社会人（建設業社員）としての基礎知識

Q1 主任技術者は、雇用関係が３ヶ月以上必要 Q2 内部統制

**ニッコン　e-建設経営通信 【第207号】**

■　Ｑuestion　1

　非専任の主任技術者は、工事を請け負った企業との直接的かつ恒常的な雇用関係が３ヶ月以上必要でしょうか。
※ある自治体では非専任の主任技術者については期間を問わないとＱ＆Ａ集に載せていました。

■　Ａnswer　1

　 監理技術者制度運用マニュアルによると、「工事を請け負った企業との直接的かつ恒常的な雇用関係が３ヶ月以上必要な技術者」は、専任義務を課された監理技術者等と述べられていますから、その趣旨からは非専任の主任技術者には、「3ヶ月以上」という雇用期間要件は求められていません。
　しかし、発注者において、独自に特記仕様書等で配置する主任技術者の要件を別途厳格化している場合があるので、注意が必要です。



■　Ｑuestion　2

　当社は東北で土木建築工事業を営んでいます。
　資本金３千万円、従業員２１名の地場の建設業です。
　先日、親会社の財務部から「内部統制を行う必要があるので、営業、施工、購買、経理と給与計算支払業務のフロー図を送ってください。また、フロー図に使われる帳票類（請負契約書、発注関係、実行予算、工事台帳などの書式）も一覧表にして提出してください。」といわれました。
　当社に１００％出資の東証一部上場の親会社とはいえ東京に本社を置く親会社と当社は全くの別会社、その全く別の親会社財務部の仕事に振り回されるのも腑に落ちませんが、そもそも内部統制というのはどのようなことなのでしょうか。


■　Ａnswer　2

　一般的には｢内部統制｣といわれますが、もう少し丁寧に言うと｢財務報告に係る内部統制｣という言い方になります。

　当時はニュースで騒がれましたから記憶にあるかも知れませんが、平成13年にはアメリカの電力など先物販売のエンロンという会社が、巨額粉飾事件で破綻しました。
　その翌年にはやはりアメリカで通信業のワールドコムがエンロンと同様の粉飾事件で破綻しました。

　国内では平成１６年に西部鉄道が有価証券報告書虚偽記載で上場廃止に追い込まれました。
　最近では、平成１８年１月にライブドアの証券取引法違反容疑が発覚しております。

　このような事件発生を受けて、「適正な決算書を作成するための管理体制を、会社の経営者は構築してその管理体制が確実であるように確認しなさい」ということが｢制度化｣されました。

　つまり、偽りのない決算書を作成するように管理するということが内部統制ということになります。
　先ほど、内部統制が｢制度化｣されたといいましたが、このことは法律で義務付けられたということです。
　内部統制に関する法律といいますと、平成１８年６月に成立した日本版ＳＯＸ法といわれる｢金融商品取引法｣が注目されますが、内部統制を義務付けた法律は、これももう少し丁寧にいいますと｢金融商品取引法並びに会社法は、財務報告に係る内部統制を義務付けた｣という表現になります。
　ここでは紙面の都合もありますので、それぞれの法律が求める内部統制に係るところを次に要約します。

１）金融商品取引法(証券取引法等の一部を改正する法律など)が求める内部統制
　（１）上場企業に内部統制システムの整備を義務付ける。
　（２）上場企業に内部統制報告書を提出することを義務付ける。
　（３）企業が有価証券届出書の虚偽記載を行った場合、１０年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金を科す。
２）会社法が求める内部統制(会社法：平成17年７月26日法律第86号 平成18年５月１日施行)
　（１）大会社については、内部統制システム構築の会社としての基本方針決定を義務付ける。
　（２）内部統制とは、取締役の職務執行が法令・定款に適合することなど、会社業務の適切性を確保するための体制をいう。
　（３）大会社とは、資本金５億円ないし負債総額２００億円以上の企業をいう。
(負債総額２００億円というのは借金だらけという意味ではありません。それだけの資金を調達して、手広く事業展開をしている社会的影響が比較的大きい大会社という意味です。)

　いずれの法律もディスクロージャー(企業内容開示)を財務報告に関して義務付けており、平成２１年３月期決算書から適用される見通しです。

　このように見てきますと上場会社でなければ、また、大会社でなければ内部統制とは縁遠い気がしますが、実はそうでもないのです。
　例えば、子会社の売上高あるいは完工高を親会社の売上に付け替えてしまうなどといったことがあると、正しい企業内容開示にはつながりません。
　そこで法律は｢内部統制システムの構築と実行｣を、上場会社や大会社だけではなく、上場会社や大会社の関連子会社の内部統制も管理してくださいとしています。
　以上のことから、お問い合わせのような親会社財務部からの依頼ということになったのでしょう。
　内部統制のもう少し詳しい解説は、このメルマガの別の機会があれば行いたいと思います。

清水建設と株木建設が15日間の営業停止に20060912日経コンストラクション

清水建設と株木建設が15日間の営業停止に20060912日経コンストラクション

　国土交通省関東地方整備局は9月11日，清水建設と株木建設を15日間の営業停止にすると発表した。営業停止期間は，いずれも2006年9月26日から2006年10月10日まで。

　処分の対象は，清水建設が新潟県内の土木工事と建築工事のうち，公共工事と補助金などの交付を受けている民間工事。株木建設が新潟県内の土木工事のうち，公共工事と補助金などの交付を受けている民間工事。

　清水建設と株木建設は，1999年以降新潟市が発注した下水道工事で談合した。さらに清水建設は，2002年以降同市が発注した建築工事でも談合していた。

法面緑化の工法で工費を低減 苗をホースで吹き付ける20060912日経アーキテクチュア

法面緑化の工法で工費を低減　苗をホースで吹き付ける20060912日経アーキテクチュア

　大本組や兵庫県などを会員とするグラウンドカバープランツ緑化研究会は、道路や公園法面の緑化で採用されている「ビオ・セル・ショット工法」を利用して、低コストかつ短期間で施工できる屋上緑化技術を開発した。

　セダムなどのセル成型苗と緑化基盤材、水とを混ぜ合わせ、ホースを使って圧縮空気で吹き付けて植栽する。防根シートの上に排水層と厚さ5〜7cmの人工軽量土壌による薄層植生基盤を設けるだけなので、建物の構造を補強する必要がない。

　同研究会によると、工期の目安は1日当たり1000m2。緑化面積が500m2以上の場合、材料を含む工事費（経費は除く）は約1万円/m2で、通常の屋上緑化工法より安価だ。ただし、現時点では平らな屋上のみ対応。北海道と沖縄は対象外となる。

　同研究会は「大きな緑化面積を確保できる倉庫や工場を中心に普及を目指す」としている。

地震リスク分析の精度高める イー・アール・エスと応用アール・エム・エス20060913日経不動産マーケット情報

地震リスク分析の精度高める　イー・アール・エスと応用アール・エム・エス20060913日経不動産マーケット情報

　災害リスクや建物の診断、評価サービスを提供するイー・アール・エス（本社：港区）と応用アール・エム・エス（本社：港区）は、自社の地震リスク分析システムの精度を高める目的でバージョンアップし、9月19日から運用を開始する。地震に関する最新のデータを組み込んだことで、エリアによっては従来に比べて地震PML（予想最大損失率）の数値が大きく変わる可能性がある。

　地震リスク分析は建物のデューデリジェンス（詳細調査）の一環として行う。活断層の活動周期といった地震危険度に関する最新データを使って分析システムの想定地震モデルを再構成した。地盤についても、従来の1kmメッシュ（1km×1km）ごとのデータを、三大都市（東京、大阪、名古屋）においては100mメッシュ（100m×100m）へと細かく設定した。建物評価に関しては、地震や地盤、建物の相関関係を積極的に考慮できる方法に更新した。

名古屋市下水道談合疑惑０４・０５年度 高落札率20060913中日新聞

名古屋市下水道談合疑惑０４・０５年度　高落札率20060913中日新聞

　名古屋市発注の下水道工事をめぐる談合疑惑で、２００４年度から０５年度にかけて入札が行われた事業費３億円以上の大型下水道工事の落札率が、平均９６−９７％の高い値を示していることが分かった。ゼネコンや愛知県内の大手企業が入札する工事で談合が繰り返されていた疑いが強いとみられる。名古屋地検特捜部は、市上下水道局からも任意で入札関係の資料を押収し、談合に関与したとみられる中堅ゼネコン「新井組」（兵庫県西宮市）などが絡む事件の立件に向け、詰めの捜査を進めているもようだ。

　予定価格に対する落札金額の割合を示す落札率は、１００％に近いほど談合の疑いが濃い。２００５年３月に新井組など１９社が入札に参加した「服部南部準幹線下水道築造工事」は、３億５５８０万円の予定価格に対し、新井組が３億４５００万円で落札。落札率は９６・９６％だった。

　名古屋市上下水道局は、事業費が３億円以上の下水道工事を０４年度で１０件、０５年度に８件発注しており、０４年度の平均落札率は９７・１８％、０５年度は９６・０６％との高い値を示している。

　これに対し、大林組を含む大手ゼネコンが「談合決別宣言」（昨年末）をして以降の０６年度は、３億円以上の規模の工事が２件あり、うち１件は７４・０６％という大幅に低い値での落札だったほかもう１件も前年の平均値を下回っていた。