社会人（建設業社員）としての基礎知識

建築工事へ採用 総合評価落札方式 県が下期に試行 ワーキンググループで協議20060809群馬建設新聞

建築工事へ採用　総合評価落札方式　県が下期に試行　ワーキンググループで協議20060809群馬建設新聞

　県は、新たな工事発注の総合評価落札方式について、建築工事についても導入する方向で準備を進めていることを明らかにした。県土整備局の監理課、建築住宅課や他部局の管財課、教育委員会管理課においてワーキンググループを設置し、協議が進められている。今後、評価算定項目などを決め、今年度下期内の試行を目指すとしている。実施時期は年内中か、年明けになるか、また、対象物件等については未定としているが、建築住宅課の所管工事となりそうだ。
　
　総合評価落札方式による入札方式は、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の目的である価格競争から価格と品質で総合的に優れた調達へ転換する流れの一環。県土整備局では、１７年度末に土木工事１件を簡易型で試行した。これを受け、今年度は本格実施と位置づけ、上期に標準型１件、簡易型２０件の計２１件を実施。下期については上期の状況を踏まえたうえで各事務所毎に件数などの目標を設定する。

　工種的に現時点では、簡易型は土木工事、標準型は橋梁の上部工を対象としている。簡易型と標準型は、技術的な工夫の余地が小さいか、大きいかによって分かれる。簡易型が工夫の余地が小さいのに対して、標準型は工夫の余地が大きい工事に導入。さらに工夫の余地が大きい工事には、高度な技術や優れた工夫を含む技術提案を求める場合の「高度技術提案型」もあり、国などで採用しているが、県レベルではこれに該当するような工事が極めて少ないのが現状。

　評価は、価格点と価格以外の評価点を加算して１００点満点で行う。簡易型と標準型は、価格以外での評価点の配分に差をつけ、簡易型は１５点、標準型は２０点。これに伴い価格点も簡易型と標準型では異なり、簡易型は８５点、標準型は８０点。

　総合評価点は、入札書が無効でない者、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以外の者、施工計画評価項目の点数の合計が０点でない者、施工計画の評価項目に未記入がない者−−等の規定をすべてを満たしていなければならない。この手順に沿って開札日までに価格以外の評価点を採点し、開札後に総合評価点を算定し、その結果について学識経験者の意見を聴取した後、開札後おおむね１５日程度を経て落札者が決定する。

　以上が、土木工事を対象とした県の総合評価落札方式の実施要項で、下期に試行する建築工事についても基本的にはこの要項に準じて実施する方向で検討している。また、総合評価落札方式の種類は、簡易型を見込んでいる。

名古屋市が賠償請求 焼却炉談合で２社に４５億円20060809中日新聞

名古屋市が賠償請求　焼却炉談合で２社に４５億円20060809中日新聞

　全国の自治体が発注したごみ焼却炉工事の入札をめぐる大手メーカー５社による談合事件で、名古屋市は７日、談合で落札価格がつり上がった可能性があるとして、工事を受注したメーカー２社に対し、計約４５億円の損害賠償を請求した。市によると、メーカーに損害賠償請求するのは、全国の政令指定都市では初めてという。３１日までに支払いがない場合は督促を行った上、損害賠償を求める訴訟を起こすことも検討する。

　市発注分のうち、公正取引委員会が今年６月、「談合があった」と認定したのは、１９９７年度にタクマ（兵庫県）が受注した千種区の猪子石工場（落札額１８２億７０００万円）と、９８年度に三菱重工業（東京）が受注した愛知県甚目寺町の五条川工場（同２０５億８０００万円）の焼却炉新設工事。いずれも一般競争入札で、予定価格に対する落札率は１００％だった。

　市は７日付でタクマ本社と中部支店、三菱重工業の本社と中部支社に対し、損害賠償の支払いを求める内容証明郵便を郵送した。市が損害と認定する契約額の１０％に年５％の利息を加え、タクマに対しては約２２億１７００万円、三菱重工業には約２２億５９００万円の支払いを求める。

　焼却炉談合をめぐっては、名古屋市民オンブズマンが７月、松原武久市長がメーカー側に損害賠償請求するよう求める住民監査請求をした。焼却炉談合をめぐる住民訴訟では、横浜、福岡地裁の判決はいずれも、市長がメーカーに損害賠償請求しないのは「違法」と認定している。

　同オンブズマンの内田隆事務局次長は「自発的に請求をするのは一歩前進」と評価。ただ、同オンブズマンは、市の損害を契約額の２割程度とみており、「意見陳述を行い、市監査委員の判断をみたい」としている。

元副支店長が談合認める 愛知 郵便入札談合事件20060809東京新聞

元副支店長が談合認める　愛知　郵便入札談合事件20060809東京新聞

　愛知県瀬戸市発注の工事をめぐる郵便入札談合事件で、地元の受注調整に加わるよう兵庫県内の業者を説得したなどとして、談合罪に問われた大林組名古屋支店の元副支店長小林恵二被告（５８）の初公判が８日、名古屋地裁（森島聡裁判官）であり、小林被告は「間違いありません」と起訴事実を認めた。

　起訴状によると、小林被告は名工建設（名古屋市）の元営業本部副本部長岡田彰被告（５９）や瀬戸市の建設業協会の正副会長らと共謀。昨年８月から９月にかけ、同９月１５日開札の瀬戸市発注の下水道工事を、瀬戸市内の業者が落札することを決め、談合に応じるよう兵庫県内の建設会社の部長を説得した。

東北整備局 大林組 日本港湾コンサル 使用中の港を耐震化 鋼製引っ張り材で２段補強20060809建設工業

東北整備局　大林組　日本港湾コンサル　使用中の港を耐震化　鋼製引っ張り材で２段補強20060809建設工業

　国土交通省東北地方整備局、大林組、日本港湾コンサルタント（東京都品川区、輪湖建雄社長）は共同で、港の高機能化と耐震化を低コスト・短工期で実現する新しい工法を開発した。岸壁に打設した鋼矢板が海側に倒壊するのを防ぐため、陸側の地中に杭を打って鋼製の引っ張り材（タイ材）を２段階でつなぎ、岸壁を強固に補強する。岸壁の使用を中止して大掛かりで行う従来工法と違い、供用しながら補強・改良できる。実海域での実証試験を経て、２〜３年後をめどに実用化のための設計法や施工法を確立する。

　「２段タイ材地下施工法」と名付けたこの工法では、鋼矢板の倒壊を防ぐための既設のタイ材よりも深い位置に２段目のタイ材を敷設する。岸壁の海側に新たに桟橋や鋼矢板を打設して補強したり、岸壁背後の埋め立て土を軽量で強固な土質に入れ替えたりする従来工法に対し、既存の鋼矢板を補強する同工法では、港の使用を長期に休止することがない。

　同工法を実現するために大林組では、陸側の地中に杭を打設するための高精度な小口径掘進機を開発した。もともと関電工が都市部でのケーブル敷設用に開発した掘進機を応用。発光ダイオードを利用して軌道修正しながら、誤差がほとんどない掘進が可能で、これを港湾工事向けに改良し、掘削軸を引き抜き回収できる構造にするなどの工夫を施した。

国交省 企業の海外展開を全面支援へ 人材育成 情報共有化 トップセールス促進20060809建設工業

国交省　企業の海外展開を全面支援へ　人材育成　情報共有化　トップセールス促進20060809建設工業

　◇資金調達、整備・運営をパッケージで売り込み

　国土交通省は、建設業の海外展開を支援するため、人材育成や、官民協働型のインフラ整備の促進に乗り出す。日本の建設業者の優れた技術力を、海外のインフラ整備に役立ててもらうことで、国際貢献にもつなげる狙いだ。国際競争力の強化に向けた人材育成、海外展開に必要な基礎情報の共有化、閣僚などによるトップセールスや見本市・展示会への出展といったプレゼンテーション能力の強化などに取り組む。合わせて、インフラの整備から維持管理・運営までを「事業パッケージ」として売り込む案件形成促進にも乗り出す方針だ。０７年度の重点施策に盛り込み、対応を急ぐ。

　海外展開に必要な人材の育成策として、海外市場で必要な知識・ノウハウの習得を目的とした研修の実施を検討。海外展開に必要な基礎情報の共有化を目的に、データベース「海外建設工事ライブラリ」の構築も目指す。海外では日本の建設会社の知名度はそれほど高くないのが実態で、競争力が低い要因との指摘もある。そこで、知名度向上のためのＰＲ活動に力を入れ、閣僚などよるトップセールスや、国際会議の開催、見本市・展示会への出展などを官民一体で行う計画だ。従来は個々の企業が単独で活動していたため、効果に限界があった。外国では官民が一体となった相手国への売り込みが一般的に行われており、関係団体にも協力を呼びかける。売り込み先として考えているのは南西アジアや、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国、湾岸諸国など。