社会人（建設業社員）としての基礎知識

東北整備局 総合評価試行へ 社会性重視１１件 小項目１４件 地理的条件など有利に20060920建設工業

東北整備局　総合評価試行へ　社会性重視１１件　小項目１４件　地理的条件など有利に20060920建設工業

　社会性重視簡易型、少項目簡易型の２種類の総合評価落札方式を合計２５件の工事で試行−。東北地方整備局は１９日、社会性重視簡易型総合評価落札方式（胆沢ダムの国道付替石淵地区道路改良など１１件）、少項目簡易型総合評価方式（能代河川国道の米代川上流部堤防補修など１４件）を年度内に試行すると発表した。東北整備局は今後、さらにこれらの試行工事を拡大していく方針。

　社会性重視簡易型は、企業の災害活動などを重視し、現場条件や地域的特性に精通した企業に有利な配点方法を採用する。通常の簡易型は、「技術力」（評価項目＝施工計画、企業の施工実績、配置予定技術者の技術力）と、「社会性・信頼性」（評価項目＝地理的条件、労働福祉、地域貢献の実績など）の配点比率は８対２または９対１という具合に、技術力の占めるウエートが大きい。これに対し、社会性重視簡易型は、技術力と、社会性・信頼性の配点を５対５とするもの。

　施工計画、企業の施工実績、配置予定技術者の施工経験といった企業の技術力を評価する項目は一般的な簡易型と一緒。社会性・信頼性（地理的条件、労働福祉、地域貢献の実績など）の評価に対し地元企業にとって有利な配点措置を講じる。地理的条件では、本支店、営業所が工事場所近隣にある、近隣地域で施工実績があるといった条件を満たす場合は、通常の簡易型２〜５倍の配点を与える。労働福祉では、建退共制度への加入者の配点を高める。地域貢献の実績では災害協定等に基づく活動実績がある者、ボランティア活動実績がある者に対し、通常の簡易型の２〜５倍の配点を与える。

　少項目簡易型は、市町村に対し総合評価方式の導入を促す試みの一つとして試行する。東北整備局は、同方式の入札手続き方法や評価の仕方などを市町村に紹介していく。

住宅政策 質 向上へシフト 全国計画を閣議決定20060920建設工業

住宅政策　質　向上へシフト　全国計画を閣議決定20060920建設工業

　政府は１９日の閣議で、０６〜１５年度の国の住宅政策の指針となる住生活基本計画（全国計画）を正式決定した。人口減少や居住ニーズの多様化・高度化などを踏まえ、住宅の「建設重視」だった従来の政策を、「質向上」へと方向転換させる。「良質な住宅ストックの形成・継承」「良好な居住環境の形成」「住宅市場の環境整備」「居住の安定の確保」を目標に掲げ、１３項目の具体的な成果指標を示した。５年ごとに計画内容を見直す。

　良質なストック形成に向け、１５年度までに新耐震基準への適合率を９０％（０３年度時点で７５％）に引き上げるほか、共同住宅の共用部分のユニバーサルデザイン化や省エネルギー対策などを進める。居住環境の観点では、重点的な対策が必要な密集市街地を１１年度までに解消。０５年度時点で１０００カ所あった地震時に危険な大規模盛り土造成地を、１５年度までに約５００カ所へと半減させる。市場環境の面では、新築住宅の住宅性能表示実施率を１０年度までに５０％（０５年度は１６％）まで高める。

経産省と国交省 建材・住宅管理にＩＣタグの利用促進 商品コード統一化を検討20060920建設工業

経産省と国交省　建材・住宅管理にＩＣタグの利用促進　商品コード統一化を検討20060920建設工業

　経済産業省は、住宅建材の履歴情報などを電子タグ（ＩＣタグ）を用いて効率的に管理できる環境を整備するため、ＩＣタグを使用する際の標準ルールの構築に乗り出す。住宅では異なるメーカーの建材が用いられるケースが多いため、商品コードなどＩＣタグに付与するデータの統一化を検討する。経産省は、本年度にハウスメーカーや建材メーカー、住宅設備業者らで構成する「商品コード検討委員会」を立ち上げ、先導的に取り組むことが可能な建材から具体化させる。国土交通省も、一戸建て住宅の維持管理などの情報を蓄積できるシステムの構築に来年度から着手する方針で、ＩＣタグの利用も視野に入れている。
　ＩＣタグは、小型化やデータ蓄積量の増加などの技術開発が進んでおり、建設分野でも建材流通の効率化やトレーサビリティーの確保などに有効と期待されている。ただ、「ＩＣタグに付与する情報がばらばらのままでは、あまり意味がない」（経産省製造産業局）ことから、経産省は本格的に普及する前に標準的なルールを作る必要があると判断した。主要建材メーカーの商品コード体系などを調査した上で、標準化に向けた課題や必要な取り組み検討する。モデル的に導入が可能な建材から実用化を探る方針。
　国交省は、一戸建て住宅を対象に、新築時から改修・修繕、点検などの履歴データを蓄積・管理するシステムを検討する方針で、新規事業として０７年度予算の概算要求に盛り込んだ。

自治体危機管理学会が設立総会 行政運営 市民連携探る20060920建設通信

自治体危機管理学会が設立総会　行政運営　市民連携探る20060920建設通信

　行政に主眼を置いて危機管理への対応を考える日本自治体危機管理学会の設立総会が１９日、東京・神田駿河台の明治大学で、開かれた。自治体、専門家、企業と情報交換をしながら危機管理の在り方を考える。総会では、会長に中邨章明治大副学長・危機管理研究センター所長、副会長に青山●（●＝人偏に八の下に月）同公共政策大学院教授、幸田雅治総務省消防庁総務課長を選出した。

　同学会は、危機管理行政にかかわる研究者や自治体職員、ＮＰＯ（非営利組織）、民間団体、企業が知識や経験を共有し、実践することを目的に設立された。これまでの防災関係の学会がハード面を重視していたのに対し、同学会は、行政組織の運営や市民との連携方法、災害での社会心理などソフト面の課題を中心に研究する。

　中邨会長は「これまで危機管理は事故と災害にだけ対応していればよかったが、安全・安心のまちづくりなど、窓口が広くなっている。シンポジウム、講演会、研究会を開きながら危機管理という喫緊の課題について分析を進めていく」と抱負を語った。青山副会長は「自然災害だけでなくテロや戦争まで意識しなければならなくなった。未整備の分野も多いが、研究することは意義がある」と述べ、幸田副会長は「自治体の危機管理体制によって、災害対応に差が出る」と、危機管理行政の重要性を訴えた。

　同学会は海外の危機管理関連学会とも連携し、危機管理行政関係の人材育成にも取り組む。

全建ブロック会議 10月スタート 焦点は調達制度大転換20060920建設通信

全建ブロック会議　10月スタート　焦点は調達制度大転換20060920建設通信

　全国建設業協会（前田靖治会長）の２００６年度地域懇談会・ブロック会議が、１０月３日の関東甲信越地区を皮切りに全国９カ所で開かれる。全建傘下の各都道府県建設業協会などが主催する。ことしは、公共工事品質確保促進法（品確法）の浸透を踏まえ、建設生産システム全体の見直しが大きなテーマとなる。全建からは厳しい経営環境の中で、契約の片務性による施工者側の負担問題を提示する予定で、調達制度の大転換による入札・契約の今後の在り方が焦点となりそうだ。

　地域懇談会での国土交通省の提案議題は、(1)公共工事の品質確保のための入札契約制度などの確立(2)地域の中小・中堅建設業の活力回復――の２点。

　公共事業の大幅な削減傾向が続き、著しい低価格受注に歯止めがかからないことによる、品質低下や下請企業へのしわ寄せのほか、経営環境悪化によって技術者・技能労働者育成が進まないという、建設業界疲弊（ひへい）への悪循環の問題解決が前提となる。

　このため、一般競争入札、総合評価方式拡大と入札ボンドの段階的導入などで、よい仕事をする企業には受注機会拡大を図り、施工能力が劣ったり不誠実な企業には制裁を加え、受発注者双方での好循環をめざす。

　具体的には、調達制度関連として、▽喫緊の課題であるダンピング（過度な安値受注）対策▽経営事項審査などの企業評価制度▽総合評価方式の充実や、中堅・中小設業と専門工事業の役割と競争環境整備などの入札・契約制度▽設計から施工までのプロセス改善――の４項目で意見交換する。

　設計から施工までのプロセスでは、発注者・設計者・施工者間の対等な関係に基づく連携・協調促進や、品質確保強化を目的とした検査体制充実、品質管理プロセス確立がテーマとなる。

　また、地域の中堅・中小建設業の活力回復として大きなかぎとなる経営力の強化や下請企業も含めた技術力・技能向上へ産業政策がどうあるべきかを意見交換するほか、地域再生のための建設業の役割を議論する。

　一方、全建は会員企業が現場で抱える問題を探るための地方業界との意見交換会を踏まえ、設計図書の不備による負担を施工者が抱えているしわ寄せ問題を提示する。

　また、電子入札・納品導入とＩＳＯ取得が効率化にはつながらず、電子納品で問題視されている電子データと紙の二重提出など、業務の負担増の改善を求める。

　設計段階での不備で設計変更されず結果的に施工者側の負担となっている問題は、全建だけでなく大手建設業団体も指摘していた問題だ。

　問題解決へ、国交省の各地方整備局は試行の形で発注者・設計者・施工者の３者で設計意図の説明だけでなく、設計変更協議可能性も視野にした３者協議を導入している。

　ただ、試行対象が限定されており、国交省の建設産業政策研究会でも、全建は従来からのあうんの関係から脱却し、明確な役割・責任関係の構築を求めていた。

　このほか、地域懇談会とは別に各地区の建設業協会が、ダンピング防止や、不良不適格業者排除、地域の優良企業が生き残るための入札・契約制度改善を柱にした議題を提示していく。