社会人（建設業社員）としての基礎知識

福島県の公共工事 談合仕切り役を捜査 東京地検20060902朝日

福島県の公共工事　談合仕切り役を捜査　東京地検20060902朝日

　法人税法違反（脱税）の罪に問われている中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）が多額の工事を受注した福島県の公共工事をめぐり、県内の建設各社が、同県が昨年発注した道路建設工事の入札で談合していたことが、関係者の話でわかった。県政に影響力があるとされる仕切り役がこの談合を主導していた疑いが浮上し、東京地検特捜部は１日までに建設各社の幹部を一斉聴取した。今後、仕切り役が県側に口利きした事実はないかなど本格的な実態解明に乗り出す見通しだ。

　工事関係者などによると、談合が行われていたのは、同県が昨年に発注した自動車専用道路「あぶくま高原道路」の関連工事。同高原道路は全長約３６キロで、福島空港インターチェンジ（ＩＣ）を経由して東北道矢吹ＩＣと磐越道小野ＩＣとを結ぶ。総事業費は１０００億円を超える。福島空港へのアクセスの改善などを目的とし、９４年から建設事業が始まった。

　県は、工事の中心となる道路改良工事について、地元建設業者の活性化のため、全長約３６キロを８工区に分割。さらに各工区を数区に分割して地元業者のみで工事を行える規模にした。地元業者のみ３社で共同企業体（ＪＶ）を組むように指示し、競争入札を行っていた。そのうち少なくとも昨年に入札があった一部の工事で、業者間の受注調整が行われていたという。

　水谷建設は、地元３社による各ＪＶの下請け業務１６件を請け負っていた。

　複数の建設会社関係者が特捜部の調べに対し、受注調整があった事実を認めているという。

　また、この受注調整では、県庁側にパイプを持ち、影響力を持つと業者から見られている地元の仕切り役が、各社への工事配分などを主導したとされる。

　福島県の公共工事をめぐっては、複数の地元関係者が談合の仕切り役を務めることが多く、受注した業者側から仕切り役に対し謝礼が支払われたこともあったという。

　特捜部は、水谷建設が００〜０５年に少なくとも約１７５億円の工事を受注した福島県内の公共事業に注目。同県から入札関連資料の任意提出を受け、ゼネコン関係者や県職員から事情聴取を進めていた。

特定建築士制度の創設を 建築行政見直しで最終答申20070831秋田魁新報

特定建築士制度の創設を　建築行政見直しで最終答申20070831秋田魁新報

　耐震強度偽装事件を受けた建築行政の見直しで、国土交通省社会資本整備審議会は３１日、設計技術分野の専門化に対応した「特定建築士」（仮称）制度の導入や住宅の欠陥に備えた売り主らの保険加入などの義務化を提言した最終報告をまとめ、北側一雄国交相に答申した。

　同省は、９月の自民党総裁選後に召集される臨時国会に新制度を盛り込んだ建築士法などの改正案を提出。保険加入については、具体的な内容を詰めた上で、来年の通常国会での住宅品質確保促進法改正を目指す。

談合参加１７法人に１億円賠償請求 大阪府発注の入札で200600831朝日

談合参加１７法人に１億円賠償請求　大阪府発注の入札で200600831朝日

　大阪府発注のダイオキシンなどの測定・分析業務の入札で談合が繰り返されていた問題で、府は３１日、談合に関与していた１７法人に対して総額約１億１３００万円の損害賠償を請求した。

　賠償請求されたのは、財団法人・関西環境管理技術センター（大阪市）など１７法人で、公正取引委員会から０５年６月に独占禁止法違反で排除勧告された１５法人と、勧告時には談合組織から離脱していた２法人。０２〜０４年に府が発注した５２件の入札で落札予定者を事前調整するなどしていた。