社会人（建設業社員）としての基礎知識

鹿島ＪＶ アルジェリアで高速道路整備を受注 海外インフラで過去最大級の工事20060921建設工業

鹿島ＪＶ　アルジェリアで高速道路整備を受注　海外インフラで過去最大級の工事20060921建設工業

　鹿島は２０日、大成建設、西松建設、ハザマ、伊藤忠商事と共同企業体（ＪＶ）を組み、アルジェリアで高速道路の建設工事を約５４００億円で受注したと発表した。１８日にアルジェリア公共事業省高速道路公団と正式契約した。日本企業が海外で受注したインフラ整備事業としては過去最大級という。１０月に着工し、１０年２月の完成を目指す。

　受注した工事は、同政府が計画している国内を東西に横断する延長１２００キロの高速道路建設プロジェクトの一部。三つに分けられた工区のうち、チュニジアとの国境付近からアルジェリア中部のボルジブ・アレリジまでを結ぶ「東工区」（延長３９９キロ）を手掛ける。同工区は東名高速道路と同程度の距離。計画によると、ＪＶ構成員のうちゼネコン４社が上下６車線の道路とインターチェンジ２２カ所、トンネル１４本（延長１７・３キロ）、本線橋梁５５カ所、横断橋梁８７カ所、アンダーパス５８カ所の構造物を施工する。伊藤忠は資機材調達などを担当する。鉄建をはじめ、道路建設で高度な専門技術力を持つ国内外の企業からも協力を得るという。

建築士法改正案 国会へ 山本繁太郎国交審議官に聞く 問われているのは職業倫理20060921建設工業

建築士法改正案　国会へ　山本繁太郎国交審議官に聞く　問われているのは職業倫理20060921建設工業

　２６日に召集される臨時国会で、耐震偽装問題を踏まえた建築士制度の見直しが議論される。建築の「質」への信頼を大きく揺るがした今回の問題の再発防止策の根幹をなす部分であり、戦後間もなく制定された建築士法にとって初の抜本改正となる。耐震偽装で建築生産の何が問題点として浮き彫りになり、どのような方向へ改革を進めるべきなのか。事件発覚から国土交通省で対応の陣頭指揮を執ってきた山本繁太郎国土交通審議官（前住宅局長）に、国会審議を前にあらためて聞いた。

　耐震偽装問題にどのような姿勢で臨んだのか。「建築行政の非常事態という意識で取り組んできた。法律を順守した建築物を誕生させることを職能とする建築士が、一番大事な耐震性能を故意に偽っていた。

　建築士制度見直しの方向性は。「建築士に必要なのは、『良い建築物をつくり将来にわたって末永く使ってもらう』という志と技能だ。構造や設備の技術の進歩に対応できるよう新たに資格（特定建築士）を位置付ける。職能団体で自律的な研さんができるような形もつくる。特に設計事務所や事務所の団体には、しっかりと問題意識を持ち、新たな心構えで仕事をしてもらいたい。実績を上げてきた建築士を消費者が検索できるよう情報を透明にし、これを前提に建築士が研さんを積むような姿を描いている」

梅田貞夫日建連会長 落札価格に下限必要 低価格受注は経営戦略としても不可２００６０９２１建設工業

梅田貞夫日建連会長　落札価格に下限必要　低価格受注は経営戦略としても不可２００６０９２１建設工業

　日本建設業団体連合会（日建連）の梅田貞夫会長は２０日の理事会後の会見で、大規模公共工事で低価格受注が頻発している問題について、入札時点で受注に歯止めをかける措置が必要だとの考えを示した。ダンピングについて「工種にもよるが、予定価格の８割を切るもの」との認識を示した上で、具体的な対応策として、国の工事でも落札価格に下限を設定すべきだとの考えを示した。

　梅田会長は、過度の低価格入札について「一時的な現象として出たものと考えていたが、いまだに続いており、そうでもないようだ」と述べ、改正独占禁止法施行などに伴う過渡的現象との見方を否定。その上で「仕事を取っていかなければ経営が成り立たないという事情もあり、よそがやればこちらもやるといった状態になっている」と業界の現状を明らかにした。

　公共工事の入札参加に必要な実績づくりのために低価格入札を行うケースについても「絶対やってはいけない。不適切に相場を下げることとなり経済秩序を乱す」と批判。経営戦略としての低価格受注も否定する強い姿勢を示した。国土交通省が今秋から試行する入札ボンドについては「低価格入札を繰り返す建設会社を不良不適格業者とみるならば効果はあると思う」との認識を示した。

梅田日建連会長 低価格 入札時に対応を 落札率80パーセント以下は問題20060921建設通信

梅田日建連会長　低価格　入札時に対応を　落札率80パーセント以下は問題20060921建設通信

　日本建設業団体連合会の梅田貞夫会長は２０日、歯止めがかからない低価格受注問題に対して、「企業の自覚徹底がまず必要」とした上で、「入札時に（発注者が低入札者を除外するなど）なんらかの判断が必要」との考えを明らかにした。会員企業に対して、低価格による受注拡大が品質確保に対する懸念だけでなく、協力会社も巻き込んだ形で建設業自体が疲弊することへの自覚を強く促すとともに、発注者に対しては最低制限価格の設定もしくは、発注者判断で契約しないという厳然とした対応を求めたものと見られる。

　梅田会長は、低価格受注問題に対して、「反省、努力する課題」とし、問題となる低価格の線引きについて、「工種にもよるが、予定価格の８０％を下回るのは、低価格に近い」との個人的見方を示した。

　「本社経費を全部削ったうえに、現場経費まで落としたら品質的にいいものができるはずがない」ことが理由だ。度が過ぎた低価格の受注、いわゆるダンピング（過度な安値受注）については、「場合によっては公正取引委員会が摘発してもいい問題」と断言した。

　公取委はダンピングを不当廉売として建設業に対しても警告した例は過去にあるが、不当廉売に対する行政制裁機能はない。また、国土交通省も建設業法１９条３で不当に低い請負代金を禁止している。

　また、梅田会長が求めた入札時の発注者の対応で、小鷲茂副会長・専務理事は「会計法（２９条６）でも適正な履行ができない場合や、公正な取引の秩序を乱す場合には契約を拒否できる」とした。

　さらに梅田会長は、低価格の理由といわれる実績づくりについて、「（今後の応札のために）資格を取るための低価格はおかしい。それが相場（応札価格）を下げる原因になる」と、元請けとして応札するための実績づくりという企業の戦略的受注を批判した。

　その上で、国の直轄工事で１０年間の実績がなくなって元請けになれないケースがあったとしても「やむ得ない」と厳しい見方を示した。

　また、梅田会長は「よそも（低価格の応札を）やったらウチもという理屈もあるし、仕事を取らないと経営が成り立たないという現実もある」とした。

　ただ、現在の低価格の応札は「仕事の確保」とともに、「今後の公共工事の市場縮小を見据えた実績づくり」という経営戦略も大きな理由となっており、低価格競争問題が複雑化しているのが実態だ。

　入札ボンドについて梅田会長は「効果は期待できる」と期待感をにじませた。

　一方、建築業協会の野村哲也会長は、耐震強度偽装問題に関連して国土交通省が一定の民間工事での一括下請禁止などの建設業法改正について、「会員への調査では、発注者とエンドユーザーが違うマンションでの一括下請は１％以下しかない。改正されても問題はない」とした。

11月から入札ボンド導入 自治体初 3億円以上対象 宮城県20060921建設通信

11月から入札ボンド導入　自治体初　3億円以上対象　宮城県20060921建設通信

　宮城県は２０日、１１月以降に一般競争入札の公告を行う県発注工事に入札ボンド制度を導入すると発表した。同制度は国土交通省の東北、近畿両地方整備局も１０月下旬以降にＷＴＯ（世界貿易機関）対象工事での試行を予定しているが、都道府県レベルでは初となる。県では、大規模工事から段階的に導入する予定で、当面は予定価格３億円以上の工事を対象とする。２００６年度の対象案件は、現段階で４件程度を予定している。

　経営が懸念される建設企業の入札参加を排除するため、金融機関などの審査能力を活用した「履行保証予約」による不良不適格業者の参入抑制と倒産リスク回避、下請企業保護の観点から導入する。

　具体的には、国交省が予定している枠組みと同様に、現在免除している入札保証金の納付を求める一方で、その代替・免除措置として、「損保会社の入札保証保険」「金融機関の入札保証」「金融機関・保証会社の保証の予約」の３つを入札ボンドとして取り扱う。

　また、現金や国債、その他有価証券での提出も認める。これらの付保割合は、予定価格の５％とする。

　入札ボンドの提出は、入札後審査方式を採用しているため、落札候補者になった時点で求められることになりそうだ。与信枠の発行期間などを含めて、１１月までに詳細を詰める。

　０６年度は、本庁発注で議会報告が必要な３億円以上の一般競争入札工事とする。導入結果を検証した上で、０７年度以降に対象を拡大していく考えだ。