社会人（建設業社員）としての基礎知識

技術者の専任義務違反で中外商工を監督処分20060802日経コンストラクション

技術者の専任義務違反で中外商工を監督処分20060802日経コンストラクション

　国土交通省近畿地方整備局は7月31日，中外商工（本社，大阪市）を建設業法第28条第1項に基づき処分したと発表した。
　中外商工の埼玉営業所に所属する専任技術者は2005年4月から，不在が常態化し，専任とはいえない状態にあった。

　同省は，同社に対して，専任技術者などの業務運営体制を調査。管理体制を強化することや，建設業法の研修や教育の計画を作成することなどを指示した。

鹿島が技術者の実績を虚偽記載20060914日経コンストラクション

鹿島が技術者の実績を虚偽記載20060914日経コンストラクション

　国土交通省四国地方整備局は9月11日，鹿島を指名停止にすると発表した。
　指名停止期間は2006年9月11日から2006年11月10日までの2カ月間。対象は同地方整備局管内。

　鹿島は，同地方整備局が発注する「須崎港湾口地区防波堤築造工事」の入札参加資格申請書に記載した配置予定技術者の従事期間を虚偽記載していた。

　四国地方整備局が配置予定技術者の実績に疑問を持ち，ヒアリングしたところ鹿島は説明資料を提出した。その説明資料を基に改めてヒアリングしたところ，虚偽が判明した。

大林組JVが警報装置の異常を放置して事故20060914日経コンストラクション

大林組JVが警報装置の異常を放置して事故20060914日経コンストラクション

　国土交通省四国地方整備局は9月11日，大林組など7者を指名停止にしたと発表した。
　指名停止になったのは大林・大豊・奥村組土木JV，大林組，大豊建設，奥村組土木興業，宮本組（本社，兵庫県姫路市），大東興業（本社，徳島県松茂町），多田・大東経常JV。

　指名停止期間は，大林・大豊・奥村組土木JV，大林組，大豊建設，奥村組土木興業が2006年9月11日から2006年10月10日までの1カ月間。宮本組，大東興業，多田・大東JVが2006年9月11日から2006年9月24日までの2週間。指名停止の対象はいずれも，四国地方整備局管内。

　大林組JVは四国地方整備局発注の「徳島飛行場用地造成工事」で，32ｔ積みダンプトラックの荷台作動警報装置の故障を確認していた。しかし，修理を怠り，引き起こした荷台で電話線を切る事故を起こした。

　架設した電話線と重機類とのクリアランスが厳しいことを認識しながら，注意喚起の対策を実施していなかった。

　同整備局は，同工事を「いわゆるダンピング受注に係る公共工事の品質確保および下請け業者のしわ寄せ排除等の対策について」の通達に基づいて重点的に調査していた。

過去最低の10パーセント 2006年一級建築士学科試験の合格率20060913日経アーキテクチュア

過去最低の10パーセント　2006年一級建築士学科試験の合格率20060913日経アーキテクチュア

　建築技術教育普及センターは9月12日、7月23日に実施した2006年の一級建築士試験の学科試験の結果を発表した。合格率は10.0％で、02年の10.6％を下回り、1984年に同センターが建築士試験を実施するようになってからの最低記録を更新した。受験者数は4万950人、合格者数は4099人だった。
　同センターは今回の試験問題の難度が高かったことを認め、構造計算書偽造問題の影響もあって試験内容を見直した結果だとコメントしている。

　10月8日に学科試験合格者を対象に設計製図試験を行い、12月19日ごろに最終的な合格者を発表する。

積水化学工業 高級木材市場に参入 間伐材や端材回収し製品化 シェア５パーセントめざす20060914建設工業

積水化学工業　高級木材市場に参入　間伐材や端材回収し製品化　シェア５パーセントめざす20060914建設工業

　積水化学工業は、硬質木材などの高級木材市場に参入する。独自開発した硬質木材を第１弾商品として１０月１日に市場投入し、ウッド事業を開始する。地方自治体や木材工場などから未利用木材を回収し、原料として専用工場で製品化。硬質木材として顧客に販売する資源循環型モデルを構築していく。開発部門も新設し高付加価値商品の開発にも力を注ぐ。１０年度にも硬質木材市場でシェア５％となる売上高５０億円の事業に成長させる方針だ。

　同社環境・ライフラインカンパニーでは、二酸化炭素を吸収する森林資源を保護するため、化学会社として培った材料技術をベースに、間伐材や端材など未利用木材を活用する新規事業を立ち上げる。同カンパニーが木材を扱うのは初めて。原料となる未利用木材の回収は、中間処理メーカーからパルプ用の高品質な材料を購入する。今後は木材工場や建設現場から端材を直接回収する仕組みを構築していく。

　販売先としては、同社住宅カンパニーの製品にも展開していくが、当面は一般の木材市場をターゲットに据える。新技術の開発により生産性を高めたことでコスト競争力が向上。硬質木材価格が１立方メートルあたり１５万〜２０万円の市況の中、同社では新商品価格を同約１５万円で上市する。新商品「エコバリューウッド」は、用途に応じて性能を制御できるのが特徴。木材チップの樹種や形状、接着剤の塗布量や種類、プレス圧力など製造条件を変えることで、密度や強度、硬度などの性能をコントロールできる。