社会人（建設業社員）としての基礎知識

Q1 公取委談合防止に本腰 Q2 技術者のコミュニケーション能力向上

**ニッコン　e-建設経営通信 【第206号】**

■　Ｑuestion　1

　今年の1月4日から改正独占禁止法が施行されました。
　この内容をみますと、かなり公正取引委員会は談合防止に力を入れているように思います。
　公正取引委員会は人数を増やして今後の談合再発防止に本腰を入れたと判断してよろしいでしょうか。

■　Ａnswer　1

　公正取引委員会が人員を増やして談合防止に本腰を入れてきたのかについてですが、公正取引委員会としては、ようやく実現した独禁法の大改正ですから、本腰で取り組む姿勢を示していますし、それなりに平成１８年度の予算や組織も強化されています。

　しかし、公正取引委員会の18年度の予算は2.5％増です。
　国土交通省などの予算が減額である中では相当健闘しているといえますが、そもそも全部が人件費、物件費などの行政部費ですので、活動費が2.5％増ということです。

　ただし、定員は42人増員され、うち立入り検査要員である審査専門官が25人と近年になく増員されていることは確かです。

　でも一方では、排除勧告・課徴金納付命令後（改正後では排除措置命令・課徴金納付命令後）の審判請求事件が急増しており、その対応に相当の人員を割く必要があるといわれていますので、一概に立入り検査面が飛躍的に強化されたとはいえない面があると思われます。

　公正取引委員会は、むしろ課徴金減免措置、つまり内部告発者の続出に期待を寄せている面が垣間見られますし、現に減免措置を申出る者は相当数に上っているのではないかといわれております（事柄上これらのことは内々に行われていますので、正確なことは不明です）。

■　Ｑuestion　2

　公共工事総合評価入札方式の中に、技術者のコミュニケーション能力とありますが、
具体的にどのようなことを試されるのでしょうか。
　また、その能力を向上させる方法はありますか。


■　Ａnswer　2

　配置予定技術者の能力について、ヒアリングという評価項目があります。

　当該工事に関連した工事経験について、どんな立場でどのような施工管理をしたのかと質問されるものです。
　また、施工方法について現場条件を考慮した変更案や問題点の指摘と対策などについても試されます。

　工事品質は最終的には管理する人であり、その人の知識と経験を審査するというものです。
　この受け答えが不適切であると、いかに資格や実績があってもよい印象を与えられません。
　
　ある実施例では、事前に想定質問をノートに書き、模範解答を作り、それを見て読んでいたということがありました。
　すると、コミュニケーション能力はゼロです。
　現場は近隣や発注者などと協議する場が多くあり、変化に富んだ質問や変更が生じてきます。
　これを試しているのです。

　ヒアリング能力評価は4点です。
　加点の中の１割くらいの比率ですが、２，３点の差が入札に大きく影響することを考えると見逃せません。
　そこでどのような訓練が必要かということです。

　社内で質疑応答の訓練をすることです。
　施工検討会や工事工程会議において指名された人に質問します。
「この工事の住民対策は？」、「大雨のときの安全対策は？」と言うような具体的な質問です。
　回答する人は技術の裏付けや自分の経験を日頃から意識して説明できるように準備することが大切です。
　これが効果的な能力向上に結びつきます。

東京都福祉保健局 板橋キャンパス再編 ＰＦＩ含む事業手法検討 高齢者医療機関など整備20060823建設工業

東京都福祉保健局　板橋キャンパス再編　ＰＦＩ含む事業手法検討　高齢者医療機関など整備20060823建設工業

　東京都福祉保健局は、高齢者専門病院である老人医療センターなどが立地する板橋キャンパス（板橋区栄町３５の２ほか）の再編に向け、ＰＦＩ方式の導入を検討する。約８万平方メートルの敷地に新しい医療・研究機関と看護専門学校を整備するとともに、民間活力を導入して民設民営の福祉施設などを配置する方針。同局は本年度末までに再編事業の基本構想をまとめる考えで、関連調査業務を外部委託する。

　板橋キャンパスには、都が運営する老人医療センター（病床数７１１床）、板橋ナーシングホーム、板橋老人ホーム、板橋看護専門学校の４施設と、高齢者研究・福祉振興財団が運営する老人総合研究所が配置されている。都福祉保健局は、各施設の老朽化が進んでいること、老人医療センターと老人総合研究所を統合し、地方独立行政法人が運営する高齢者専門病院を設立することなどを理由に、同キャンパスの再編策を検討する。

　高齢者専門病院は５００床程度の規模を想定している。１００床程度の特別養護老人ホームと介護老人福祉施設、高齢者向け優良賃貸住宅の３施設は民間事業者による整備・運営を計画。看護専門学校は整備・運営主体を含め今後検討する。

戸田建設 揺れる前に地震警報発信 気象庁速報を利用 超高層現場に第１号20060823建設工業

戸田建設　揺れる前に地震警報発信　気象庁速報を利用　超高層現場に第１号20060823建設工業

　戸田建設は、地震の揺れが現場に到達する前に工事関係者に警報を発信するシステムの運用を始めた。気象庁が８月から企業などに向けて配信を始めた緊急地震速報を利用したシステムで、地震発生後に地震の規模などの情報を瞬時に現場に伝え、より安全な施工を実現する。同社は東京都千代田区の東京駅前で建設中の超高層ビルの建設現場に導入した。今後、本・支店や全国の数百カ所の作業所などに対して地震情報の集中管理と処理、一括配信を行うシステムを開発し、自社事業の付加価値を高める。

　同社の構築したシステムは、気象庁（気象業務支援センター）から配信される地震情報（震源位置、規模、発生時間）を同社技術研究所で受信し、社内ＬＡＮを利用して時間遅れを生じさせずに、大きな揺れが現場に達する前に作業所に情報を配信する仕組み。

　システムの導入第１号となった超高層ビルの現場では回転灯、スピーカー、サイレンを場内の各所に配置し、気象庁から発信された地震速報に基づき算定した震度が一定震度（同現場は震度４）以上になると予想される場合に警報を発信するように設定した。スピーカーでは予想震度と予想到達時間を知らせる。

建設業は長期訓練で人材育成 将来考え技能伝承 厚労省調べ20060823建設工業

建設業は長期訓練で人材育成　将来考え技能伝承　厚労省調べ20060823建設工業

　建設業は、長期的な教育訓練で人材を育成し、技術者を養成する業者が他産業に比べて多いことが２２日、厚生労働省の調査であらためて鮮明になった。同省の０５年若年者雇用実態調査結果によると、３０歳未満の若年正社員の採用を増やすと回答した建設業者の９１％（複数回答）は、採用増の理由を「企業の将来を考え、若年正社員を育成し、技術者などを養成するため」とした。若年正社員の育成方針については、回答業者の４４％が長期的な教育訓練で人材育成を進めるとし、短期的な研修などで人材を育成する業者（３２％）を上回った。「特別な研修などは行わず、（育成・成長は）社員自身に任せる」と回答した業者は２１％にとどまった。

　建設業に関する主な調査結果をみると、正社員に占める若年者の割合は１８％で、うち男性は１５％、女性は３％だった。最近１年間に若年正社員を採用した建設業者は５３％で、建設業は若年正社員の採用が主要１３業種の中で鉱業（４４％）に次いで少なかった。建設業が採用した若年正社員の職種別の割合は専門・技術職３９％、管理・事務職２０％、これら以外の現業職４１％となった。

　若年正社員の過去３年の採用実績は、「増えた」と回答した業者が２５％、「ほぼ同じ」３２％、「減った」３５％、「６年間採用していない」８％だった。若年正社員の採用方針については、「増やす」が３５％、「ほぼ同じ」が４２％。「減らす」と答えたのは９％だった。

国交省 道路舗装修繕区間に予防的工法導入 打ち換え減らしコスト縮減20060823建設工業

国交省　道路舗装修繕区間に予防的工法導入　打ち換え減らしコスト縮減20060823建設工業

　国土交通省は、道路舗装の補修コストを縮減するため、直轄管理する国道を対象にした修繕工法の手引案をまとめ、地方整備局などに通知、試験施工を開始した。従来は切削オーバーレイなどの舗装打ち換えで対応してきた修繕区間に、延命化や補修費縮減につながる「予防的修繕工法」を導入したのが特色。舗装の種類や損傷・劣化レベルに応じて、切削工法、シール材注入工法などを使い分け、コストを縮減する。同省は、試験施工の実績や効果の持続性を踏まえ、必要に応じて手引案を見直していく考えだ。

　修繕候補区間は、日常のパトロール調査や路面の性状調査の結果から、おおむね１００メートル単位で設定。密粒度舗装は「ひび割れ率３０％以上」または「わだち掘れ３０ミリメートル以上」、排水性舗装は「ひび割れ率３５％以上」または「わだち掘れ３５ミリメートル以上」の区間を修繕候補区間とする。密粒度舗装では、異なる修繕候補区間の間に位置する１００〜２００メートルの区間が「ひび割れ率１０％以上」または「わだち掘れ２０ミリメートル以上」の場合は、修繕候補区間と見なす。

　手引案で予防的修繕工法の代表に位置付けたのは、機械で舗装の凸部を削り、路面の形状を整える「切削工法」、線状ひび割れやリフレクションクラックなどにシール材を充てんする「シール材注入（充てん）工法」。切削工法は「２回目以降の繰り返しは望ましくない」とし、シール材の耐用年数は「おおむね３年」などと規定した。