社会人（建設業社員）としての基礎知識

東京メトロ エチカ事業を積極展開 大手町など５駅候補 好評の 表参道 に続く20060911建設工業

東京メトロ　エチカ事業を積極展開　大手町など５駅候補　好評の　表参道　に続く20060911建設工業

　東京メトロは０７年度以降、駅構内での商業施設開発「エチカ」事業を積極的に展開する。０５年１２月に初弾として表参道駅にオープンした「エチカ表参道」に続く候補として、大手町、銀座、上野、池袋、飯田橋の５駅を挙げている。年度内にこれらの中から次に事業を実施する駅を１駅に絞り込み、来年３月に発表する新しい中期経営計画に盛り込む見通し。１駅につき３年程度の工期を見込み、十数年かけて順次開発を進める。

　候補５駅は、複数の路線が乗り入れるハブ駅で、地下の空間も比較的広い。０５年度の１日当たりの乗降客数は、東京メトロ全駅の中で池袋が１位（約４６・９万人）大手町が３位（約２７・５万人）、銀座が４位（約２７・０万人）、上野が７位（約２０・７万人）、飯田橋が１１位（約１５・４万人）。表参道駅は１４位（約１３・５万人）だった。うち、銀座や上野駅は通勤客に加え、観光客や買い物客が多く訪れるほか、池袋駅では池袋〜渋谷間を結ぶ地下鉄１３号線の建設が進む。飯田橋や大手町駅は、周辺で大規模な開発計画が進められているなど、ポテンシャルがこれまで以上に高まっている。

　同社によると、エチカの開発は、電車の運行を続けながら工事をすることや、駅周辺の商業施設や商店街との調整・協議が必要となることから、工期は１駅当たり３年程度必要で、複数駅を並行して開発することは難しいという。

０７年問題 建設業の６割が懸念 継続雇用などで対応 帝国データが意識調査20060911建設工業

０７年問題　建設業の６割が懸念　継続雇用などで対応　帝国データが意識調査20060911建設工業

　建設会社の６割強が、団塊世代の大量退職に伴う「２００７年問題」を懸念−。民間調査会社の帝国データバンクが行った企業の意識調査でそんな実態が浮かび上がった。具体的な懸念事項は、「技能の継承」（８０・８％）と「労働力の確保」（５４・３％）が多かった。こうした懸念を反映してか、建設会社の約８割は、今年４月に施行された改正高年齢者雇用安定法に合わせた対応策を実施。７割弱の企業が継続雇用制度を導入していることが分かった。同社は「雇用延長は、就業意欲を高めることができれば、労働力確保や技能継承に一定の効果が期待できるのでは」と指摘している。

　この調査は、８月２３〜３１日に全国の２万００７１社を対象に実施した。回答企業数は９９９７社（回答率４９・８％）で、建設業では１２６４社から回答があった。

　０７年問題については、団塊世代の社員がいる建設会社のうち、６２・６％が「懸念がある」と回答。「職人が高齢化している。また、下の世代がいない」（土木建築工事、兵庫県）、「高齢者層がいなくなると業界全体で公的資格者が不足する」（電気通信工事、宮城県）などの声が上がっており、１企業としてだけでなく、業界全体から見ても問題があると考える企業が多かった。「懸念がない」は３０・５％、「分からない」は７・０％だった。改正高齢者雇用安定法への対応では、「継続雇用制度」（６６・９％）、「定年延長」（１１・２％）、「定年廃止」（１・５％）の順に多かった。ただし、「未対応」も８・６％あった。

厚労省懇談会 労災隠し対策 発注で格差 を提案 疑義事案調査徹底も20060911建設工業

厚労省懇談会　労災隠し対策　発注で格差　を提案　疑義事案調査徹底も20060911建設工業

　建設業の「労災隠し」への新たな対策を検討していた厚生労働省の懇談会がまとめた報告書が８日、明らかになった。労災事故の発生を公表し、再発防止策を講じた事業主と、労災隠しを行った事業主とでは、工事発注の手続きで対応に差をつける仕組みを検討することや、工事費用に安全対策費を適切に計上することなどを公共工事の発注機関に求める考えを示した。労使協議会の設置、労働局への相談窓口の設置なども進める必要があるとした。厚労省は今後、報告書を踏まえて労災隠しの根絶に向けた施策を実施。関係省庁にも再度協力を要請する。

　新対策は、日本建設業団体連合会、全国建設業協会、日本建設組合連合、全国建設労働組合総連合と、厚労省労働基準局で構成する「労災報告の適正化に関する懇談会」が検討。施工者、発注者、関係行政機関それぞれによる取り組みの方向性を報告書にまとめた。
　報告書はまず、労災隠しを行った事業主に対しては、「発注面で取り扱いに差を設けるなどメリハリのきいた運用を検討する」とし、労災発生後に事故原因を分析して再発防止策を講じた事業主よりも不利になる措置を入札・契約手続きの中に組み込む必要があるとの考えを提示。発注者に検討を求めた。発注者は、労災隠しの排除に向けた施工者への指導をさらに強化する必要があるとした。

　労災隠しの疑いがある事案に対する調査も徹底する必要があると指摘。労働者死傷病報告書や、休業補償給付支給請求書などの書類を突き合わせ、実態を把握していくべきだとした。

約7割が原則分離 電設協まとめ市町村発注状況調査20060911建設通信

約7割が原則分離　電設協まとめ市町村発注状況調査20060911建設通信

　日本電設工業協会は、全国の市町村を対象とした２００６年度の分離発注実態調査をまとめた。１８７４市町村に対し、現状で６９％（１２９４自治体）が「原則分離発注」となった。

　市町村数が前回調査と比べ５１２自治体減少しているため、増減を判断するのは難しいものの、原則分離発注が前回調査より５ポイント増加した。また、今後の方針では、一括発注から分離発注への変更を検討しているのが８５自治体あった。

　現状調査では、原則分離発注以外に２０％（３７３自治体）が「原則一括発注」、１１％（２０７自治体）が「その他」となった。前回調査と比べると、原則一括発注は５ポイント減、「その他」は構成比率上では増減なしとなった。

　今後の方針は、調査時点で１年以内の合併が判明しているケースなどを反映し、１８６３自治体から回答を得た。その結果、「分離発注維持」が６９％（１２８９自治体）、「一括から分離へ変更（の予定）」が５％（８５自治体）、「一括発注維持」が１７％（３１２自治体）、「その他」が１０％（１７７自治体）となった。

　都道府県別では、広島県や長崎県で分離発注推進活動の成果が表れている。

　広島は前回調査で２６市町村中、分離と一括の発注が各１０自治体で、その他が６だったが、今回は２３市町村のうち、分離受注が１２自治体、一括発注が６自治体、その他が５自治体となった。長崎は前回調査で一括発注が多かったが、市町村２３自治体のうち、２０自治体が原則分離発注となった。

　分離発注の割合が３割を切る都道府県は、奈良、徳島の２県。

理由なき設計者変更は侮辱 邑楽町に賠償請求 山本理顕氏ら20060911建設通信

理由なき設計者変更は侮辱　邑楽町に賠償請求　山本理顕氏ら20060911建設通信

　群馬県邑楽（おうら）町が、「町長交代を機に合理的な理由なく役場庁舎の設計者を変更したことが、建築士を軽視・侮辱しており、精神的苦痛を受けた」として、当初の設計を担当した山本理顕氏と当初のコンペ参加者がつくる原告団が１１日、１人当たり１００万円の損害賠償を町に求めて、東京地裁に提訴する。原告団には、芦原太郎、石田敏明、伊東豊雄、岡河貢、高橋寛、藤本壮介、横河健、山中新太郎の各氏らが参加。公共工事での設計者も立場を訴え、社会に建築士の地位について問いかける訴訟となる。

　同町は２００２年５月、住民参加のシステムを問う「邑楽町役場庁舎等設計者選定住民参加型設計提案競技」で、情報公開に徹しながら、３３５者の中から山本氏を最優秀賞とした。山本氏は、提案した「ＯＲＡユニット」を使い、公募住民など４５人の建設委員会と３３回のワークショップを開き、０３年８月に設計を完了した。

　原告側の説明では、同年１１月に、建設費削減を公約に掲げて当選した久保田芳文町長が、事業を凍結し、０５年３月に新たな設計予算を提案するまでの過程が不透明だったという。公約に見合う設計変更案などを求められて設計図書を提出したが、終始あいまいな態度だったため、騙して秘密裏に別工事の準備をしたのは意図的な違法行為に当たり、軽視・侮辱されたのは、誰が最優秀者でも同じだったとしている。

　集団訴訟の呼びかけには、０２年のコンペで審査に当たった倉田直道、中川武、長谷川逸子、原広司の４氏のほか、小島一浩、古市徹雄両氏も賛同者に名を連ねている。

　山本氏は「ものをつくることへの敬意が、発注者にない。ものづくりに携わる人がどういうしくみの中でものをつくっているのか、社会に知ってほしい」と話している。

　同町は、新設計に基づく工事を近く発注する。