社会人（建設業社員）としての基礎知識

石綿無害化へ新技術 大旺建設 フロン廃液利用 20060922高知新聞

石綿無害化へ新技術　大旺建設　フロン廃液利用 20060922高知新聞

　大旺建設（高知市丸ノ内２丁目、市原四郎社長）が高知大との共同研究で、フロンガスの処理廃液を使ってアスベスト（石綿）を無害化する新技術を開発した。一般的な処理方法よりコストを大幅に低減できるほか、フロンとアスベストを一体的に処理できる利点もあり、同社は全国的な事業展開を目指している。

　同社はフロン分解装置を製造しており、これまでに３０基以上を全国に販売。昨年にはこの装置を改造し、アスベストとフロンを同時分解する技術も開発した。

　アスベスト分解には従来、法令で高温処理が義務付けられていたが、今年の関連法改正で、分解できれば加熱の必要がなくなった。

　このため同社は、より簡単な方法を研究。フロン分解後に出る廃液に添加物を加え、常温常圧下でアスベストを無害化する溶液を考案した。

　アスベスト廃棄物を浸せば、２０―３０分で繊維組織が粉状に変化。液を分離した後に残るのは、二酸化ケイ素やフッ化カルシウムなど毒性の低い物質で、そのまま最終処分できる。

　アスベストを含むタイルや屋根瓦も、破砕して溶液に浸せば無害化できるため、応用範囲は広い。すでに特許も申請している。

　同社はこの技術を使って、県内でアスベスト処理を手掛ける方針。また、フロン分解装置の納入先に働き掛けて全国的な事業展開を検討しており、分解装置の販売拡大にもつなげたい考え。

　同社の金沢正澄・環境エンジニアリング事業本部長は「法令改正でアスベスト廃棄物の処理基準が厳しくなり、処理が必要な量は膨大になるとみられる。これほど簡単な方法はほかになく、コストや環境面の利点をアピールしていきたい」と話している。

佐藤工業会長 談合容疑認める20060922朝日

佐藤工業会長　談合容疑認める20060922朝日

　福島県発注の下水道工事をめぐる談合事件で、競売入札妨害容疑で逮捕された地元建設大手「佐藤工業」（福島市）会長の佐藤勝三容疑者（６７）が２１日、東京地検特捜部の調べに、容疑を認める供述を始めていることが関係者の話で分かった。

　佐藤容疑者は、同県内の設備会社社長、辻政雄容疑者（５９）らと共謀し、０４年８月に同県が発注した福島市周辺の流域下水道整備工事の入札の際、仙台市の東急建設東北支店などで談合したとされる。佐藤容疑者はこれまで容疑を全面否認していた。

和歌山県発注トンネル工事 半数以上が談合認める 大阪地検 20060922FujiSankei Business i.

和歌山県発注トンネル工事　半数以上が談合認める　大阪地検 20060922FujiSankei Business i.

　和歌山県発注工事をめぐる談合事件で、談合の疑いが持たれている国道のトンネル工事について、入札に参加した７つの共同企業体（ＪＶ）の半数以上が、大阪地検特捜部の任意の調べに対し、談合を認める供述をしていることが２１日、分かった。一方、工事を落札したハザマの担当者は「談合はなかった」と否定したという。

　特捜部は各ＪＶ間で受注調整があったとみて同日、入札に参加した熊谷組（東京）関西支店や、東急建設（同）和歌山営業所などを新たに家宅捜索し、入札の経緯を詳しく調べる。

　関係者によると、談合があったとされるのは２００４年１１月１０日に実施された「国道３７１号（仮称平瀬トンネル）特殊改良一種工事」の入札。工事はハザマを中心としたＪＶが落札率（予定価格に対する落札額の割合）９８・９％の高率で落札した。入札は公募型指名競争入札方式で行われた。

　また、落札予定価格が約１１億７７４２万円（税抜き）だったのに対し、７つのＪＶの応札額が、最大でも７５０万円の差の範囲内に収まっていたことも判明した。

鋼橋談合で東綱橋梁に課徴金納付を命令20060915日経コンストラクション

鋼橋談合で東綱橋梁に課徴金納付を命令20060915日経コンストラクション

　公正取引委員会は9月13日，東綱橋梁に課徴金の納付を命令したと発表した。
　課徴金の金額は国土交通省関東地方整備局など3地方整備局が発注した工事の分が3332万円。旧日本道路公団が発注した工事分が2308万円。合計5640万円。

　東綱橋梁は2006年5月，国交省と旧道路公団が発注した鋼橋上部工事の談合事件で，同意審決した。

新潟談合で青木あすなろ建設を営業停止に20060920日経コンストラクション

新潟談合で青木あすなろ建設を営業停止に20060920日経コンストラクション

　国土交通省関東地方整備局は9月20日，青木あすなろ建設を営業停止にすると発表した。
　営業停止の期間は2006年10月5日から2006年10月19日までの15日間。地域は新潟県。

　青木あすなろ建設は2004年7月，新潟市が発注した下水道工事などの入札で談合した疑いで，排除勧告を受けた。さらに，2006年7月，同意審決を受けた。