社会人（建設業社員）としての基礎知識

間仕切り部で分断し振動遮断 振幅を約3分の1に低減する20060828日経アーキテクチュア

間仕切り部で分断し振動遮断　振幅を約3分の1に低減する20060828日経アーキテクチュア

　熊谷組は三井不動産、野原産業と共同で、「アイランド工法」と呼ぶ床の振動が隣接する部屋に伝わりにくい乾式二重床の施工技術を開発。10月に完成予定のパークタワー秋葉原の全108戸の寝室に初めて採用した。

　間仕切り壁よりも先に床の下地材を施工した場合、部屋同士で下地材は連続する。そのため、居住者の歩行などで生じた振動が、下地材を通じて隣接する部屋に伝搬することがあった。開発した工法では、合板とパーティクルボードで構成する下地材を、間仕切りの部分で10〜15mmの間隔を設けて分断。振動の伝搬経路を遮断した。
　パークタワー秋葉原で施工した床では、高さ10cmの位置からゴムボールを落とす実験を実施した。すると、下地材が連続している従来の工法で施工した床に比べて、振幅が約3分の1に低減した。施工単価は、下地材にすき間を設けた区間長1m当たり5000円。

10万円程度の地盤調査でわかることは限られている20060822日経ホームビルダー

10万円程度の地盤調査でわかることは限られている20060822日経ホームビルダー

　戸建て住宅の新築を予定している敷地の地耐力を、三つの異なる地盤調査方法で調べたらどうなるか――。そんな疑問を確かめようと調査を実施したところ、結果に差が生じてしまった。その差は、基礎仕様や地盤補強・改良工事の選択に違いが出るほど大きなものだった。実施したのは、標準貫入試験、スウェーデン式サウンディング調査と、表面波探査法の3種類だ。
　なぜ、このような差が生じたのか。それぞれの調査を実施した会社に理由を聞いた結果、調査でわかる内容やデータの扱い方は、調査方法や調査会社によって異なることが明らかになった。
　調査会社間の議論は平行線をたどった。だが、差が出たのは事実。住宅会社としては、それぞれの調査結果を参考に基礎を設計したとき、建築基準法を満たしていることと、不同沈下のリスクを減らせることを確認する必要がある。

　地盤・基礎に詳しい専門家に会い、見解を聞いてみた。大手建設会社の建築技術研究所で、研究部長を務めている人だ。この専門家は、「地盤の強さを判断する際には、土質、地層の厚さと、その構成を知る必要がある。戸建て住宅くらいの大きさの建物なら、地盤の支持力よりもむしろ不同沈下の可能性について十分検討するべき。その際は、調査で得たデータのほかにも過去の試験データや地質図なども考慮に入れることが重要」と話す。地盤の判断に必要なデータの多くを、加工作業を伴わずに直接得られる調査方法のほうが、信頼できると考えているようだ。

　ただ、「10万円程度の簡易な地盤調査方法からわかることは限られている」とも指摘する。住宅設計では高額な調査は実施できない。限られた情報に基づいて、基礎仕様や地盤補強方法を決めるしかない。
　費用をあまりかけずにより詳しい判断材料を得るには、簡易な調査方法を組み合わせるのも効果的だという。たとえば、スウェーデン式サウンディング調査に標準貫入試験（1点）を追加して土質と層厚を確認できると、スウェーデン式サウンディング調査のデータを判断しやすくなるそうだ。

首都圏オフィスビルの施工単価が1年半で10万円下落 用地コストが建設コストを圧迫20060829日経不動産マーケット情報

首都圏オフィスビルの施工単価が1年半で10万円下落　用地コストが建設コストを圧迫20060829日経不動産マーケット情報

　首都圏オフィスビルの施工単価が1年半で10万円下落――。建築専門誌、日経アーキテクチュアが全国の有力建設会社を対象に実施した調査から、このような傾向が浮かび上がった。

　首都圏オフィスビルの1坪あたり平均施工単価は、2004年12月期の79.4万円から下落を続け、2006年3月期に64.7万円になった。2006年6月期は持ち直したものの69.2万円。1年半で10万円ほど下がったことになる。首都圏以外の施工単価が56万〜57万円で推移するのと大きな違いを見せている。

　今後についての質問でも「下落する」が「上昇する」を上回った。受注環境が好転して賃料収入アップも見込めるものの、都心部では用地コストが建設コストを圧迫し、厳しい状況が続く見通しだ。

　一方、首都圏集合住宅の6月期の施工単価は68.3万円で、3月期に比べて上昇した。施工単価は、設備や外構などの工事費を含む総工費（消費税は除く）を法定延べ床面積で除した値。調査結果の詳細は、日経アーキテクチュア8月28日号に掲載されている。

設備投資相次ぐ伊香保20060824群馬経済

設備投資相次ぐ伊香保20060824群馬経済

　伊香保温泉の温泉旅館で設備投資が相次いでいる。オープンキッチン付き食事ルームや岩盤浴室、露天風呂付き客室、エステルームなど、女性客囲い込みに向けた差別化対策に力を入れているのが特徴だ。群馬銀行伊香保支店やかみつけ信用組合伊香保支店など地元金融機関も「一昨年の温泉問題が払拭され、設備資金への貸し出しが、ここ１年増加傾向にある」と分析。ハード面に加え経費削減などソフト面改善に取り組む旅館が増えているという。一方で、「約定変更し借入金の返済を設備投資にまわすところもある」といった指摘もあり、旅館業二極化の様相もうかがえる。

マニフェスト住宅で原価と利益を公開 20060824群馬経済

マニフェスト住宅で原価と利益を公開 20060824群馬経済

　住宅建築に関わる原価と利益の公開を提唱するＮＰＯ法人、日本マニフェスト住宅協会（東京都、樋口義征理事長・会員数２３社）に県内で初めて２社が加盟、本格的な取り組みをスタートする。加盟した２社は、ホームビルド（高崎市島野町６７５−３、外戸一夫社長０２７〜３５０〜１７６０）と、匠の杜工房（前橋市石倉町１２−４、横手勝之社長０２７〜２５６〜８２００）。セミナー開催やモデルハウス建設を通じ、一般消費者への周知を図る。新しい取り組みとして注目を集めそうだ。