社会人（建設業社員）としての基礎知識

ＪＩＯ 住宅リフォームに第三者保証 業界で初20060802建設工業

ＪＩＯ　住宅リフォームに第三者保証　業界で初20060802建設工業

　日本住宅保証検査機構（ＪＩＯ、大久保三郎社長）は、住宅リフォームに対し、中間検査・完了検査を行い第三者の保証を付ける制度を開始した。住宅リフォーム業界での瑕疵保証制度は初めて。

　新制度の「適正リフォーム完成検査保証制度」の保証対象は、リフォーム工事請負契約書に記載されている工事全般。対象規模は、木造、鋼構造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造の住宅リフォーム。専用住宅が延べ５００平方メートル・３階建てまで、共同住宅が延べ１０００平方メートル・３階建てまで。保証期間は、長期保証部位が最長１０年、短期保証部位が１〜５年。保証金額は、瑕疵の補修費用から免責金額１０万円を引いた金額の８割で、限度額は最大２０００万円。地盤に起因する瑕疵などは対象外。点検・保証料金は、リフォーム工事請負契約金額と検査内容により設定する。

大成建設 セミアクティブ免震を超高層に世界初採用 ＲＣとＳの複合構造 耐震と意匠両立20060802建設工業

大成建設　セミアクティブ免震を超高層に世界初採用　ＲＣとＳの複合構造　耐震と意匠両立20060802建設工業

　大成建設は、地震の揺れに応じて免震性能を制御するセミアクティブ免震システムを、世界で初めて超高層ビルに採用する。東京都内で施工中の業務・住宅系の複合施設（高さ１３４メートル）に、同システムのほか、スーパーウォール構造（ＲＣ造）やスーパーフレーム構造（Ｓ造）などを採用。さまざまな技術を組み合わせ、耐震性が高く、デザイン性に富んだ超高層建物を実現する。物件名は「代々木ゼミナール　代々木２丁目プロジェクト」。建物規模は地下３階地上２６階建て延べ２万７２１２平方メートル。設計・施工を大成建設が担当。工期は０５年１０月〜０８年２月。

　今回採用するセミアクティブ免震システムは、可変減衰オイルダンパーと積層ゴム支承（最大径１５００ミリ）のほか、センサーと制御コンピューターで構成。地震発生時にセンサーで揺れの特性や大きさを感知し、コンピューターで揺れを抑える最適減衰力を算出した後、ダンパーに減衰力の最適値の指令を出す。ダンパーが指令に合わせて自動的に性能を切り替え、建物の揺れを低減させる。

　建物外周の短辺方向に剛性の高いスーパーウォールを配置し、高層部の自重を地盤へ伝達する柱の役割を兼ねる。スーパーフレームでは建物中央部を背骨状に配したブレース構面で高い耐震性を確保。上層の住宅階の重量をメガトラスで支えることで、中層の空中庭園と下層の教室階に無柱空間を創出する。

国交省建設産業政策研が建設６団体から意見聴取 再編・淘汰 不良業者排除急げ20060802建設工業

国交省建設産業政策研が建設６団体から意見聴取　再編・淘汰　不良業者排除急げ20060802建設工業

　◇利潤なき過当競争に危機感、民間工事で一括下請負禁止措置を
　国土交通省が総合政策局長の私的諮問機関として設置した建設産業政策研究会（大森文彦座長）の第３回会合が７月３１日に開かれ、建設業界６団体の代表から意見を聞いた。各団体とも、過当競争が深刻化する中で適正な利潤を上げることが難しくなっている業界の現状に強い危機感を抱いており、過剰供給構造の解消、再編・淘汰（とうた）、不良不適格業者の排除の必要性を指摘。発注者がこうした業界の再編に積極的に関与することを求めた。民間工事の一括下請け問題については、社会の信頼を損なう名義貸し的なものがあることから、見直しが必要との意見が出された。

　同日の会合で意見を述べたのは、日本建設業団体連合会（日建連）、日本土木工業協会（土工協）、建築業協会（ＢＣＳ）、全国建設業協会（全建）、日本建設業経営協会（日建経）、全国中小建設業協会（全中建）から選出された６人の委員。

　日建連は、ダンピング受注など現在噴出している多くの問題は過当競争に原因があると指摘し、再編・淘汰、競争環境整備の必要性を主張した。多額の設備投資を必要としないために新規参入が容易な建設業の許可制度も問題視し、新規参入条件を厳格化することも求めた。再編・淘汰の問題では、まず不良不適格業者の排除を求める声が強いが、不良不適格業者の定義は必ずしも明確にはなっておらず、法律や規則違反の事実がなければ排除することが難しいのも現状。全建は、企業評価を適切に実施するよう主張。経営事項審査（経審）の評価項目には虚偽データで申請しやすいものがあるとして、経審そのものを見直すことを求めた。業界の再編・再生に関しては、全中建が、中小企業も「専門性を持つ業者に変わるべきだ」との意識を持つようになっており、大手、準大手、中堅、中小企業が、それぞれ分野をはっきり分けた方がよいとの「すみ分け論」を主張。日建経は、将来の業界領域のあり方を例示した。土工協は、建設に従事する技能者、技術者には高いポテンシャルがあるとし、「国家的に土木技術をどう位置付けるのか、技術をどう継承してくのか」と問題を投げかけた。

路線価 １４年ぶり上昇 全国平均０・９パーセント 地方圏も下落幅縮小 国税庁20060802建設工業

路線価　１４年ぶり上昇　全国平均０・９パーセント　地方圏も下落幅縮小　国税庁20060802建設工業

　国税庁は１日、相続税や贈与税の土地評価の算出基準となる０６年分の路線価（１月１日現在）を全国の国税局や税務署で公表した。標準宅地（全国４１万地点）の路線価の全国平均は１平方メートル当たり１１万４０００円で、前年を０・９％上回った。上昇は１４年ぶりで、バブル崩壊以降初めて。

　地域別の平均をみると、０５年に１３年ぶりに上昇した東京都のほか、千葉、愛知、京都、大阪の４府県が上昇。下落幅が拡大した地域は０５年の１６県から９道県に減少した。都市圏別標準宅地の１平方メートル当たりの平均路線価は、▽東京圏２６万４０００円（０５年２５万５０００円、３・５％上昇）▽大阪圏１４万９０００円（１４万８０００円、０・７％上昇）▽名古屋圏９万８０００円（９万６０００円、２・１％上昇）▽地方圏５万円（５万３０００円、５・７％減）▽全国１１万４０００円（１１万３０００円、０・９％上昇）で、地方圏だけが下落した。

　都道府県庁所在地の最高路線価は、東京、名古屋、大阪など１５都市で上昇。超高層ビルの建設が複数進む名古屋駅前（名古屋市中村区名駅１丁目）は２６・４％と急上昇した。路線価のトップは、東京・銀座の銀座中央通りの１８７２万円で、２１年連続の日本一となった。路線価の全国平均が１４年ぶりにプラスに転じたことについて、北側一雄国土交通相は同日の会見で「上昇しているのは大都市部に限られている。国土交通省の地価公示と同じ傾向を示している」と述べた。

日本経団連 独禁法改正 論点整理へ意見 公取委の審判廃止提案 課徴金に一本化を20060802建設工業

日本経団連　独禁法改正　論点整理へ意見　公取委の審判廃止提案　課徴金に一本化を20060802建設工業

　日本経団連は１日、政府の独占禁止法基本問題懇談会（塩野宏座長）が７月にまとめた「論点整理」に対するコメント「望ましい抜本改正の方向性」を発表した。行政処分への不服申し立ては裁判手続きに委ねるべきだとして、公正取引委員会の審判を廃止するよう主張。独禁法違反に対する制裁については、課徴金と刑事罰の二重構造を解消し、法人に対する刑事罰を廃止して制裁を課徴金に一本化することを検討すべきだと提案している。

　コメントでは、望ましい法改正の方向として、▽公取委の審判の廃止▽課徴金と刑事罰の併科の解消▽課徴金制度の透明性・予見可能性の確保▽適正手続きの下での正当な防御権の保障▽排除措置命令のあり方の見直し▽違反行為のあった会社の代表者に対する罰則の適正な運用▽公取委が行う警告制度の見直し−などを示した。

　公取委が、審査・審判の両方を兼ねていることが公正な審理に対する不信感をもたらしていると指摘。公取委による審判は廃止し、公取委の行政処分への不服申し立ては裁判手続きに委ねるべきだと訴えている。

　違反行為に対する制裁については、現行の課徴金が違法行為の抑止を目的とする「行政上の制裁」であり、その機能が刑事罰と重なる二重構造になっていると強調。法人に対する刑事罰は廃止して制裁を課徴金に一本化することを検討するよう求めた。