社会人（建設業社員）としての基礎知識

東京・葛飾区 三菱製紙工場跡地整備で都市機構にに大学誘致要請 １１月めどに方向性20060825建設工業

東京・葛飾区　三菱製紙工場跡地整備で都市機構にに大学誘致要請　１１月めどに方向性20060825建設工業

　東京・葛飾区が進めている区内への大学誘致活動が活発化している。区は、都市再生機構が同区新宿６丁目で進めている三菱製紙中川工場跡地の再整備で、開発の核となる商業施設用地を大学用地に変更するよう機構側に要請。区が重点プロジェクトとして大学誘致を検討していることや、地元から大規模商業施設の設置に反対する要望が出ていることも踏まえて計画を見直すよう求めている。区は１１月ころをめどに方向性を決め、都市計画変更の準備や区内への進出を希望する大学の再調査などを開始したい考えだ。

　同区では、青木勇区長が大学誘致を公約に掲げており、重点プロジェクトの一つとして検討を進めている。サテライトなどの小規模な施設ではなく、大規模キャンパスの誘致を実現させたい考えで、まとまった用地を確保しやすい三菱製紙中川工場跡地の活用を都市機構に打診。区民に開放される都市基盤施設などの整備を支援する考えも示している。都市機構との協議がまとまれば、補正予算を組んで都市計画変更に向けた作業や大学の公募に向けた意向調査などに着手したいとしている。

宇部興産 セメント系グラウト材をスラリー状態で供給する高速混練圧送システム開発20060825建設工業

宇部興産　セメント系グラウト材をスラリー状態で供給する高速混練圧送システム開発20060825建設工業

　宇部興産は、セメント系無収縮グラウト材を打設現場ですぐに使えるスラリー状態で供給するシステムを開発した。専用のローリー車でグラウト材と水を連続で混練し圧送するのが特長だ。これまで１日かかっていた２・５立方メートルのグラウト混練・圧送作業が、１時間で可能となり、工期短縮などコストメリットが高い。１０月１日から販売を開始し、０６年度に販売数量１０００立方メートル、売上高４億円を目指す。

　従来、空げきを充てんするセメント系無収縮グラウト材「Ｕ−グラウト」は、２５キログラム入り袋の荷姿で販売しており、打設現場内でグラウト材と水を計量した上で、混練しポンプ圧送するなどの作業が必要だった。

　新システムは、粉体タンクやミキサー、ポンプなどを搭載した専用ローリー車にグラウト粉体を使用量だけ積載し、現場内で高速混練し供給する仕組み。ローリー車が現場に到着後、すぐにスラリーを製造。高速施工し短時間で現場から離れるため、道路関連工事などでは、工事規制の早期開放ができる。大量にグラウト打設する機械据え付け基礎や耐震補強、管渠の裏込め充てんなどの現場では、大幅なコスト削減が見込める。

建築士受験要件 対象学歴で再考求める 大学院期間も実務経験に 建築学会が要望20060825建設工業

建築士受験要件　対象学歴で再考求める　大学院期間も実務経験に　建築学会が要望20060825建設工業

　日本建築学会は２４日、国土交通省が耐震偽装事件の再発防止策を「建築物の安全性確保のための建築行政のあり方について報告書案」として提示したのを受け、建築教育にかかわる要望をまとめ、榊正剛国土交通省住宅局長あてに提出した。建築士制度の見直し案について、大学院の修学期間も建築士資格の受験に必要な実務経験として認定することや、１級建築士の学歴要件を４年制大学に限定しないことを要望。加えて、将来は日本技術者教育認定機構（ＪＡＢＥＥ）が実施している認定プログラムの修了をベースとした学歴要件とするよう求めた。

　国交省が提示した建築士法改正の方向について、建築学会は受験資格の学歴要件を「建築士となるのに必要な知識等を習得可能な科目の履修」とするのではなく、建築教育プログラム認定の仕組みをベースとすべきだと指摘。具体的に「建築教育の総合性の見地から必要な科目の修得を含むプログラムの内容を審査・認定し、定期更新する仕組みをベースとした上で必要科目の履修を審査する」ことが必要だとし、ＪＡＢＥＥの認定プログラム制度の活用を求めた。さらに、１級建築士受験の学歴要件を４年制大学に限定するのではなく、高等専門学校なども対象とするよう訴えた。

経審虚偽申請防止 疑義業者の情報共有へ 国交省が対策第２弾20060825建設工業

経審虚偽申請防止　疑義業者の情報共有へ　国交省が対策第２弾20060825建設工業

　国土交通省は、経営事項審査（経審）の虚偽申請防止に向け、第２弾となる対策をまとめ、２３日付で各地方整備局と都道府県に通知した。事後検査の実効性を高める「調査手順書」を送付。虚偽申請が疑われる業者の情報を各審査行政庁（地方整備局や都道府県）が共有できるよう疑義業者連絡表も作成し、その記載例も併せて通知した。同省は、疑義業者１０者の名称や疑義内容などを今月中に各審査行政庁に通知。今後も随時、情報共有を図る方針。

　同省は６月に、経審虚偽申請対策第１弾として、登録経営状況分析機関による疑義チェックの抽出基準と確認方法の見直し、審査行政庁による事後検査の強化を打ち出した。これを受け、二つの登録経営状況分析機関を調査したところ、明らかに提出書類に不自然のある建設業者が１０者近くあることが判明。虚偽申請を行う可能性のある疑義業者として、各審査行政庁に通知することにした。

　登録経営状況分析機関は２０機関近くあり、他の機関についても調査すると疑義業者が増える可能性がある。同省では、疑義があると確認できた時点で通知することにしている。

入札ボンド実施いよいよ 国交省 ８月２５日に整備局に説明 ９月上旬要領通知へ20060825建設工業

入札ボンド実施いよいよ　国交省　８月２５日に整備局に説明　９月上旬要領通知へ20060825建設工業

　国土交通省は、日本版入札ボンドの実施手順について、各地方整備局の総務、企画両部の担当者などに対する説明会を、２５日に同省で開く。制度の手続きフローや導入効果などを示し、９月上旬にも実施手順を各地方整備局などに通知する方針だ。早ければ１０月にも、一部の地方整備局から日本版入札ボンド適用工事が発注される見通し。同省は０７年度までに適用工事を徐々に拡大するとともに、都道府県など他の発注機関にも導入を呼び掛ける考えだ。

　日本版入札ボンドは、入札契約制度改革を検討してきた中央建設業審議会（中建審、国交相の諮問機関）のワーキンググループ（大森文彦座長）が３月にまとめた中間報告に「速やかな導入」が盛り込まれた。履行保証の予約機能を持つ証券で、ボンド会社（損害保険会社や金融機関など）が発行する。現行では工事の契約時に発注者に提出する履行ボンドを、入札参加時に前倒しして提出するイメージとなる。

　現行制度の枠組みで導入することから、入札ボンドだけでなく、入札保証金や国債などの提出も認める。付保割合は入札金額の約５％。入札価格１００億円で応札するケースでは、５億円分を裏付けした入札ボンドか、現金５億円を、入札参加時に提出しなければならなくなる。入札ボンドの発行手数料は発行機関によって異なり、公共事業保証会社の場合、１億円の工事で２５００円程度とされている。

　工事の入札公告後に建設業者が入札価格を概算して入札ボンドの発行を依頼することから、入札時点で実際の応札価格と大きくかり離する可能性もある。そこで、競争参加資格の確認通知までは、入札ボンドの変更を認める。説明会では導入スケジュールも示す。