社会人（建設業社員）としての基礎知識

談合４３社に１９億円 宇都宮市が損害賠償請求へ20060831中日新聞

談合４３社に１９億円　宇都宮市が損害賠償請求へ20060831中日新聞

　宇都宮市発注の建設工事をめぐる談合事件で、同市は二十八日、談合で工事価格を引き上げて市に損害を与えたとして、建設業者四十三社に対し総額約十九億円の損害賠償を求めることを決めた。納期限を来年一月末までとする賠償請求書を、十月二日に各社に発送する方針だ。

　損害賠償の対象となる工事は、公正取引委員会が談合を認定した二〇〇二年一月から〇五年一月までの二百三十八件。土木工事が二百十四件、建築工事が二十四件で、受注総額は約二百三億円だった。

　請求額は、契約約款に損害賠償条項を定めている〇二年九月以降の工事については、契約額の１０％とし、条項を定めていないそれ以前の工事については５％を請求するとした。市長部局の発注工事で約十三億円、上下水道局発注の工事で約六億円と算出した。

　佐藤栄一市長は記者会見で、賠償請求について「建設業界が厳しい現状は理解するが、法令順守をお願いしたい」とコメントした。

　談合事件をめぐっては、公取委が〇五年一月に建設業者約六十社を立ち入り調査。同十月に四十一社を独占禁止法違反（不当な取引制限）で排除勧告し、市は四十一社を指名停止八カ月とした。さらに今年三月、総額約六億円に上る課徴金納付命令を出した。

大林道路 熱環境改善の最適技術提案へ工法紹介ＣＤ作成 年間施工１０万平米めざす20060831建設工業

大林道路　熱環境改善の最適技術提案へ工法紹介ＣＤ作成　年間施工１０万平米めざす20060831建設工業

　大林道路は、保水性舗装や遮熱性舗装など熱環境改善を図る各種舗装技術の提案活動を強化する。同社が展開する工法を網羅したＣＤ−ＲＯＭを１０００枚作成し、道路管理者や都市再開発の設計者、民間企業などに配布。施工個所の条件やニーズに応じた最適な工法を提案するのに役立てる。これら取り組みを通じて、「年間２万平方メートル程度で推移している施工実績を、１０万平方メートルまで高めたい」（光谷修平エンジニアリング部副部長）という。

　都市部で局地的に気温が上昇するヒートアイランド現象を緩和する舗装技術として同社には、保水性舗装の「ハイシールＭ」、遮熱性舗装の「ＩＲガード」のほか、路面下からの自動給水で路面温度を下げる「打ち水ロード」（アスファルト舗装）や「打ち水ペーブ」（ブロック舗装）、同様の手法でテニスコートなどに用いる「打ち水ターフ」など親会社の大林組とともに展開する工法、屋上用の「グリーンキューブライト」などがある。これら技術を使い、夏場の路面温度上昇を抑制する。

石綿被害救済金 建設業からの徴収法検討 有期事業の扱い課題に 厚労省ら関係省庁20060831建設工業

石綿被害救済金　建設業からの徴収法検討　有期事業の扱い課題に　厚労省ら関係省庁20060831建設工業

　石綿による健康被害者に対する救済金の財源問題で、厚生労働省などの関係省庁は、建設業からの負担金徴収の仕組みについての検討に着手した。環境省の有識者検討会が３０日にまとめた財源負担制度では、すべての労災保険適用事業主に財源負担を求め、労災保険料に上乗せする形で「一般拠出金」を徴収することになっている。ただ、建設業には、元請け事業主が工事の請負代金をもとに保険料を算出していたり、労災保険の適用が現場単位となっていたりする「有期事業」があるため、救済金給付を担当する環境省と、労災保険制度を所管する厚生労働省が主体となって、建設業からの負担金徴収の仕組みを整理することにした。

　財源負担制度では、労災保険料に１０００分の０・０５を上乗せする形ですべての民間事業主から負担金を徴収する。ただこの仕組みは、労災保険制度の継続事業を行っている事業主が基本となっているため、関係省庁は有期事業のある建設業からの徴収の仕組みを整理する。加えて、労災保険契約を成立させていない悪質な事業主については、一般拠出金の徴収が困難になるため、労災保険加入も検討課題の一つとする見通しだ。

建設業の海外進出支援 国交省 ロシアでトップセールス 許認可簡素化を要望20060831建設工業

建設業の海外進出支援　国交省　ロシアでトップセールス　許認可簡素化を要望20060831建設工業

　国土交通省は、日本の建設業の海外進出を後押しするトップセールスの具体策として、９月６日からロシア・サンクトペテルブルク市で開かれる「日ロ投資フォーラム」に、大手ゼネコン４社とともに参加する。将来の成長が有望視されているロシア建設市場に、日本の建設会社が進出しやすい環境づくりを目指し、ロシア政府や現地企業などとの意見交換を行う。日系ゼネコンの優れた技術力がロシア国内のインフラ整備推進に役立つことをＰＲする。同省はロシアに続いて、１１月に開催予定の日本・トルコ建設会議の事前準備も行う考えだ。

　日ロ投資フォーラムは、昨年１１月のプーチン大統領訪日の際、グレフ経済発展貿易相と二階敏博経済産業相との間で開催が合意された。９月６〜８日の日程で行われ、日本からは松あきら経済産業副大臣や安西邦夫日本経団連日ロ経済委員会委員長などを代表に、官民の２５０人が参加する。ロシア側の出席者は３５０人の予定。国交省は日本の建設会社の海外進出支援策の一環として、このフォーラムに参加する。

　ロシア建設市場への日系ゼネコンの進出は小規模にとどまっている。サハリンＬＮＧ桟橋建設工事など大規模案件の受注が集中した０３年度の１８５億円を除けば、年間の受注総金額は１０億円に満たないのが現状だ。ただ、ロシア国内のインフラ整備など建設投資額の将来的な増大は確実なことから、投資フォーラムを通じて日系ゼネコン進出の土壌づくりを狙う。

１６年夏季五輪立候補都市は 東京に 知名度と財政力で勝利20060831建設工業

１６年夏季五輪立候補都市は　東京に　知名度と財政力で勝利20060831建設工業

　東京都と福岡市が争っていた２０１６年夏季五輪の国内立候補都市が３０日、東京都に決まった。国内立候補都市を決める日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の選定委員会が同日、東京都内のホテルで開かれ、役員２５人と各競技団体の代表３０人による投票が行われた結果、国際的知名度の高さと抜群の財政力を誇る東京都が３３票を獲得して福岡市を退け、立候補都市に選ばれた。

　今後、招致合戦の舞台は国内から世界へと移る。東京都は来年７月中旬に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に立候補を申請。その後、０８年１月にも立候補都市がＩＯＣの質問に対する回答を提出する。ＩＯＣは立候補都市を５カ所に絞り、０９年１０月２日にコペンハーゲンで開く総会で投票を行って開催地を最終決定する。

　都は「世界一コンパクトな大会」を目標に掲げ、都市力を前面に打ち出した開催概要計画をまとめた。強力な財政力を背景に、開催に向けた準備基金として０９年度までに約４０００億円を積み立て、交通インフラや競技施設などの整備に充てる。施設整備費は４９５６億円。大半の競技施設を都心の半径１０キロ圏内に収める計画で、新設するメーンスタジアム、選手村、メディアセンターの主要３施設は国や民間資金での整備を想定している。開催期間は１６年８月１２日から２８日までの１７日間。グランドデザインは建築家の安藤忠雄氏が担当した。経済波及効果を約４兆円と試算している。選定委のプレゼンテーションで、石原慎太郎都知事は「五輪開催は国全体に大きなインパクトを与える。東京でぜひ開催し、今までになかった２１世紀型の五輪を実現したい」と述べた。