社会人（建設業社員）としての基礎知識

環境省貯留専門委が初会合 海底下地層のＣＯ２回収・隔離へ検討開始20060926建設工業

環境省貯留専門委が初会合　海底下地層のＣＯ２回収・隔離へ検討開始20060926建設工業

　環境省は２５日、中央環境審議会（環境相の諮問機関）の「二酸化炭素（ＣＯ２）海底下地層貯留に関する専門委員会」の初会合を開き、ＣＯ２の回収・隔離（ＣＣＳ）への対応などの検討に着手した。廃棄物などの海洋投棄処分を規制しているロンドン条約の９６年議定書が改正され、海底下の地層へのＣＯ２貯留が認められる可能性があることから、海洋環境への影響防止方策や、地球温暖化対策としてのＣＣＳの位置付けなどを議論する。１１月下旬に報告書案を作成し、一般からの意見募集を行った上で、来年１月に最終報告書を取りまとめる。

　ＣＣＳは、枯渇油層や枯渇ガス層、炭層などにＣＯ２を貯留するもので、世界全体での貯留ポテンシャルは極めて大きく、温室効果ガスを大幅に削減する手段の一つとして注目されている。ロンドン条約９６年議定書の改正案は、来月開かれる議定書締約国会議で検討される予定で、改正案が採択された場合には、日本も締結に向け準備を進めることになっている。

　環境省は、こうした状況を踏まえ、ＣＣＳに関する技術開発の推進や、海洋生態系への影響防止策などを検討するため、中環審に専門委を立ち上げた。委員長は、清水誠東大名誉教授が務める。中長期的な観点からのＣＣＳの位置付けや、安全性評価、クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）との整合性なども検討課題に盛り込まれている。

建設業法改正案 国交省が臨時国会に提出へ20060926建設工業

建設業法改正案　国交省が臨時国会に提出へ20060926建設工業

　国土交通省は、耐震偽装事件を契機にした制度の見直しの一環で、建設業法の改正案を２６日召集の臨時国会に提出する。元請責任の徹底、技術者の資質向上、施工に関する記録の保存、建設工事紛争審査会の紛争解決手続きへの時効中断の導入の４点が改正の柱。１０月中旬の閣議決定を目指して作業を進める方針だ。

　元請責任の徹底では、一括下請けに関する規制を強化。公共工事で全面禁止している一括下請けを、分譲マンションのような発注者とエンドユーザーが異なる民間工事でも禁止する。現在は民間工事は発注者が承諾していれば一括下請けを認めている。

　技術者の資質向上では、監理技術者が必要な工事に、公共性の高い民間工事を追加する。現行では下請金額が３０００万円以上（建築一式の工事は４５００万円以上）の工事は、監理技術者（１級施工管理技士や技術士、１級建築士など）が必要。公共性のあるダムや鉄道、学校、病院、共同住宅の建設で２５００万円以上（建築一式では５０００万円以上）の場合だと、工事現場ごとに専任の監理技術者を配置しなければならない。公共工事の場合にはこれらに加え、監理技術者の資格者証の保有や、講習の受講などを求めている。法改正で民間工事にもこうした規制を設ける。

　建設工事紛争審査会紛争解決手続きへの時効中断の導入は消費者保護の一環。紛争審査会にあっせん・調停を持ち込みながら不調に終わった場合、時効を理由にその後の提訴が不可能になるケースがあるため、紛争審査会にあっせん・調停を請求した時点で、提訴があったとみなし、時効の進行を止める。不調後３０日以内の提訴が条件。

国交省研究会 新建設産業政策で中間まとめ概略 適正な競争通じＶＦＭ実現20060926建設工業

国交省研究会　新建設産業政策で中間まとめ概略　適正な競争通じＶＦＭ実現20060926建設工業

　国土交通省が総合政策局長の私的諮問機関として設置した建設産業政策研究会（大森文彦座長）は２５日、第５回会合を開き、新たな建設産業政策を検討する方向性を示した中間取りまとめの概略を固めた。国交省が示した中間とりまとめ案に反対意見はなかったものの、ダンピング受注や談合問題に対する記述、技能労働者の取り上げ方が不十分などの意見が続出したため、正式な中間とりまとめには至らなかった。今回出た意見を踏まえ、座長一任の形でまとめる。次回から建設生産システムに関する議論を掘り下げていく予定だ。

　中間とりまとめ案では、目指すべき建設生産システムとして、適正な競争を通じたエンドユーザーに対するＶＦＭ（対価に対し最も価値の高いサービスを提供する）の実現を掲げた。具体的な改革の方向には、▽各主体の責務の的確な遂行と能力の向上▽新しいパートナーシップの構築▽ルール違反のない公正かつ透明な競争環境の整備−の３点を挙げた。

　改革の方向性について異論はなかったが、取りまとめ案の文言に対し、委員から「発注者や発注者周辺の人がかかわる談合問題が連日報道されているが触れられていない」「技能労働者をもっと大切にする方向性を明確に打ち出すべきだ」「透明性あるプロセスを確保し説明責任を果たすべきだ」「下請けの中で雇用責任があいまい」などの意見が出された。大森座長は、議論の方向性を確認した上で、座長一任の形でまとめることを決めた。国交省の大森雅夫大臣官房審議官は、「新しい時代背景の中で、業の行政をどうするのかがこの研究会の狙い」とあらためて強調した。

CO2の海底地下貯留 具体的に検討着手 環境省・専門委が初会合20060926建設通信

CO2の海底地下貯留　具体的に検討着手　環境省・専門委が初会合20060926建設通信

　環境省は２５日、「二酸化炭素海底下地層貯留に関する専門委員会」（委員長・清水誠東大名誉教授）の初会合を開き、地球温暖化対策としての二酸化炭素（ＣＯ2）海底下地層貯留の利用と海洋環境への影響防止の在り方についての具体的検討を始めた。同専門委員会は今後５回程度会合を開き、１１月下旬をめどに報告書案をまとめる。

　地球温暖化対策施策の一つであるＣＯ2の地中貯留は、ロンドン条約の９６年議定書に定める投棄可能な廃棄物に、海底下地層に貯留されるＣＯ2を追加することを内容とする改正案が４月に提出され、１０月の議定書締約国会議で、改正案が採択される可能性もあり、国内でも早急な対応が求められている。

　こうした国際的な動きを受け、専門委員会では、ＣＯ2海底下地層貯留技術や環境影響評価（アセス）の技術、海洋環境への影響防止のための制度の在り方などについて、専門家へのヒアリングも交えながら検討を進める。

　２５日の会合では、貯留層の選定、評価に関する技術の動向やアセスの技術内容などを環境省が報告した。１０月中旬に予定している次回会合では、ＣＯ2の海底下地層の貯留技術などについて専門家からヒアリングする。

　委員会は、１０月下旬に報告書の骨子案を示し、１１月下旬に報告書案をまとめる予定。１２月に報告書案に対するパブリックコメントを実施し、１月下旬に報告書を中央環境審議会地球環境部会に報告する。

分譲共住の一括下請禁止 建設産業政策研 中間案を提示20060926建設通信

分譲共住の一括下請禁止　建設産業政策研　中間案を提示20060926建設通信

　国土交通省は、２５日に開いた第５回建設産業政策研究会（座長・大森文彦弁護士）に建設生産システム改革の方向を示した中間まとめ案を提示した。注目される民間工事の一括下請けの禁止は「エンドユーザーと発注者が異なる場合」とし、分譲マンションは禁止する。それ以外の賃貸マンションやホテルなどを禁止するかは２６日に召集する臨時国会での建設業法改正に向けて詰めていく。次回の会合以降は、施工体制事前提出方式（オープンブック方式）の導入、経営事項審査（経審）制度の見直しなどを議論する見通しだ。

　中間取りまとめ案が早急に改正を検討すべき施策として提示したのは、(1)エンドユーザーと発注者が異なる場合の民間工事での一括下請けの見直し(2)監理技術者資格者証制度・講習制度の民間工事への適用(3)施工に関係する図書の保存――の３つ。これらに建設工事紛争審査会の処理手続き見直し（時効中断効創設）を加え、臨時国会で建設業法を改正する。

　会合では、民間工事の一括下請けについて、委員から「将来的には原則禁止すべき」（佐藤正明全国建設労働組合総連合書記長）との訴えがあった一方、「もっと慎重に検討する必要がある」（金本良嗣東大大学院経済学研究科教授）との指摘もあった。

　また、相次ぐ談合事件やダンピング（過度な安値受注）問題を踏まえ、発注者責任について、もっと掘り下げて中間まとめに明記すべき、といった意見が委員からでた。

　これらの意見を踏まえ、大森座長と国交省で中間まとめ案を修正し、再度委員に諮った上で、正式にまとめる。

　１０月２５日に開く次回会合以降は、委員から指摘のあった発注者責任を含め、さらに検討を深めるべき施策を議論する。委員からは「発注者の責任は、エンドユーザーに対して優れたＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）を提供する設計者、施工者を選ぶこと」（荒井康博大成建設業務執行役員）、「下請契約は、金額も含めて原則すべて公表すべき」（佐藤全建総連書記長）といった声が上がっており、施工体制事前提出方式の導入、プロポーザル方式、多段階審査方式などの活用など、入札・契約制度の改善が議論の中心になりそうだ。

　また、一般競争入札や総合評価方式の拡大・拡充、入札ボンドの導入などにより、企業評価を完工高重視から技術力・財務力・経営力重視にシフトする必要があり経審制度の見直しも議論する。