社会人（建設業社員）としての基礎知識

１２５社に８４億円請求 県工事談合20060825沖縄タイムス

１２５社に８４億円請求　県工事談合20060825沖縄タイムス

　県発注の土木建築工事をめぐる談合問題で、県土木建築部の首里勇治部長は二十四日会見し、談合に加わった企業に課す損害賠償（違約金、工事請負額の１０％）の総額は八十三億八千九百九十万円、対象は二百七十一件・百二十五社に上ることを発表した。
　県は「把握している範囲内で地方自治体が課す違約金額としては最大規模だろう」と説明。一括納付が原則だが、企業の申し出があれば額にかかわらず、五年を限度に分割納付を認める。九月には対象企業への説明会、年内に経営状況などの個別ヒアリングをし、本年度内に一回目の支払いを求めていく考えだ。

　公正取引委員会（公取委）から談合の指摘を受けたのは、県が二〇〇二年四月一日から〇五年六月七日までに発注した特Ａ土木建築工事三百七十六件、総額一千八十八億八百二十三万円。県は違約金規定がなかった〇三年一月以前の百五件についても、今後算定方法を検討し請求する方針で、賠償金額はさらに膨らむ見通しだ。

　県が現段階で対象とした二百七十一件の内訳は、土木建築部発注が百十六件（違約金額・二十六億八千四百七十五万円）、農林水産部が六十九件（十七億八千九百九十四万円）、企業局が四十二件（十四億九千百五十八万円）、教育庁が三十二件（十四億五百四十八万円）、病院事業局が四件（八億百九十三万円）、観光商工部が七件（一億九千五百七十九万円）、福祉保健部が一件（二千四十一万円）。

　違約金の一社当たりの平均額は六千六百八十三万円。最高額は五億六千八百三十九万円、最低額は一千五百五万円だった。個別の企業名について、県は「県と企業の契約で、相手方の了解を得ておらず一方的に公表はできない」などとし、明らかにしなかった。

　首里部長は「公共工事の減少をはじめ課徴金や損害賠償金の負担で、建設業の経営状況は厳しい」との認識を表明。業界の活性化を図るため「経営基盤の強化や新分野への展開など、建設業協会などと連携し、具体的な支援策を検討したい」と述べた。

ゼネコン各社 ０６年４・６月期決算出そろう 経常黒字７社 ＢＳ・ＰＬ開示６割超20060829建設工業

ゼネコン各社　０６年４・６月期決算出そろう　経常黒字７社　ＢＳ・ＰＬ開示６割超20060829建設工業

　◇売上高下期集中で第１四半期は赤字続出
　ゼネコン各社の０７年３月期第１四半期（０６年４〜６月）決算が出そろった。単体の受注高を中心とする開示から一転、多くの企業が今回から連結ベースの貸借対照表（ＢＳ）、損益計算書（ＰＬ）を含む詳細内容の開示を始めた。建設業の場合、売上高の大部分を占める完成工事高が年度後半に集中するが、定常的に発生する販管費などの負担が業績に影響し、第１四半期においては多くの会社が経常赤字となった。経常黒字を計上したのは大手と一部企業に限られるが、マンションに特化した独自のビジネスモデルを展開する長谷工コーポレーションでは１００億円超の経常黒字を確保した。

　日刊建設工業新聞社では、第１四半期業績を発表した３６社の開示内容を調査した。ＢＳ、ＰＬを含む詳細内容を開示したのは６割超の２４社。既に開示してきた安藤建設、高松建設、青木あすなろ建設、矢作建設工業、東鉄工業、小田急建設の６社を除く１８社が、今回から詳細内容の開示に踏み切った。連結ベースの売上高では、大成建設が３５９０億９２百万円でトップ。これに鹿島、清水建設、大林組の大手が続く。準大手クラスでは、長谷工の１４４９億８４百万円を筆頭に、三井住友建設、前田建設、フジタ、戸田建設の順となっている。
　利益面では、営業黒字が１０社、営業赤字が１４社。経常黒字が７社、経常赤字が１７社。大手の経常利益は、清水建設が７２億７０百万円、鹿島が５０億１７百万円、大成が３２億６８百万円で、大林組だけが４０億０９百万円の損失計上となった。大手を上回る利益を確保したのが長谷工で、営業利益に１１０億１６百万円、経常利益に１０８億２７百万円を計上。工事の採算を示す単体ベースの完成工事総利益（粗利益）率も９・４％（０６年３月期は１１・０％）となり、大手で最高だった鹿島の７・２％（同９・１％）を超えた。

東芝プラントシステム 現場の危険防止を音声案内 赤外線で作業員を認知20060829建設工業

東芝プラントシステム　現場の危険防止を音声案内　赤外線で作業員を認知20060829建設工業

　東芝プラントシステムは、建設現場でのヒューマンエラーを防止するため、作業員に音声で危険を伝える音声認識装置「ＨＡＢＩＴ　ＶＯＩＣＥ（ハビットボイス）」を開発した。作業員の名札などに赤外線ＩＤ発信機を取り付け、危険区域などに設置した受信機が赤外線やモーションセンサーなどで作業員が近づいたことを検出し、危険情報などを音声で知らせる。今後自社現場で試験運用した上で、０７年４月以降に外販する。初年度に２００〜３００セットの販売を見込む。

　ハビットボイスは、受信機となる本体と、赤外線ＩＤ発信機で構成。本体には赤外線ＩＤ受信機能、モーションセンサー、音声などを入れたコンパクトフラッシュのスロットなどが搭載されている。一方、赤外線ＩＤ発信機は３２ミリ×６５ミリ程度の大きさ。コイン形リチウム電池で赤外線（波長９５０ｎｍ）を発信する。使い方は▽モーションセンサーだけ▽赤外線ＩＤ発信機だけ▽赤外線ＩＤ発信機とモーションセンサーの組み合わせ−の三つの活用方式がある。

文科省 来年度概算要求 公立学校耐震化に１４６０億円 プール事故再発防止へ新事業20060829建設工業

文科省　来年度概算要求　公立学校耐震化に１４６０億円　プール事故再発防止へ新事業20060829建設工業

　文部科学省は２８日、０７年度予算概算要求をまとめた。要求額は０６年度当初予算比６７１５億円増の５兆８０３９億円。耐震性が確保されている公立学校施設が全体の約半数にとどまっていることから、公立学校施設の耐震化推進に１４６０億円（０６年度当初予算比４２１億円増）を要求し、安全確保を急ぐ。

　災害や登下校時の児童の安全対策を強化するため、「子ども安心プロジェクト」の関係予算は２３２６億円（同４億３７００万円増）要求し、防災教育を徹底するほか、プール事故の再発防止を目的に新規事業として「スポーツ施設等安全管理推進事業」の創設を目指す。第３期科学技術基本計画を踏まえた第２次国立大学等施設緊急整備５カ年計画については、７４７億円（同２２８億円増）を要求。耐震化対策のほか、教育環境機能の向上を目的とした施設整備を進める。施設費交付事業には８６億円を要求する。

　私立学校施設・設備の高度化・高機能化関係の要求額は２３０億円（同５億円増）。内訳は▽教育研究装置施設整備費補助１１６億円▽私立大学等研究設備整備費補助７９億円▽私立高等学校等施設高機能化整備費補助２３億円−など。スポーツ施設関係の整備では、ナショナルトレーニングセンターや競技別の強化拠点の整備に２１３億円（同１２８億円増）を要求する。文化拠点整備の要求額は４５４億円（同６８億円増）で、平城宮跡第１次大極殿正殿の復元のほか、国立美術館など独立行政法人による施設整備業務を進める。

日建協 統一土曜閉所 事前活動を開始 １１月１１日に設定20060829建設工業

日建協　統一土曜閉所　事前活動を開始　１１月１１日に設定20060829建設工業

　日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、宮野一也議長）は、１１月１１日に設定した「統一土曜閉所」の閉所率を高めるための事前活動を開始した。作業所で工程を組む関係から最低２カ月前に予定が分かっていれば、設定日に作業所を閉所しやすいとの声を踏まえた対応。加盟組合へのポスター配布や各企業への協力要請に着手したほか、９、１０月を準備期間に設定。行政や業界団体、民間発注者などへの広報活動を順次展開していく予定だ。

　統一土曜閉所は、増大し続ける工事現場などの外勤者の残業時間に歯止めをかけようと０２年１１月にスタートした日建協の労働時間短縮運動。多忙な中でも業務をやり繰りしながら休日を取得できる雰囲気を浸透させることを目的に、毎年６月と１１月に実施している。９回目となる今回の運動のキャッチフレーズは「早期取り組みで、必ず休むぞ！統一土曜閉所」。どうしても設定日に閉所できない作業所向けの措置として、同じ月の土曜日あるいは平日の閉所を統一土曜閉所にカウントする「読み替え」も設けており、読み替えを含めると、加盟組合がある企業の作業所の約半数が共同歩調をとることになる。

　運動を始めた当初は３分の１程度の閉所率だったが、労使一体の運動へと発展したこともあり、閉所率は上昇傾向にある。統一土曜閉所を毎月２回設定したり、発注者に対し統一土曜閉所の実施を会社として説明したりするなど、日建協の統一土曜閉所に上乗せした取り組みも進める企業も出てきた。先駆的に取り組む企業では、統一土曜閉所の閉所率が７割強（読み替え含む）に達しているという。日建協は、１０回目となる来年６月の運動以降は、頻度を増やすなど活動をより強化する方向で見直す考えだ。