社会人（建設業社員）としての基礎知識

飛島建設と恒和化学工業 コンクリ構造物向けに表面含浸材開発 塗るだけで耐久性向上20060901建設工業

飛島建設と恒和化学工業　コンクリ構造物向けに表面含浸材開発　塗るだけで耐久性向上20060901建設工業

　飛島建設と恒和化学工業（東京都大田区、小島松秀社長）は、コンクリート構造物の表面に塗布するだけで、撥水性と耐久性が向上する新たな表面含浸材を共同で開発した。コンクリート内部への水の浸入を防ぎ、劣化や汚れも抑制できる溶剤で、コンクリートの劣化を抑え、構造物の長寿命化に役立つという。従来製品に比べ耐久期間は３倍と長く、施工が簡単でコストも安い。恒和化学工業が販売し、飛島建設は自社施工案件での適用を目指す。

　新たな表面含浸材は、特殊シラン系化合物とシリコーン樹脂をハイブリッド化した「コンフィックスＳＭ−９」。主成分である特殊シラン系化合物が微細な分子で表面張力が非常に小さいため、塗るだけでコンクリート内部に浸透していく。浸透した成分はシラノール化合物となり、高分子化して吸水防止層を形成し、水を弾く撥水作用を発揮する。一方、シリコーン樹脂はコンクリート表面にある微細な空げきに入り込み、二酸化炭素（ＣＯ２）や塩化物イオンなどの劣化因子の侵入を防ぎ、コンクリートの中性化進行を抑える。

　中性化抑制の持続効果は１０〜１５年で、従来製品の３〜４年に比べ３倍程度と長い。室内外を問わずに適用可能で、土木・建築両分野のコンクリート構造物の新設時やリニューアル時に表面に塗布すると、構造物の劣化抑制と美観・景観保持、維持管理の省力化に効果を発揮するという。

竹中工務店 ６月中間決算 増収増益 通期を上方修正 海外売上高が過去最高へ20060901建設工業

竹中工務店　６月中間決算　増収増益　通期を上方修正　海外売上高が過去最高へ20060901建設工業

　竹中工務店が８月３１日発表した０６年６月中間期の連結決算は、売上高が６３４８億５９百万円（前年同期比２・０％増）、経常利益が２１１億５０百万円（同１４・１％増）の増収増益だった。純利益は１１５億３７百万円（同１１・２％増）。欧州の自動車関連施設などで完成工事高が増加、通期の海外事業売上高は過去最高の１９８２億円（前期比２６％増）となる見通し。グループ全体で採算改善が進み、中間期の完成工事総利益（粗利益）は４３８億５６百万円（前年同期比１０・６％増）、粗利益率も前年同期より０・７ポイント高い７・４％となった。

　ＰＦＩの大型工事受注などで受注高も６４５５億円（同２１・７％増）と伸び、５０億円以上の工事が前年同期の９件から１４件に増えた。通期業績は期初予想を上方修正し、建設受注高１兆２０５０億円、売上高１兆３６００億円、経常利益３８０億円、純利益２１５億円を見込む。

民間ノウハウ活用した街づくりマネジメント 東京・千代田区が実施へ20060901建設工業

民間ノウハウ活用した街づくりマネジメント　東京・千代田区が実施へ20060901建設工業

　◇ＪＲ御茶ノ水と飯田橋両駅周辺整備に導入
　東京都心部の街づくり構想で、地域の街づくりのルールづくりや、各開発事業者間の調整、資金調達などを民間事業者が一括して担当する新しい仕組みがいよいよ動きだす。実施するのは東京・千代田区。これまで公共施設の整備や計画づくり、開発事業者間の調整などは行政が担ってきたが、新しい仕組みでは、区から選定を受けた民間事業者が街づくり全体をマネジメントするのが大きな特色だ。千代田区は今月８日から民間事業者の公募手続きに入る。

　新手法では、公募した民間事業者から派遣された担当者で構成する「マネジメントオフィス」と呼ぶ組織を設け、ここが調整・協議などの業務を担う。千代田区は、民間事業者として建設コンサルタントや設計事務所、ゼネコン、デベロッパー、ＮＰＯ、有識者・専門家などを想定。単独でも複数社でも応募できるようにする。区は「経営規模なども大事だが、それよりも各業務の担当者の実績や経験などが重要」（千代田区街づくり推進部地区計画課）としている。新手法はＪＲ御茶ノ水と飯田橋の両駅周辺の街づくりに導入されることになっている。

建築士受験資格を厳格化 今秋に士法改正へ 社整審建築分科会最終報告20060901建設工業

建築士受験資格を厳格化　今秋に士法改正へ　社整審建築分科会最終報告20060901建設工業

　耐震偽装問題の再発防止策を検討してきた社会資本整備審議会（国土交通相の諮問機関）の建築分科会（分科会長・村上周三慶大教授）は８月３１日、最終報告を北側一雄国交相に答申した。建築士制度の見直しと、新築住宅に対する瑕疵（かし）担保責任の実効性確保が柱。建築士の資格要件を強化するとともに、「特定建築士」（仮称）による構造設計・設備設計の適正化、工事監理業務の強化、団体による監督体制の充実などを図る。国交省は、建築士制度の見直しについて、今秋の特別国会での建築士法改正を目指す。

　国交省は、同日開かれた同分科会の基本制度部会（部会長・村上教授）に、最終報告書案を提示、了承された。引き続き、同分科会が開かれ、後藤茂之大臣政務官（北側国交相代理）に答申が手渡された。最終報告書は、７月３１日に国交省が示した案がベースに一部修正されたが、主要部分は変わらなかった。

　建築士の受験資格は、大学での必要な履修科目などを指定して厳格化する。実務経験要件は、設計と工事監理が中心となる。施工管理などの扱いは検討課題とした。建築士事務所に所属する建築士には定期講習の受講を義務付ける。さらに、１級建築士の中から構造と設備の専門能力を持つ人を「特定構造建築士」「特定設備建築士」（ともに仮称）と位置付け、設計図書の作成または法適合証明への関与を義務化する。

　建築士事務所の業務適正化では、開設者が管理建築士の意見を適切に取り扱うよう必要な措置を講じることを追加。団体への強制加入は将来的な課題とした。瑕疵担保責任の実効性確保では、売り主に対して資力確保措置を講じることを義務付ける。保険や供託、信託制度などを整備する方針で、詳細は今後詰めるとしている。

ＢＣＰ策定 ゼネコン準大手・中堅にも機運高まる システム分野で開発加速20060901建設工業

ＢＣＰ策定　ゼネコン準大手・中堅にも機運高まる　システム分野で開発加速20060901建設工業

　大規模災害時の被害や経済損失を事前に予測・評価し、事業継続による損失軽減を図る企業の取り組みが活発化している。今年７月、日本建設業団体連合会（日建連）が「建設ＢＣＰ（事業継続計画）ガイドライン」をまとめたのを受け、建設業界でも、先行的に対応してきた大手に加え、準大手・中堅クラスの間にもＢＣＰ策定の機運が一段と高まってきた。ゼネコン各社は事業継続の観点から社内システムの構築・拡充を進める一方で、防災・減災関連のハード・ソフト技術の高度化を図り、顧客の事業継続を支援するビジネスにも力を入れ始めた。

　震災などによる事業活動の一時的な停滞は、その後の企業経営に大きなダメージをもたらす。地震や火災、風水害などの重大災害で企業や組織の活動継続が不可能になった場合、重要機能をいかに迅速に回復させ、活動を再開していくか、その対応策を定めたＢＣＰが注目されている。ゼネコン各社の間でも、従来の災害対策マニュアルなどを見直し、首都直下地震など近い将来発生する恐れがある大地震を想定してＢＣＰを策定する取り組みが活発化している。ＢＣＰの策定は昨年度から大手を中心に本格化。最近では前田建設、前田道路、東洋建設、安藤建設などが自社・グループのＢＣＰを相次いで発表している。

　日建連は７月、建設業の特性を踏まえたＢＣＰガイドラインをまとめ、会員各社のＢＣＰ関連の取り組みに拍車をかけた。ＢＣＰの国際標準化の動きもあり、企業にとってＢＣＰの重要性は今後さらに高まる見通しだ。