社会人（建設業社員）としての基礎知識

談合認めたゼネコン支店長が自殺 水谷建設事件に絡み 20060818産経新聞

談合認めたゼネコン支店長が自殺　水谷建設事件に絡み 20060818産経新聞

　福島県発注の下水道工事について、東京地検特捜部が談合の疑いがあるとみて、受注した準大手ゼネコン「東急建設」（東京都渋谷区）など入札に参加したゼネコン各社の担当者から任意で事情聴取したことが１７日、関係者の話で分かった。この談合疑惑には佐藤栄佐久・同県知事（６７）の周辺者も関与しているとみられる。特捜部は今後、「福島ルート」の捜査を本格化させる見通し。また、東急建設東北支店長（５９）が談合を認めたうえで、聴取後に自殺していたことも新たに判明した。
　関係者によると、東急建設は福島市の建設会社と共同企業体（ＪＶ）を組み、１６年度に福島県が発注した広域下水道工事について競争入札で落札した。その際、入札に参加したゼネコン各社のＪＶと入札前に談合、東急建設を「チャンピオン」（落札予定社）に決めた疑いが持たれている。さらに、佐藤知事の周辺者が談合を取り仕切っていたとの指摘もある。

　特捜部もこうした事実を把握しており、今月に入ってから東急建設東北支店長から複数回にわたって任意聴取し、支店長は談合を認めたという。その後、入札に参加したゼネコン各社の担当者からの一斉聴取に踏み切り、談合疑惑の解明を進めていた。

　そうした中、１５日正午ごろ、東北支店長が東京都中央区内のホテルから飛び降りたとの通報があった。その後、支店長の死亡が確認された。

　「福島ルート」をめぐっては、脱税事件で起訴された水谷建設が平成１１年と１４年に佐藤知事の実弟（６３）が経営する縫製会社の土地を計１３億円余りで購入。その間、同県発注の木戸ダム本体工事を前田建設工業などのＪＶが約２００億円で落札し、水谷建設が下請け受注していた。

　東北支店長の自殺について、東京地検の岩村修二次席検事は１７日夜、「ご冥福を心よりお祈りしております」とコメントした。

環境省 戦略的環境アセス指針策定へ 手順や対象事業の検討着手20060822建設工業

環境省　戦略的環境アセス指針策定へ　手順や対象事業の検討着手20060822建設工業

　環境省は２１日、政府機関が行う事業を対象とした戦略的環境アセスメント（ＳＥＡ）の実施ガイドラインを策定すると発表した。浅野直人福岡大法学部教授を座長とする研究会で、ＳＥＡの実施手順や対象事業、留意事項などを議論し、ガイドラインに集約する。同省は、ＳＥＡに積極的に取り組む自治体が増えていることから、ガイドラインを自治体に参考送付することを視野に入れている。

　ＳＥＡは、大規模な開発事業を実施する際に、計画段階から環境影響を調査し、対応措置を検討する試み。環境省が導入促進に向けた報告書を００年度にまとめて以降、導入に前向きな行政機関が増えており、同省によると、都道府県と政令市では埼玉県、東京都、広島市、京都市の４団体が実施体制を整備。埼玉県の３事業、東京都の２事業、京都市の４事業の計９事業で実施された実績があるという。ただ、００年度の報告書では、実施手順などＳＥＡについての詳細を規定していないことから、同省は戦略的環境アセスメント総合研究会の会合を都内で２８日に開き、ガイドラインの整備を急ぐことにした。

国交省 街道・通りに位置番号を設置 分かりやすく道案内 全国７カ所で社会実験20060822建設工業

国交省　街道・通りに位置番号を設置　分かりやすく道案内　全国７カ所で社会実験20060822建設工業

　国土交通省は、地域の著名な通りや歴史ある街道を活用した道案内の新しい取り組み「通り名で道案内」を開始した。「○○街道〈７〉」といった位置番号をおおむね１０メートル間隔で通りや街道沿いの電灯などに設置。地域に不慣れな人が位置番号と専用の地図を照らし合わせることで現在地を確認できるようにし、人気の店舗や観光地が通りのどこに位置するのか分かりやすく情報提供する。同省は、長崎市など全国７カ所で社会実験の形で試行。新潟市は独自に取り組みを開始する。同省は全国展開を視野に入れている。

　通り名で道案内は、「○○街道」「○○通り」などと呼ばれる地域の主要路線ごとに、起点から終点に向かって、右側に奇数、左側に偶数の位置番号を記した標識などを設置する。都道府県道や市町村道で呼称がない路線には、地域の裁量で名前を付ける。歩行者は、地域で配布される専用の地図やインターネットからダウンロードした地図と位置番号を照らし合わせれば、現在地がどこなのか確認できる。社会実験の実施地域は▽長崎市▽堺市▽和歌山市▽島根県出雲市▽同隠岐の島町▽福岡市▽佐賀市。

ＪＢＩＣ 海外工事の契約管理能力向上を支援 カリキュラム・教材作成へ 実践重視20060822建設工業

ＪＢＩＣ　海外工事の契約管理能力向上を支援　カリキュラム・教材作成へ　実践重視20060822建設工業

　国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は、海外の建設プロジェクトで日本の建設会社の弱点とされている契約マネジメントの能力を高めてもらおうと、高知工科大学、日本工営と協力し、「国際契約マネジメント講座」のカリキュラムと教材を作成する。国際建設プロジェクトの推進に必要な契約管理の実践的な知識の習得が講座の最大の目的で、日本ではこの分野の教育システムが確立されていない。ＪＢＩＣは先に試行的な講座を開催しており、受講者から出された意見を踏まえて近くカリキュラムと教材を完成。大学院修士課程の講義への導入など普及を図るほか、これを活用して海外で契約マネジメントの研修も展開する計画だ。

　円借款や世界銀行の融資による国際建設プロジェクトでは、発注者の途上国政府と、受注者のコンサルタントや建設会社との間で交わす契約がプロジェクト・マネジメントのよりどころで、契約期間中に発生するさまざまなトラブルを回避したり、解決したりするための原典にもなるため、契約マネジメントの重要性が極めて高い。カリキュラムと教材の開発には、国際建設プロジェクトのエキスパートとして活躍する外国人４人（技術者兼弁護士３人、定量的分析の専門家１人）も参加。実践に役立つ第一人者のノウハウを組み込む。

　試行講座は、▽国際建設契約の基礎▽国際コンサルティング・エンジニヤ連盟（ＦＩＤＩＣ）の契約約款▽調達▽プロジェクトの契約と準備▽コスト管理と工程管理の論理▽コスト管理と工程管理の演習▽クレームの申請▽クレームの評価▽紛争の解決▽紛争解決の実践（ケーススタディー）−などで構成し、今月１０〜１３日の４日間の日程で行われた。

石綿除去作業のチェックシートを作成 全建20060822建設通信

石綿除去作業のチェックシートを作成　全建20060822建設通信

　全国建設業協会（前田靖治会長）が作成した『アスベスト（石綿）除去作業チェックシート』が好評だ。現場にチェックシートを張って除去作業の段階ごとに確認できることと、シートそのものが特殊コーティングされているため、何度でも使用できるのが大きな特徴となっている。大手ゼネコンやハウスメーカー、専門工事業者、団体などが購入しているという。

　チェックシートは、解体作業前に必要な事前業務から、作業段階、工事完了・事後処理までに必要な対応と、関係法令を対比させるとともに、写真や図もシートに盛り込んで、段階・項目ごとにチェックできる。

　全建は、石綿問題への取り組みの一環として今年３月に作成、都道府県建設業協会を通じて２万８０００枚配布した。使いやすさと再利用可能なことから４月以降、会員企業以外からも引き合いが相次ぎ、現在までに９０００部を外販した。チェックシートは一部５００円で販売している。