社会人(建設業社員)としての基礎知識

ブログによるナレッジ蓄積(個人のための知識蓄積)

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地方の活性化に新たな役割 新分野に挑む建設業に追い風を20060804公明新聞

盛況のフォーラム

 地方の建設業は依然として厳しい経営環境にあるとの証左といえよう。建設業の新分野への進出事例などを報告するフォーラムが先週、都内で開催された。関心を寄せる建設業者や自治体関係者、大学の研究者ら、全国から集った参加者は予想をはるかに上回り定員の倍にまで膨らんだ。

 日本青年会議所建設部会が主催(東京工業大学が共催)した。テーマは「持続可能な社会基盤と地方活性化」。地方では近年の急激な公共事業の削減で建設業者の多くが苦況に立たされており、地域の社会基盤の維持そのものが難しくなっている。このため建設業者が経営を多角化することで生き残り、地域を活性化すると同時に社会基盤の維持を担っていく方策をともに考えたいと開催した。

 2日間に及んだフォーラムでは、知恵を絞り前向きに新事業に挑戦する先進の約50事例が次々と紹介された。島根県隠岐郡海士町にある飯古建設の田仲寿夫社長は、隠岐潮風ファームを立ち上げ「隠岐牛」のブランド化に取り組む。計画から約3年を経て東京食肉市場に進出。今年3月に行われた初セリで高い評価を得ることができ、出荷体制の強化をめざすという。

 また、山形市の勝村建設の村山勝四郎社長は、建築物の解体で発生する廃木材に目をつけ炭化処理を行う。新たに東北カーボンを設立し、木炭を主原料とした床下調湿材や土壌改良材などを販売する。炭化技術を用いてのさらなる新製品の研究開発に意欲を見せる。

 福祉分野に進出している業者もある。富山市の朝日建設の林和夫社長は、子会社をつくり老人介護事業に乗り出した。デイサービスやショートステイ、訪問介護、介護タクシー事業などを展開する。このほか有機無農薬米の生産・販売、風力、雪エネルギー製品の開発・販売、棚田を利用したオートキャンプ場の建設・運営などさまざまな事例が報告された。

 多くが本業が落ち込む中で新分野に進出している。特別にノウハウがあるわけでもない。そのほとんどが手探りからのスタートであり、その苦労は計り知れない。発表の限りでは、十分に利益を上げているような企業は見当たらなかった。中には本業の収益が30年前の水準にまで落ち込んでいる企業もあった。それでも新分野に挑戦する理由は何か。経営者の多くが「地域を守るため」「地域が落ち込む今こそ民間の活力が必要」などと、責任感や使命感あふれる言葉を口にした。

 地方の建設業は、災害時の緊急出動はもちろんのこと、国土、地域の社会基盤を守る重要な役割を担う。また、多くの農村部では農業や役場に次いで、地域雇用の貴重な受け皿ともなってきた。つまり地方の建設業は地域を守り支えてきた企業群ともいえる。その建設業が縮小していくことは地方に衰退をもたらしかねない。

出た芽をつぶすな

 建設業の新分野進出について、東京工業大学の米田雅子特任教授は「状況が厳しいなか、規制が多いなかで挑戦している。すぐに成功とはいかないかもしれないが、出た小さな芽を絶対につぶさないことが重要だ」と指摘する。建設業の農業参入では、経営感覚を取り入れた企業型の農業が生まれつつある。消費者ニーズを踏まえ付加価値を付ける努力が続けられている。こうした動きに追い風を送っていくことが、地方の活性化につながるのではないか。

日本橋梁が金融支援を要請・談合で指名停止 債務超過も20060804日経

 日本橋梁は4日、三菱東京UFJ銀行などに債務免除など88億円の金融支援(増資含む)を要請すると発表した。同社は鋼鉄製橋梁(きょうりょう)工事の入札をめぐる談合で起訴された26社の1社。国や地方自治体の指名停止による受注減が収益を圧迫し、現状では9月末で42億円の債務超過に陥る見通し。金融支援などで債務超過の回避を目指す。

 10日に債権者集会を開き、三菱東京UFJなど主力3行と筆頭株主の双日に44億円の債務免除を要請する。さらに事業再生ファンドのフェニックス・キャピタル(東京・千代田)に29億円の債務株式化と、15億円の増資引き受けを求める。株式併合や減資も実施する計画。

 日本橋梁の6月末の有利子負債は110億円。金融支援をすべて受けられれば負債を38億円に減らし、債務超過を回避できる見込み。

市民団体 県に監査請求 橋梁談合20060804東京新聞

 国土交通省発注の橋梁(きょうりょう)工事をめぐる談合事件で、工事費の県負担分について談合で生じた損害を業者に賠償請求するよう求め、県内の「市民オンブズマン群馬」のメンバーらが三日、県に住民監査請求を提出したことを明らかにした。メンバーらは同日、監査委員に「談合がなければ財政支出は抑えられた。損害は県民に負担をさせず、業者に返還させるべきだ」と、意見陳述を行った。

 請求や意見陳述書によると、二〇〇二−〇四年、国交省関東地方整備局発注の県内の橋梁工事で、県は工事費の三分の一を負担した。談合によって落札価格は高額になり、談合がなかった場合との差額は少なくとも受注額の一割以上で、その分、県が損害を受けたとされる。談合摘発後は、落札率は50%台に低下したとも指摘している。

 公正取引委員会の告発対象百二十八件のうち、県内に関係するのは九件で、受注総額は約十七億五千万円。監査請求は本県のほか、東北、関東などの八県で提出されている。 (石屋法道)

神戸製鋼 シックハウス症候群の軽減に効果的な塗装鋼板を商品化20060804日経プレスリリース

 当社はこのほど、シックハウス症候群の原因の一つとされる屋内空間のホルムアルデヒドを吸着・分解する塗装鋼板『コーベプレコート エアブリーズ』を開発・商品化しました。塗装鋼板にシックハウス症候群を軽減させる機能を持たせたのは世界で初めてです。本製品はそれ自体にホルムアルデヒドを含まず、且つホルムアルデヒドの吸着・分解効果が長期にわたり持続します。これらの特性を活かし、間仕切り・ドア・引き戸・天井など主に内装建材用途での採用を想定しています。今夏よりお客様でのテストを経て販売を行う予定であり、2年後を目途に月間1,000トンレベルの受注を目指して参ります。

 昨今、各種内装建材の高機能化・多様化、建物の気密性の向上に伴い、ホルムアルデヒドが室内・建物内に発散・蓄積するケースがあり、その結果シックハウス症候群を引き起こす事例が見受けられるようになっています。
 そこで当社は素材供給の観点からこの問題に取組み、『有害規制物質の排除等による環境対応商品の創出』『機能性・品質の飽くなき追求』『より健康的、より快適な居住空間の実現』を理念に本製品の開発を行ってきました。
 『コーべプレコート エアブリーズ』の技術開発のポイントは、吸着機能を有する添加剤と分解機能を有する添加剤をそれぞれ塗料に混入させたこと、及びホルムアルデヒドの分解効果を長期に渡り持続させるために触媒反応を利用したことです。

 当社はこれまでに、薄鋼板の家電・電子機器向けを対象に、耐指紋性(指紋が目立ちにくい)、放熱性(電子機器にこもった熱を効率的に外部に逃がす)など、長年培った表面処理技術を活かし、特殊な機能を付与した特長ある製品を商品化してきました。また、めっき鋼板におけるクロメートフリー化を業界でいち早く実現するなど、常に「環境に優しい技術・製品・サービス」を提供してきました。本製品は当社が中期経営計画で、その創出・拡充を謳っている『オンリーワン製品』となることが期待できるアイテムの一つであり、高級鋼化路線の一例でもあります。

<ご参考>
 シックハウス症候群に対しては、平成15年7月1日施行の「改正建築基準法」(国土交通省)において、建築材料にホルムアルデヒドの発散速度による等級付けを行い、その等級に応じて内装仕上げの使用面積に制限を加え、かつ換気設備を義務付けるなどの対策が講じられています。   

以 上

神戸製鋼 シックハウス症候群の軽減に効果的な塗装鋼板を商品化20060804日経プレスリリース

 当社はこのほど、シックハウス症候群の原因の一つとされる屋内空間のホルムアルデヒドを吸着・分解する塗装鋼板『コーベプレコート エアブリーズ』を開発・商品化しました。塗装鋼板にシックハウス症候群を軽減させる機能を持たせたのは世界で初めてです。本製品はそれ自体にホルムアルデヒドを含まず、且つホルムアルデヒドの吸着・分解効果が長期にわたり持続します。これらの特性を活かし、間仕切り・ドア・引き戸・天井など主に内装建材用途での採用を想定しています。今夏よりお客様でのテストを経て販売を行う予定であり、2年後を目途に月間1,000トンレベルの受注を目指して参ります。

 昨今、各種内装建材の高機能化・多様化、建物の気密性の向上に伴い、ホルムアルデヒドが室内・建物内に発散・蓄積するケースがあり、その結果シックハウス症候群を引き起こす事例が見受けられるようになっています。
 そこで当社は素材供給の観点からこの問題に取組み、『有害規制物質の排除等による環境対応商品の創出』『機能性・品質の飽くなき追求』『より健康的、より快適な居住空間の実現』を理念に本製品の開発を行ってきました。
 『コーべプレコート エアブリーズ』の技術開発のポイントは、吸着機能を有する添加剤と分解機能を有する添加剤をそれぞれ塗料に混入させたこと、及びホルムアルデヒドの分解効果を長期に渡り持続させるために触媒反応を利用したことです。

 当社はこれまでに、薄鋼板の家電・電子機器向けを対象に、耐指紋性(指紋が目立ちにくい)、放熱性(電子機器にこもった熱を効率的に外部に逃がす)など、長年培った表面処理技術を活かし、特殊な機能を付与した特長ある製品を商品化してきました。また、めっき鋼板におけるクロメートフリー化を業界でいち早く実現するなど、常に「環境に優しい技術・製品・サービス」を提供してきました。本製品は当社が中期経営計画で、その創出・拡充を謳っている『オンリーワン製品』となることが期待できるアイテムの一つであり、高級鋼化路線の一例でもあります。

<ご参考>
 シックハウス症候群に対しては、平成15年7月1日施行の「改正建築基準法」(国土交通省)において、建築材料にホルムアルデヒドの発散速度による等級付けを行い、その等級に応じて内装仕上げの使用面積に制限を加え、かつ換気設備を義務付けるなどの対策が講じられています。   

以 上

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