調査権限を適切、積極的に活用し、価格カルテルや官製談合を含む入札談合事案などに厳正に対処する。大型化、複雑化した合併事案に対しては、迅速、透明な審査を実施し、市場に及ぼす影響を把握するための経済分析を積極的に活用する。

　ルールのある競争社会推進では、中小企業に不当な利益を与える優越的地位の濫用や不当廉売、コンテンツ産業を含むサービス分野の下請法違反行為に厳正に対処する。

　競争環境の創造では、入札談合の未然防止を図るために地方公共団体を始めとする発注機関職員の意識向上と発注制度改善について提言するほか、企業コンプライアンスの問題点を把握した上で、企業の体制整備に向けた施策を推進する。

CPD認定会員制度 受講機会の格差是正を検討 技術士会20060818建設通信

CPD認定会員制度　受講機会の格差是正を検討　技術士会20060818建設通信

　日本技術士会は、今春にスタートしたＣＰＤ認定会員制度を普及させるため、受講機会などで大都市と比べてハンディがある地方の格差是正を検討している。都丸徳治会長は、認定会員がある程度の数になれば、発注者に対して活用を求める考えを示している。

　東京など大都市は、セミナーや講習会が頻繁に開かれているが、地方は講師の手配なども困難なため、ＣＰＤ（継続教育）の実施環境に格差がある。このため、講師や講習会の情報を提供するほか、会場と支部をオンラインで結び、地方でも受講できるようなしくみを考えている。

　認定会員の申請は、いまのところＷｅｂでしかできないが、１０月からは書面でも受け付ける。申請料金は、Ｗｅｂの場合、３０００円だが、制度を普及させるため２００８年２月まで無料、書面は同時期まで２０００円、それ以降は５０００円となる。

　制度は会員拡大の狙いもあって、会員だけを対象に３月１日から実施している。認定を受けるには、(1)過去３年間で計１５０ＣＰＤ時間（単位）以上を取得(2)年最低３０ＣＰＤ時間以上で平均的に取得(3)取得の内訳は少なくても一般共通課題から２項目、専門分野となる技術課題から１項目と偏りがないこと――などをすべて満たす必要がある。

　こうした要件を基に技術士会が審査して認定することで、ＣＰＤを適切に実施して自己研さんしていることを、外部にアピールできる効果がある。

　認定を受ければ、カード型か書面の認定書が発行されるほか、ホームページでも氏名を公表している。

　７月末で認定会員数は３９５人となっている。３月末時点の技術士数は５万８３１４人、このうち会員数は１万１２９８人。

CPD認定会員制度 受講機会の格差是正を検討 技術士会20060818建設通信

CPD認定会員制度　受講機会の格差是正を検討　技術士会20060818建設通信

　日本技術士会は、今春にスタートしたＣＰＤ認定会員制度を普及させるため、受講機会などで大都市と比べてハンディがある地方の格差是正を検討している。都丸徳治会長は、認定会員がある程度の数になれば、発注者に対して活用を求める考えを示している。

　東京など大都市は、セミナーや講習会が頻繁に開かれているが、地方は講師の手配なども困難なため、ＣＰＤ（継続教育）の実施環境に格差がある。このため、講師や講習会の情報を提供するほか、会場と支部をオンラインで結び、地方でも受講できるようなしくみを考えている。

　認定会員の申請は、いまのところＷｅｂでしかできないが、１０月からは書面でも受け付ける。申請料金は、Ｗｅｂの場合、３０００円だが、制度を普及させるため２００８年２月まで無料、書面は同時期まで２０００円、それ以降は５０００円となる。

　制度は会員拡大の狙いもあって、会員だけを対象に３月１日から実施している。認定を受けるには、(1)過去３年間で計１５０ＣＰＤ時間（単位）以上を取得(2)年最低３０ＣＰＤ時間以上で平均的に取得(3)取得の内訳は少なくても一般共通課題から２項目、専門分野となる技術課題から１項目と偏りがないこと――などをすべて満たす必要がある。

　こうした要件を基に技術士会が審査して認定することで、ＣＰＤを適切に実施して自己研さんしていることを、外部にアピールできる効果がある。

　認定を受ければ、カード型か書面の認定書が発行されるほか、ホームページでも氏名を公表している。

　７月末で認定会員数は３９５人となっている。３月末時点の技術士数は５万８３１４人、このうち会員数は１万１２９８人。

屋上・壁面緑化 技術競うゼネコン各社 軽量化とコスト低減が焦点20060818建設通信

屋上・壁面緑化　技術競うゼネコン各社　軽量化とコスト低減が焦点20060818建設通信

　ゼネコン各社は、建物の屋上や壁面を緑化する技術の開発に力を入れている。環境意識の高まりに加えて、国や自治体が条例による義務化など“ムチ”と、補助金や容積率の割増など“アメ”を使い、都市の緑化を後押ししていることが背景にある。軽量化とともに、維持管理も含めたコストの低減が最大の争点となっている。導入費用のハードルが下がることで、さらなる普及にも弾みがつきそうだ。

　技術開発のポイントの一つは、特殊な土壌の活用。村本建設やピーエス三菱などの参加する都市環境緑化研究会は、「成長しすぎず枯れもせず」をコンセプトに、超軽量・省管理型屋上緑化システムを開発した。アルカリ性の廃ガラス発泡骨材を培土に使い、植物の成長を抑制することで、維持管理の手間を減らす。

　鉄建も、中国の泥炭を原料にした、軽くて肥えた土・ルーフソイルを使った屋上緑化を進める。セダムを植える場合、土の厚さが４cm程度で済み、構造物に対する負担が軽い。本社ビル（東京都千代田区）に、屋上庭園を設け、顧客に公開している。

　熊谷組は、新しい屋上緑化工法として、簡易システム型ビオトープを開発した。ヤシ繊維の毛管現象などを活用し、軽量化することで、せせらぎのある屋上ビオトープを、一般のビルにも安価に設置できるようにした。

　工場立地法の改正や生産施設に対する設備投資の拡大などを受けて、工場などに最適な技術の開発も続いている。ハザマは、工場に多く使われている折板屋根に対応した工法を、緑化技術のメニューに追加した。大本組などで構成するグラウンドカバープランツ緑化研究会は、法面緑化などで多くの実績を持つ、機械による苗吹付け工を、屋上緑化に応用した。

　壁面緑化でも、各社は知恵を絞っている。西松建設は、セダムの生産者・施工業者など関連企業数社からなる「セダムプロジェクト」チームをつくり、ユニット方式の壁面緑化工法を開発した。実証実験では、約２年間、強制的なかん水なしで壁面に緑を維持できることを実証した。

　清水建設は、農業機械などのみのる産業（本社・岡山県赤磐市、生本純一社長）と共同で、業界最高水準の軽量・低価格を実現した壁面緑化システムを開発した。ポリエステル繊維を混ぜた培土を植栽基盤とすることで、重量を一般的な緑化ユニットの半分にした。

　国土交通省が７月に公表した調査によると、屋上・壁面緑化は、３大都市圏を中心に急速に拡大している。２０００年に比べて０５年の緑化面積は、屋上が約１０倍、壁面が約４６倍に増えた。東京都をはじめ、各自治体は緑化の義務化を進めており、軽量で低コストの緑化技術に対する需要が高まっている。