社会人（建設業社員）としての基礎知識

五洋建設も同意審決を申し出る20060727日経コンストラクション

五洋建設も同意審決を申し出る20060727日経コンストラクション

　新潟市発注の土木と建築工事をめぐる官製談合で，公正取引委員会から排除勧告を受けたものの審判で争っていた五洋建設は2006年7月27日，公取委に対して同意審決を申し出たと発表した。

　この事件では当初，55社が審判で争っていた。それが，2006年4月以降，鹿島や大成建設，清水建設など全国展開する大手建設会社が相次いで同意審決を申し出て，公取委から同意審決を受けている。
　
　五洋建設は併せて社内のコンプライアンスの徹底と再発防止策を打ち出した。例えば2006年4月，新たに社外の弁護士を加えた内部通報の窓口を設けたり，社員に対する研修を継続して行っていったりといった内容だ。

裏設計 をやめると発注者が困る20060728日経コンストラクション

裏設計　をやめると発注者が困る20060728日経コンストラクション

　一連の橋梁談合事件や2006年4月の（社）日本土木工業協会（土工協）の提言を機に，「談合を少しでも疑われる行為はもうできない。透明性に欠け，社会の信頼を得られない」として，「設計の事前協力をやめる」と宣言する建設会社やメーカーが相次いでいます。
　鋼橋の談合事件では，メーカーが建設コンサルタントの設計業務を手伝い，その協力度合いによって受注者を決めるケースがあったとされました。

　受注を有利にするために，工法の比較検討資料の作成から詳細設計まで，各社が競うように設計業務を非公式に手伝ってきたのは間違いなさそうです。

　設計の事前協力，いわゆる「裏設計」のねらいは受注を有利にするためだけではありません。「技術力のない建設コンサルタントが設計して現場で困るよりは，受注できなくても手伝った方がいい」といった声も聞かれます。

　鋼橋だけでなく，PC（プレストレスト・コンクリート）橋や基礎の分野でも「間違った設計がされないように」と考え，事前協力を行ってきた企業は少なくないようです。

　問題があるのは一部の建設コンサルタントだけかもしれませんが，「裏設計」をやめることで設計の質の低下を危ぐする建設会社やメーカーは珍しくありません。そして，土工協の葉山莞児会長は次のように指摘しています。

　「われわれが事前の設計に手を貸さなくなったら，だれが一番困るのか。当面は建設コンサルタントが困るだろうが，最終的にはいい成果品ができなくなって発注者が困るということを，発注者はどのくらい理解しているのか」――。

　日経コンストラクション7月28日号の特集「脱・裏設計の波紋」では，建設コンサルタントに対する建設会社などの非公式な事前協力の実態を詳報。その実態を踏まえ，裏設計をやめることで生じる影響や設計業務をめぐる役割分担の変化を描きました。

　実態を取材する中で，ある建設コンサルタントは「施工計画を手伝ってくれる建設会社を，発注者から紹介されたことがある」と話しています。先述の「成果品の質の低下」に対する指摘も含め，事前協力は発注者にとっても無視できない問題と言えます。

　日経コンストラクションでは，2006年4月14日号の特集「今度こそ本気の法令順守」で「談合決別」に向けた建設会社や業界団体の動きを描き， この7月28日号では上記のようにグレーな部分が顕在化してきた設計業務の行方を探りました。

　次号の8月11日号では，発注者に焦点を当てます。果たすべき役割や責任の変化に戸惑いながらも，自ら「変わろう」と行動し始めた各地の発注者の実例を通して，土木技術者がやりがいを持って働くためのヒントを探ります。引き続き，ご愛読ください。

建設3団体が会員向けにダンピング防止を要請20060731日経アーキテクチュア

建設3団体が会員向けにダンピング防止を要請20060731日経アーキテクチュア

　日本建設業団体連合会、日本土木工業協会、建築業協会は7月24日、公共工事のダンピング受注が問題となっていることを踏まえ、会員企業に対して適正な受注活動をするように文書で要請した。

　3団体が出したのは「公共工事の適正な受注活動について」と題した文書。ダンピング受注のデメリットとして以下の5点を挙げて、公共工事の受注活動で批判を受けないように求めている。

(1)「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の理念である、価格と品質が総合的に優れた調達が形がい化する恐れがあること
(2)当該企業や関係する下請け企業の経営基盤が圧迫される恐れがあること
(3)将来に向けた企業の技術開発力の低下などが危惧されること
(4)粗悪工事や手抜き工事の誘発などを招きかねないこと
(5)工事施工に当たって、安全・環境対策の不徹底を招きかねないこと

国交省 那覇航空管制部管理棟建て替えをＰＦＩ特定事業に選定20060801建設工業

国交省　那覇航空管制部管理棟建て替えをＰＦＩ特定事業に選定20060801建設工業

　国土交通省航空局は、「那覇航空管制部管理棟建て替え整備等事業」をＰＦＩ法に基づく特定事業に選定した。導入効果を検証した結果、約６％の財政負担削減効果が見込めることが分かったため、ＰＦＩ手法の活用を決めた。今後は、今月上旬に入札を公告し、来年１月に落札者を決定する。施設の引き渡しは０８年１０月末を予定している。

　事業では、那覇管制部（那覇市鏡水３３４）にある管制部管理棟の隣地に、新しい管理棟を建設し維持・管理する。建て替え後の規模は延べ約７１００平方メートルを想定している。ＢＴＯ（建設・譲渡・運営）方式を採用、事業期間は２４年３月３１日まで。

国交省 道路分野の来年度重点事項 高速道に緊急退避路増設 地方道の健全度調査も20060801建設工業

国交省　道路分野の来年度重点事項　高速道に緊急退避路増設　地方道の健全度調査も20060801建設工業

　国土交通省が０７年度予算の概算要求に反映させる道路分野の重点事項が明らかになった。国際競争力の強化、安全・安心基盤の確立など主に４分野の取り組みを推進。高速道路に緊急退避路を増設し、緊急時の利便性を高めるほか、道路管理手法の高度化、通学路の安全対策などを急ぐ。

　重点事項によると、０７年度は国際競争力の強化、地域づくり・まちづくりの応援、安全・安心基盤の確立、豊かな生活環境の創造の四つにつながる事業・施策を積極的に実施する。主な取り組みでは、高速道路の建設時に使われた工事用道路など、高速道路に接続しているにもかかわらず通常は使用していない道路を緊急時の退避路として利用し、災害や事故が発生した場合の物資輸送や緊急避難に役立てるようにする。

　高度経済成長期に整備された大量の道路ストックが維持更新期に入ることで道路予算に占める維持更新費の割合が高まることから、地方の道路ストックの健全度調査を実施し、維持更新を効率化。老朽ストックの延命化や維持管理水準の見直しも進め、道路の新設や新規事業に振り分ける投資余力を確保する。