社会人（建設業社員）としての基礎知識

新連携で屋上緑化 古河産業20060803群馬経済

新連携で屋上緑化　古河産業20060803群馬経済

　土木工事・資材販売の古河産業（太田市藪塚町３９１、古川正二社長 ０２７７〜７８〜５８５８）はこのほど、中小企業新事業促進法に基づく経済産業省の「新連携」の認定を受けた。同社をコア企業とする県内３社の異業種連携で、テーマは「新しい土壌注入方式を用いた織物植生マットによる屋上緑化事業」。県内での新連携認定は３件目となる。

非公式な事前協力 はあるかないか ゼネコンとコンサルタントの認識に差20060802日経コンストラクション

非公式な事前協力　はあるかないか　ゼネコンとコンサルタントの認識に差20060802日経コンストラクション

　2006年4月の（社）日本土木工業協会（土工協）の提言を機に，調査・計画・設計段階における非公式な技術協力，いわゆる「裏設計」をやめると宣言する建設会社やメーカーが相次いでいる。
　これに対して，建設コンサルタントの側はどうとらえ，どう対応しようとしているのだろうか。本誌では，大手建設コンサルタント会社30社を対象に，アンケート調査を実施した。

　その結果，建設コンサルタントと施工者の間には，大きく認識の差があることが明らかになった。下のグラフに示すように，回答を得られた22社のうち，15社が「過去に非公式な事前協力を受けたことはない」と答えている。「過去に協力を受けたことがある」と答えた6社も，少なくとも2006年1月以降は協力を受けていないとしている。

　調査では比較のために，大手建設会社30社にもアンケートを実施し，「協力をしたことがあるか」を尋ねた。調査期間中に談合事件で営業停止を受けていた会社が多く回答数は10社と少ないものの，半数の5社が「過去に協力したことがある」と答え，3社は「2006年1月以降も協力したことがある」と答えた。
　この差は一体どこから来るのか。考えられる理由の一つは，施工者は中堅や中小規模の建設コンサルタントを手伝うケースが多いということだ。本誌の施工者への取材でも，「大手コンサルタントの中には，協力を持ちかけても断わる会社がある」，「協力が必要なのは，技術者がいないのに業務を受注してしまう中小のコンサルタント」といった声が聞かれた。

　「施工者と建設コンサルタントとの間で，“事前協力”の認識自体に差がある」との指摘もある。建設コンサルタントが数社から資料を取り寄せてある工法を公正に選んだ場合でも，施工者が「協力によって自社の工法が採用された」と談合の材料に使うケースなどだ。

　日経コンストラクション7月28日号の特集「『脱・裏設計』の波紋」では，事前協力の実態や土工協の提言に対する建設コンサルタントからの反論，設計業務をめぐる役割分担の変化などを描いた。
　発注者，建設コンサルタント，施工者の三者が話し合い，事前協力の実態を明らかにすると共に，設計業務の枠組みを作り直す時期が来ている。

新潟談合で新たに2社に同意審決20060803日経コンストラクション

新潟談合で新たに2社に同意審決20060803日経コンストラクション

　新潟市発注の下水道工事と建築工事の入札談合に関して，公正取引委員会に同意審決を申し出ていた2社に対し，公取委は2006年8月2日に同意審決を認めた。
　
　2社は第一建設工業とりんかい日産建設。両社はこれまで審判で争ってきたが，第一建設工業は7月13日に，りんかい日産建設は同月18日に，それぞれ公取委へ同意審決を受けたい旨を申し出ていた。

大旺建設が土木事業を縮小へ20060803日経コンストラクション

大旺建設が土木事業を縮小へ20060803日経コンストラクション

　中堅建設会社の大旺建設（本社，高知市）は2006年7月31日，経営改善の抜本策を発表した。メーンバンクの四国銀行から経営幹部3人を迎え入れる。2006年6月期の営業利益は7億円程度の黒字だったが，公共事業の減少に伴って経営は厳しい。

　ピーク時には330億円あった有利子負債を140億円程度まで圧縮したものの，依然として営業キャッシュフローに対する有利子負債の比率が高い。傘下に収めた多田建設を2005年末に売却したこともあり，民需の拡大に向けた戦略も見直さざるを得なくなった。

　同社は今後，土木部門の人員削減を加速させ，同部門の売上高を現在の約180億円から100億円程度に縮小する計画。一方で四国銀行の支援を得て，風力発電事業やフロンガスを分解する環境関連事業など新分野へ注力する。

日本橋の首都高速は地表と地下鉄の間に埋設20060803日経アーキテクチュア

日本橋の首都高速は地表と地下鉄の間に埋設20060803日経アーキテクチュア

　小泉純一郎首相の要請で東京・日本橋川の上に架かる首都高速道路の移設を検討中の有識者会議「日本橋川に空を取り戻す会（日本橋みち会議）」（座長:伊藤滋・早稲田大学特命教授）の第4回会合が8月2日に開催され、日本橋地域のまちづくりを先行する地下化案を了承した。9月中旬までに小泉首相に報告する。

会議終了後、代表記者会見に応じる中村英夫・武蔵工業大学学長（右）と伊藤滋・早稲田大学特命教授（写真:日経アーキテクチュア）

　地下化案は「日本橋みちと景観を考える懇談会」（座長:中村英夫・武蔵工業大学学長）の協議を受けたもの。首都高の急こう配を避けるため、地表面と地下鉄の間の浅い地下を通す。日本橋川との交差個所では、川底から道路までは数メートル。もし実現しても、既存の地下埋設物をかいくぐる難工事となる。

　先行するまちづくりでは、川沿いに約130m幅の低容積率制限地域を設定、特例容積率適用区域制度を活用して隣接地などに容積率を移転することで、不動産活用の効率化を図る。中村氏は、容積移転によって地元に「事業費以上のメリットが出る」と強調。事業費と地元への経済的メリットを精査した上で、8月末にもう一度会合を開いて最終報告書にまとめる予定だ。