社会人（建設業社員）としての基礎知識

０６年基準地価 ３大都市圏１６年ぶり上昇 全国ではマイナス 二極化拡大の見方も20060919建設工業

０６年基準地価　３大都市圏１６年ぶり上昇　全国ではマイナス　二極化拡大の見方も20060919建設工業

　国土交通省がまとめた０６年都道府県地価調査結果によると、３大都市圏の平均基準地価が１６年ぶりにプラスに転じた。東京都区部ではすべての地点で上昇、人気の高い港区や渋谷区で２０％を超える上昇が見られた。昨年開業した「つくばエクスプレス」沿線の東京都足立区の住宅地で３２％の上昇を記録するなど、交通利便性が高い地域を中心に地価の持ち直し傾向が鮮明になってきた。しかし、全国平均では依然マイナス基調が継続。「二極化や個別化による格差が確実に拡大している」（大手デベロッパー販売担当者）と見る向きが少なくない。

　地価変動の全国平均は、住宅地が前年比２・３％下落、商業地は同２・１％下落で、下落幅は縮小した。３大都市圏は、住宅地が同０・４％上昇、商業地が同３・６％上昇と好調で、ポテンシャルの高い地域を中心に上昇地点が増えている。

　地方でも特徴的な動きが見られ、住宅地の上昇率１位は、ニセコスキー場で知られる北海道倶知安（くっちゃん）町。１年を通じて観光客が増加しており、宿泊需要の高まりが地価に好影響を与えた。松山市などにぎわいのある地方都市の中心部でも横ばい地点が増加。軽井沢など人気の高い一部のリゾート地も上昇基調に入っている。

全建 建設業務労働者融通事業の利用促進策検討 専門委設置 年度内にも提言20060919建設工業

全建　建設業務労働者融通事業の利用促進策検討　専門委設置　年度内にも提言20060919建設工業

　全国建設業協会（全建、前田靖治会長）は、昨年１０月の建設雇用改善法の改正で可能になった、地域の建設業者間で建設技能労働者を融通し合う「建設業務労働者就業機会確保事業」と「建設業務有料職業紹介事業」を円滑に実施できるようにするための検討に入る。労働委員会の下部組織として「需給調整適正化支援事業推進専門委員会」を設置した。０６年度末をめどに、新事業の利用をより活発化させるための提言をまとめる。

　新委員会メンバーは、都道府県建設業協会、建設業関連団体などの担当者で構成。厚生労働省の建設・港湾対策室の担当者がアドバイザーとして参加。１５日開いた初会合では、みやぎ建設総合センターなど先駆的に取り組む事業主団体をモデル事業主団体とし実施状況を調べることを決めた。運営上の問題点や留意点を把握し、問題があれば解決方法を検討する。

　建設事業主団体を対象にした意識調査も実施。新事業の活用を表明する団体が少ないことから、制度に対する認識を調べるとともに、問題と感じていることなどを聞く。これらの成果を０６年度末に提言としてまとめる計画だ。

建設関連40社・部門超えるISMS認証取得20060919建設通信

建設関連40社・部門超えるISMS認証取得20060919建設通信

　情報セキュリティーマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１の認証を取得する企業・部門が右肩上がりで伸びている。日本情報処理開発協会（本部・東京都港区）が９月８日現在で公表している取得事業者は１７３９。うち、建設関連は４０社・部門を超えた。とくに、情報・通信、ソリューション部門の認証取得が目立っている。情報・通信サービス分野の発注者の中には、個人情報の厳格な扱いを求める表現を発注条件に記載するところもあるという。

　９月８日現在、コンサルタントは、アジア航測、ウエスコ、ジオプラン（東京都新宿区）、中電技術コンサルタント（広島市）、東京設計（東京都墨田区）、道路通信エンジニア、パスコが、また建設会社では阿佐木建設（岐阜県中津川市）、大林組、鹿島、清水建設、大成建設、前田建設が取得した。８日公開分以降も、三井住友建設などが取得している。

　建設会社はエンジニアリング部門や設計部門が中心だが、情報・通信・設備会社が大多数を占めている。

　オーク情報システム（東京都墨田区）、沖電気工業、きんでん、協和エクシオ、興安計装、シーキューブ、四国通建（愛媛県今治市）、住友電設、西部電気工業、ソルコム、大明、大和電設工業、つうけんアドバンスシステムズ（札幌市）、西日本システム建設、日本コムシス、日本電話施設、三谷産業、八洲電業社（さいたま市）、和興エンジニアリング――などが取得している。中には、埼玉県電気工事工業組合のように事務局で取得しているところもある。

　中でも突出するのがＮＴＴグループだ。ＮＴＴデータ、ドコモを始め、ファシリティーズなど相当数に上る。

　関連して、情報・通信・ソリューション会社・部門の取得が目立っている。

　シーキューブは、「通信関係のインフラ整備に携わるため、当然、個人情報を取り扱う側面があり、情報管理を厳格にする必要がある」として、ことしはじめに認証を取得した。現在は営業部門に限っての取得だが、２００７年３月には全社に拡大するよう準備を進めている。

　日本コムシスは、施工からソリューションビジネスへの脱却を模索していた０３年に取得、顧客のセキュリティーに対する信頼確保、独自性や強みを打ち出すことにした。現在、顧客へのネットワーク構築事業を扱っている子会社には取得を支援している。

鋼材の品質基準強化 寸法精度向上 性能表示も 鉄鋼連盟20060919建設通信

鋼材の品質基準強化　寸法精度向上　性能表示も　鉄鋼連盟20060919建設通信

　日本鉄鋼連盟（馬田一会長）の建築構造用鋼材品質検討ワーキンググループは１５日、建築構造用鋼材（Ｈ形鋼）の品質確保と信頼性向上へ向けた鋼材メーカーの対応策を公表した。品質基準強化の自主的取り組みが柱で、ＪＩＳで規定されている寸法精度を、精度がより厳しく求められている最終製品である鉄骨の品質管理基準（日本建築学会鉄骨工事標準仕様書に準拠）まで引き上げる。

　これまでに、鉄骨加工・組み立て（ファブリケーター）業界などから鉄連に寄せられた鋼材品質に関する要望に応えた形だ。

　対応策は、鋼材としての品質規定のＪＩＳと、鋼材を加工・組み立てして鉄骨として納入する際の寸法精度が異なっているとファブリケーターから問題視されていたことを踏まえ、決めた。

　また、Ｈ形鋼のうち土木や機械鋼材向けとして生産しているＳＳ４００も、表示していなかった炭素量などの品質性能項目を今後表示する。ＳＳ４００は、鋼材メーカーが建築構造用鋼材として生産しているＳＮ鋼より価格が安いため、建築構造用鋼材のＨ形鋼の約８割を占めている。

　ただ、「ＳＳ鋼は汎用鋼材でＳＮ鋼よりＪＩＳ規定が緩やかで建築構造用鋼材としては必ずしも要求性能すべてに応えていない」（鉄連）。このため、これまで表示してこなかった品質性能を表示することで、価格は高くても性能が優れているＳＮ鋼の採用拡大をめざす。

　また、流通、加工段階での材料の取り間違いを防止し、管理精度の向上を図るため、Ｈ形鋼のサイズ集約と中幅のＨ形鋼のウェブ高さを整寸化する。

　鉄連に対して、鉄骨建設業協会、全国鉄構工業協会、全国鉄鋼販売業連合会の関連３団体が要望していた。

丸の内駅舎保存復元工事に2JVが参加申請 外国企業の参加なし20060919建設通信

丸の内駅舎保存復元工事に2JVが参加申請　外国企業の参加なし20060919建設通信

　東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）が計画している「東京駅丸の内駅舎保存・復原」の一般競争入札に、鹿島・清水建設・鉄建ＪＶと大林組・大成建設・竹中工務店ＪＶが参加申請を提出したことが分かった。ＪＲ東日本は、ＷＴＯ（世界貿易機関）対象工事で外国企業の参加に配慮した参加資格を設定したものの、今回の入札に外国企業の参加はなかった。営業線に近接し、国指定の重要文化財を保存・復元するという高度な施工技術が要求される工事は、総合評価方式を採用し、１９日から２２日までの配置予定技術者へのヒアリングなどを経て、１２月２２日に入札し、施工者が決まる。

　工事は、１９４５年の東京大空襲でドーム部分などを焼失した３階建て延べ約２万３９００m2の当時の駅舎を復元する（付帯設備を含む）。外壁レンガは創建時の形状に復元するほか、レンガや瓦は、状態の良いものを保存・活用し、当時の材料を尊重する。地下躯体上部には免震装置を設置し、駅舎を免震化する。

　駅舎地下全体に、既存の総武線地下躯体を残しつつ、２層の地下躯体を新設し、駅機能やホテル、ギャラリーを導入する。

　地下部分を含めた復元後の規模は、Ｓ、ＲＣ一部Ｓ、ＳＲＣ造地下２階地上３階建て延べ４万３０００m2。工期は２０１２年３月１０日まで。工事場所は東京都千代田区丸の内１−９−１。

　総合評価では、(1)工事全般の施工計画(2)配置技術者のヒアリング(3)技術提案評価――の３項目を評価する。ＪＲ東日本は、参加資格確認後に予定価格を入札参加者に通知する模様だ。

　ＪＲ東日本は、７月１３日に入札を官報公告。今月１１日に入札参加申請書などの提出を締め切った。入札参加資格は、同社が公告したこれまでの入札の経緯を踏まえ、代表者、構成員ともに「ＪＲ東日本が認める外国での施工実績も含む」とするなど、外国企業の参加に配慮した内容となっていた。

　創建時の駅舎は、辰野金吾が設計し、大林組が施工した。