社会人（建設業社員）としての基礎知識

和歌山の談合 同日の別の入札４件でも高値落札20060925読売

和歌山の談合　同日の別の入札４件でも高値落札20060925読売

　和歌山県発注事業を巡る談合事件で、大阪地検特捜部が競売入札妨害容疑で摘発したトンネル工事の入札と同じ日に、別の４件の公共工事の入札が行われ、いずれも予定価格に対する落札額が９６〜９８％の高値だったことがわかった。うち２件は、事前に県に談合情報が寄せられ、情報通りの業者が落札していた。県は談合が確認できなかったとして業者と契約していたが、特捜部は４件の入札も受注調整が行われた可能性が極めて高いとみて、２１日もこれらの入札に参加した熊谷組（東京）関西支店や東急建設（同）和歌山営業所などを捜索するなど、集中的に捜査している。

　２００４年１１月１０日に実施された４件の入札は、▽「国道１６８号道路改築工事」（落札額１１億７８８０万円、落札率９８・６％）▽「国道４８０号道路改築工事」（１７億２０００万円、９７・１％）▽「紀の川中流流域下水道那賀幹線管渠工事」（１０億６５００万円、９６・８％）▽「町道紀州サン・リゾートライン線道路改良工事」（１７億３８００万円、９６・８％）。

　国道４８０号と町道紀州サン・リゾートライン線の入札では、当日朝、落札予定者や落札率を示す談合情報が県に寄せられ、情報通りの共同企業体（ＪＶ）が落札。県は談合防止マニュアルに従って参加業者から事情聴取したが、談合の事実が確認できず、契約した。

　同じ日に行われ、捜索容疑となった「国道３７１号（仮称平瀬トンネル）特殊改良一種工事」の入札では、準大手ゼネコン「ハザマ」（東京）などのＪＶが予定価格の９９％で落札した。

　和歌山県では官製談合防止のため、１９９５年から５億円以上の工事は公募型指名競争入札を導入。さらに０２年８月からは予定価格と最低制限価格も事前公表している。特捜部は、各社の担当者らがこの制度を逆手にとって、事前に明らかにされた金額をもとに話し合い、落札額をつり上げようと談合したとの見方を強めている。

　入札に参加した主なゼネコン各社は、読売新聞の取材に対し、「談合の事実はない」と否定している。

県関係者も関与追及へ 受注側 官製談合認める20060925秋田魁新聞

県関係者も関与追及へ　受注側　官製談合認める20060925秋田魁新聞
　
　福島県発注の下水道工事をめぐる談合事件で、入札に参加した複数のゼネコンや地元建設業者の担当者らが東京地検特捜部の調べに対し、発注側が談合に関与したことを認める供述をしていることが２４日、関係者の話で分かった。特捜部は県側の意向を反映した官製談合の疑いがあるとみて、県関係者の関与を追及するとみられる。

　また競売入札妨害の疑いで逮捕した設備会社社長で、同県の佐藤栄佐久知事の支援者辻政雄容疑者（５９）らの刑事処分を拘置期限の２５日に決め、佐藤知事の実弟（６３）についても引き続き関与を捜査、全容解明を急ぐ。

　関係者によると、福島県発注工事では、県建設技術センター（福島市）が県から設計や積算を委託され、予定価格の基礎データも集約。同センターには県が出資し、県土木部幹部のＯＢが天下りしているほか、現職職員も出向している。このため地元建設業者の担当者らは同センターに頻繁に出入りしていたという。

　また地元業者などは県建設業協会（福島市）で開かれる通称「研究会」の席で、それぞれの受注希望などを出して話し合った上、各工事の調整結果は辻容疑者ら“調整役”を経て、知事の有力支援者側や県側に伝わったとされる。

　特捜部の調べに談合を認めた業者側は同センターや研究会などを通じて「談合は県側の意向もくんでいた」「県建設技術センターの幹部も談合にかかわった」などと供述しているという。

　地元大手の佐藤工業会長佐藤勝三容疑者（６７）＝競売入札妨害容疑で逮捕＝は県建設業協会の元会長で、研究会での受注調整などに深く関与したとみられている。

　特捜部はこれまでに県土木部などから工事関係資料を任意提出させて押収。職員から任意で事情聴取し、同センターや県建設業協会などを家宅捜索している。

大手ゼネコン主導か 和歌山トンネル談合 関係者語る20060924朝日

大手ゼネコン主導か　和歌山トンネル談合　関係者語る20060924朝日

　和歌山県発注のトンネル工事入札をめぐる談合事件で、大手ゼネコンが０４年１１月１０日にあった４件のトンネル工事入札の談合を主導し、受注する共同企業体（ＪＶ）を割り当てていた疑いがあることが２２日、関係者の話でわかった。この大手ゼネコンから受注業者に決まったことを伝えられたＪＶは、入札前に他のＪＶと連絡を取り合って落札額などを調整したという。大阪地検特捜部もこうした経緯を把握しているとみられる。

　４件は、競売入札妨害（談合）容疑で強制捜査の対象となった「国道３７１号（仮称・平瀬トンネル）特殊改良一種工事」を含むトンネル道路改良工事。約１５ＪＶ約４０社が参加し、４件とも違う業者が落札。予定価格に占める落札額の割合（落札率）は９６．８〜９９％だった。４件のうち１件は、この大手ゼネコンが中心となるＪＶが落札していた。

　関係者によると、大手ゼネコンの幹部が入札前、落札業者に決まったとＪＶ側に電話で連絡。連絡を受けたＪＶはほかのＪＶにこの決定を伝え、それぞれの入札での落札額や応札額を決めたという。関係者は「大手ゼネコンは関西の公共工事を仕切っており、各業者は『天の声』を祈るような思いで待っている」と話している。

　特捜部は、「平瀬トンネル」を受注した準大手ゼネコン「ハザマ」側に入札情報を提供したとされる大阪府河内長野市のゴルフ場経営会社役員（５５）と県、大手ゼネコンが談合にどうかかわっていたのか解明するため、関係者の事情聴取を進めているとみられる。

新日本建設 中国・藩陽市で大規模再開発着手 延べ約２９・７万平米の複合ビル20060925建設工業

新日本建設　中国・藩陽市で大規模再開発着手　延べ約２９・７万平米の複合ビル20060925建設工業

　新日本建設（千葉市美浜区、金綱一男社長）は、中国東北部の中心都市である遼寧省藩陽市の和平区太原北街地区で大規模な再開発事業に乗り出す。中国の建設事情に詳しい旭興進（千葉県四街道市、除踊進社長）との共同出資で、不動産開発を手掛ける子会社「新日本興進（藩陽）房地産有限公司」を同区咸陽路に１５日付で設立。現地の不動産開発会社との共同プロジェクト事業として総延べ床面積約２９万７０００平方メートルの大規模複合ビル開発に着手した。

　藩陽市の不動産開発で日本企業が事業主体になるのは初めて。同市は人口約７００万人。同区太原北街地区は小売店や百貨店などが立ち並ぶ同市でも最大の商業エリアになっている。旭興進は江蘇省に建材工場を所有、日本企業向けに資材を提供している。藩陽市出身の除社長が現地デベロッパーとのパイプを生かし共同出資の子会社を設立した。社長には新日本建設の金綱社長が就任。出資比率は新日本建設が７０％、旭興進が３０％。資本金は約１５億円。

国交省 ０５年度建設業構造基本調査結果 公共工事の比率８・７ポイント低下20060925建設工業

国交省　０５年度建設業構造基本調査結果　公共工事の比率８・７ポイント低下20060925建設工業

　国土交通省は、０５年度の建設業構造基本調査の結果を発表した。完成工事高に占める公共工事の割合は３１・４％で、３年前の前回調査よりも８・７ポイント低下した。原価割れ工事を抱えていた企業の割合は６３・９％。土木業者では１４・２％が２割以上の工事を原価割れで受注しており、多くの企業が厳しい受注を強いられている様子がうかがえる。工事代金受取時期は「工事施工後」（７２・８％）が最も多く、全体的に遅くなる傾向にある。

　調査は、３年に一度実施しており、０５年度が１１回目。調査対象は、建設業許可業者から抽出した３万８３３１の法人と個人で、建設業専業の２万１８５０業者（うち個人は８６４）から回答を得た。経営上の課題を聞いたところ、「利益率の低下」と答えた業者の割合が８７・２％と最も高く、これに「民間需要の減少」（７２・４％）が続いた。今後予定している事業戦略は、「既存事業の見直し・再編」（３８・５％）、「既存事業の付加価値向上」（３１・１％）の順で多かった。新規参入を考えている分野には、「リフォーム・リニューアル」（４６・７％）、「環境」（３０・１％）、「農業」と「介護・福祉」（ともに１３・３％）などが挙がった。

　経常損益が赤字となっている企業の割合は１５・８％。１社当たりの保有建設業許可業種数は４・３件で、前回調査よりも若干増えている。完工高のうち外注費が占める割合は３０・６％で、業種別では、建築（４３・１％）、一般土木（３６・６％）が高かった。