社会人（建設業社員）としての基礎知識

200年住宅ビジョン 中間報告 建設費補助など要請 自民党20060828建設通信

200年住宅ビジョン　中間報告　建設費補助など要請　自民党20060828建設通信

　自民党の国土交通部会と住宅土地調査会は、２５日に開いた合同会議で、ストック型社会で豊かな住生活を実現するための提言、『２００年住宅ビジョン』の中間報告をまとめた。ビジョンでは、長期循環利用できる質の高い住宅ストックの形成に向け、長寿命住宅のガイドライン作成やコストアップ分に対する建設費補助など、国による支援体制の充実を求めている。

　住宅土地調査会は、ビジョンの具体化に向け、長寿命住宅を実現するための生産・維持管理システム、中古住宅流通市場の整備、長寿命住宅に対応した住宅金融システムのあり方などについて検討を進め、２００７年春をめどに最終報告をまとめる。

　ビジョンでは「２００年住宅」のストック形成に向けては、長寿命住宅ガイドライン（仮称）の作成や、初期投資の負担を軽減するための所得税、固定資産税の軽減、建設費の補助などが必要としている。

　ガイドラインには、新築時の整備基準のほか、１００年後、２００年後を見据えた維持管理、修繕の目安などを盛り込み、長期間安心して使える住宅の整備を促進する。

　また、都心部を中心に良質な住宅を整備するために、密集市街地の緊急整備を実施し、道路などの基盤整備と住宅建設の一体的な推進を求めている。

　長寿命住宅ストックの循環利用については、分譲マンション管理への信託手法などの活用や適切な維持管理が評価されるための仕組みづくりが必要としている。

下水汚泥の海洋処分を禁止 4月施行 建設汚泥は適用除外20060828建設通信

下水汚泥の海洋処分を禁止　4月施行　建設汚泥は適用除外20060828建設通信

　規制強化へ向けこれまで議論が進められていた、建設系産業廃棄物の海洋投入について環境省は、下水道汚泥の投入処分を禁止する一方、建設汚泥は従来どおりとする廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃法）の施行令改正案をまとめた。施行は２００７年４月１日を予定している。

　廃棄物の投棄による海洋汚染防止では、海洋投棄や洋上での焼却処分を規制する国際条約が「ロンドン条約（日本は８０年に批准）」として７２年に採択されている。さらに同条約より海洋投棄を規制した９６年議定書が今年３月に発効された。

　環境省が進める廃掃法施行令改正はこれらに対応するもの。

　建設汚泥を海洋投棄禁止対象としなかったことについて環境省は、「発生量が多すぎる」とした。これまでの建設汚泥の海洋投入処分の見直し議論でもすぐに中止することは困難との意見が大勢を占めており、現実的判断をした。

　一方で、海洋投入処分をする場合に、処分計画提出や環境影響評価実施を義務付け、環境大臣が処分を許可する新制度が、０８年４月１日から施行される「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（海洋汚染防止法）改正」でスタートし、建設汚泥も対象となる。

　建設汚泥の海洋投入分は、００年度の年間発生量８２５ｔのうち、１０８ｔ。多くが神奈川県内工事分と見られるが、神奈川県は将来的な海洋投入廃止を視野に取り組みをスタートしている。

　環境省は、廃掃法施行令一部改正案について、９月２３日までに、一般意見の募集をしている。

36棟を前倒し改修 176棟が基準以下 国交省官庁営繕部20060828建設通信

36棟を前倒し改修　176棟が基準以下　国交省官庁営繕部20060828建設通信

　国土交通省官房官庁営繕部が所管する全国の主要な官庁施設３９３棟を耐震診断した結果、耐震基準を満たさない施設が１７６棟あり、うち大規模地震で倒壊または崩壊する危険が高い施設が３６棟あることが分かった。同部は、約１０年以内（２０１５年度末）に耐震化率が少なくとも面積ベースで９割に達するよう、耐震性の評価値１．０未満の施設１１４棟を中心に耐震改修などを促進し、倒壊または崩壊する危険が高い施設３６棟は、前倒しで耐震改修する方針だ。

　耐震診断は、官庁営繕部が所管する官庁施設のうち、災害応急対策活動に必要な主な官庁施設、危険物を貯蔵・使用する官庁施設で、３階以上延べ１０００m2以上を対象に実施した。

　その結果、総数３９３棟のうち、耐震基準を満たした施設は２１７棟で、耐震化率は面積ベースで６３．６％、棟ベースで５５．２％だった。

　震度６強−７程度の大規模地震で倒壊・崩壊する危険性が可能性が高い施設３６棟の内訳は、近畿地方整備局が最多の８棟で、九州整備局が６棟、本省官庁営繕部と中部整備局が各５棟、北海道開発局が４棟、中国整備局が３棟、北陸整備局が２棟、東北、関東、四国の３整備局がそれぞれ１棟だった。沖縄総合事務局は該当施設がなかった。

　評価値が最も低かったのは、建て替え検討中の名古屋港湾合同庁舎別館で０．１６だった。

　次いで、建て替え中の四国地方整備局庁舎が０．１９、改修などの予定が未定の神戸第２地方合同庁舎別館が０．２３となっている。

　大規模地震で倒壊・崩壊する危険性がある施設は７８棟あり、関東が２２棟、近畿が１８棟、九州が１４棟、中国が６棟、東北が５棟、北陸が４棟、官庁営繕部、北海道、四国が各２棟で、沖縄はなかった。