社会人（建設業社員）としての基礎知識

ＮＴＴファシリと東邦ガス 情報通信機器向け空調開発に着手 水と冷媒を複合利用20060808建設工業

ＮＴＴファシリと東邦ガス　情報通信機器向け空調開発に着手　水と冷媒を複合利用20060808建設工業

　ＮＴＴファシリティーズと東邦ガスは、水と冷媒を複合的に利用する情報通信装置用の新型空調システムの開発に着手した。情報通信装置を冷水から熱交換したフロンなどの冷媒で直接に冷却するのが特長で、実用化すれば世界発の空調システムとなる。一つの部屋で冷水を集中してつくり、これを各部屋に送る従来の空調システムと比べ、情報通信装置のトラブルにつながる漏水の心配がなく、エネルギー効率も高い。今後、両社は新システムの仕様や運転制御方法の検討を進め、０７年度上期の製品化を目指す。

　新システムは、冷却ポンプユニットと室内ユニットで構成される。冷却ポンプユニットで建物の配管から供給されてきた冷水とガス状の冷媒を熱交換させ、凝縮した液状の冷媒を室内ユニットにポンプ圧送して室内空気を冷却する仕組み。空調に冷媒を使うため、漏水による情報機器のトラブルを未然に防げるのが大きな特長だ。加えて、電源は大型冷凍機、地域冷暖房施設などを自由に選択できるので、コージェネレーションシステムによってエネルギー効率を高められる。

建築士制度見直し案 建築団体が意見取りまとめ急ぐ 統括者の位置付けも明確に20060808建設工業

建築士制度見直し案　建築団体が意見取りまとめ急ぐ　統括者の位置付けも明確に20060808建設工業

　国土交通省が先月３１日、社会資本整備審議会（国交相の諮問機関）建築分科会基本制度部会（村上周三部会長）に建築士制度の見直し案を提示したことを受け、建築団体が同案に対する具体的な意見の取りまとめを急いでいる。日本建築士事務所協会連合会（日事連）は３日、東京都内で全国会長会議を開き、建築士事務所協会の代表者などから意見を収集。日本建築士会連合会は７日の正副会長会議で今後の対応を協議した。日本建築家協会（ＪＩＡ）は９日に幹部が記者会見し、国交省案への見解を表明する方針だ。

　国交省は耐震偽装事件の再発を防止するため、「建築物の安全性確保のための建築行政のあり方についての報告案（案）」を作成し、今月１８日まで一般からの意見を受け付けている。同案に盛り込まれた建築士制度の見直し案は、１級建築士の中から構造設計、設備設計の高度な専門知識と技能を持つ資格者を「特定構造建築士」または「特定設備建築士」として認定し、一定規模以上の建築物の設計などに、これら特定建築士の関与を義務づけるのが大きな柱。同時に設計監理業務に携わっている建築士に講習の受講を義務づけるほか、１級建築士の受験要件を厳格化するなどの制度案が示された。

　こうした国交省案に対して、ある団体の会合では「新制度案は１級建築士の中から専門の特定建築士を認定することになっているが、これでは統括的な役割を持つ建築士より特定建築士の方が上に位置するという印象を与えてしまいかねない。将来に禍根を残さないためにも、建築士の中から専門資格者に加えて統括者も認定するべきだ」といった意見や、「設備の専門家は少なく、一定規模以上の建築に特定設備建築士の関与が義務づけられた場合、実際の設計業務を回していけるのか」と実務が滞ることを懸念する意見などが出されたという。

佐藤工業 ０６年６月期受注高は更生計画開始後最高の１４００億円超 利益目標クリア20060808建設工業

佐藤工業　０６年６月期受注高は更生計画開始後最高の１４００億円超　利益目標クリア20060808建設工業

　佐藤工業の杉晟社長は、日刊建設工業新聞などのインタビューに応じ、０６年６月期（更生第４期、０５年７月〜０６年６月）の受注高が、更生計画開始以降で過去最高となる１４００億円を上回ったことを明らかにした。利益も３期連続で更生計画値をクリアした。この結果を踏まえ、杉社長は「今年は終結決定に向かって役職員が一丸となって頑張る年だ」と、早期の終結を目指す方針を示した＝３面に関連記事。

　０６年６月期の受注高は、現在集計中だが、昨年１０月にスタートした中期３カ年計画の経営目標値１２２０億円（更生計画値は１０５０億円）に対して、１４００億円超を確保できる見通し。最終利益も更生計画値２３億５０百万円を上回った模様だ。

　杉社長は「これまで進めてきた経営改革が実り、技術提案力とコスト競争力が高まり、国内外の土木・建築両事業の受注が伸びた」と、受注好調の要因を分析。厳しい受注競争下にある建築事業については「より安く高品質の事業を提供するため、受注後も発注者にＶＥ提案を行い、当初の事業額から削減できた分を発注者と当社が折半している。事業者からの信頼を獲得して受注力を高めた」と述べた。

農水省 農地や農業用水の保全に多様な担い手期待 新支援制度創設し地域主体で20060808建設工業

農水省　農地や農業用水の保全に多様な担い手期待　新支援制度創設し地域主体で20060808建設工業

　農林水産省は、０７年度から導入する農村資源の保全策の概要をまとめた。農村の過疎化や高齢化が進展し、農地や農業用水などの保全が困難になっていることから、農業者だけでなく地域住民や企業などが参画する活動組織を集落や水系単位ごとに設置し、農地面積に応じて国が保全活動費を支援する新たな制度を創設する。「地場の建設業者など維持・保全のノウハウがある幅広い主体に参画してもらいたい」（農水省農村振興局）としており、地域主体できめ細かなメンテナンスを実施することで、農業用水施設などの長寿命化につなげていく。

　日本には優良な農地や水利施設が多数あり、農業水路の整備延長は約４０万キロにも上っている。しかし、農村地域の社会構造が大きく変化し、保全管理能力のぜい弱化が問題となっている。農水省は、農村基盤は食料の安定供給や国土保全といった観点から重要な社会資本であり、将来にわたって維持していくためには、農業従事者だけに依存するのではなく幅広い担い手が参画する枠組みが必要と判断した。

　具体的な作業として想定しているのは、草刈りや清掃などの日常管理に加え、パイプラインや開水路などの機能診断や破損個所の補修、側壁の裏込め材の充てん、ため池のコンクリート構造物の目地詰めなど。地震後の点検なども行う。生態系保全や水質保全、景観形成なども含まれる。このほか、先進的な取り組みを評価する「ステップアップ支援」も導入する。

国交省 地方の道路整備ニーズ把握へ整備局単位で検討組織 自治体の事業負担も議論20060808建設工業

国交省　地方の道路整備ニーズ把握へ整備局単位で検討組織　自治体の事業負担も議論20060808建設工業

　国土交通省は、道路整備に対する地域のニーズを収集するとともに、将来の道路事業の進め方を議論するため、地方整備局単位で懇談会・協議会を設置する。道路管理者の国・県の担当者、学識者、マスコミ関係者などで構成し、早ければ今秋から議論を本格的に開始。それぞれの地域が必要としている道路事業や、特定の事業に対する地元負担の考え方などを検討する。首長や地域住民との意見交換や、一般ユーザー約５万人からの意見聴取も行う考え。検討成果は社会資本整備審議会（国交相の諮問機関）の道路分科会が０７年６月にまとめる建議に反映させ、それを踏まえ次期社会資本整備重点計画（０８〜１２年度）の策定に入る。

　地域別の懇談会・協議会では、同省が６月に今後１０年間の道路整備のビジョンとしてまとめた「道路整備の中期ビジョン案」を参考にしながら、▽道路管理▽ネットワーク整備▽都市圏の交通問題への対応▽住民参加による道路・沿道空間の再生方法▽既存ストックの利用▽具体目標のあり方−などを検討する。

　具体的には、バリアフリー、景観配慮、防災力強化、にぎわい創出などにつながる事業の内容や、規制緩和などの必要な措置、費用負担を含めた道路空間の保全方法のあり方などを議論する。